「公務員制度改革」関連法案の審議は、6月1日未明まで続いた衆議院本会議（社保庁関連の法案に係る強行採決）閉会後の午前3時30分に、委員長職権により6月1日9時から午前中だけ審議をおこなうことが決められ、採決が強行される可能性が高まる中で行われました。
　前回までは、委員の出席が少なく不真面目な態度を続けていた自民党は委員席を埋め、テレビカメラも5，6台がまわり、10時過ぎからは安倍総理大臣も出席するという緊迫した審議が行われました。審議は、天下り規制と新人材バンク（官民人材交流センター）の要否を含めたあり方に議論が集中しました。
　政府・与党は、国民の批判がある天下りについて府省斡旋の場合に矮小化し、（１）天下りを公認する（２）癒着構造を存続する（３）センター事業運営に莫大な予算がかかる可能性があるという疑問には一切まともに答えられず、たびたび紛糾する異常な運営の末、午前中には審議を打ち切り採決することができず、午後の本会議には間に合わないことになり、結果として6月1日には採決できなくなりました。
　週末以来、「与党は今国会成立をあきらめた」などとする報道も見られますが、渡辺大臣は成立に向けた意欲を繰り返し示しており、国会情勢は流動的です。当面、衆議院段階では6月6日の委員会採択、7日の本会議採択が、与党・民主党間で合意されています。法案を廃案にするため、更なるとりくみの強化が求められており、国公労連として現在、6月12日、14日の両日、座り込みや国会デモ等の行動を準備しています。

　委員長職権による審議も強行採決を阻止

　衆議院内閣委員会で午前中に質問に立ったのは、田嶋要・細野豪志・馬淵澄夫（以上、民主）、寺田稔・木原誠二（以上、自民）、吉井英勝（共産）、田端正広（公明）の7名の議員で、安倍総理大臣出席のもと質疑が行われました。
　民主党の田嶋議員は、まず職権で強引に開催した今回の委員会の持ち方 、審議の進め方に抗議。また、総務委員会との連合審議を求めました。そして独法スポーツ振興センターへの天下りと省令規定や会計規則を変えて合法化し、放漫運営を隠蔽する不適正な行為が行われている実態を紹介。省庁から独法化したこと自体が事前規制から事後規制で裏目に出たと評し、独法の廃止・公募制を主張。
　自民党の寺田議員は、国民に信頼される公務員のため、能力実績と再就職規制の徹底、専門スタッフ性、公募制含めた公務員制度改革全般と総人件費削減を同時に進めることを主張し政府の意気込みを確認した。
　民主党の細野議員は、社保庁や国交省の天下り・渡りの実態と不十分な政府調査を批判。その上で政府案の再就職規制は、公務員のみを対象としており得、関連公人等の規制が不十分と主張（社保庁は規制対象だが年金機構は規制の対象外）しました。
　馬淵議員は、再就職規制に関して、総務省の人材バンク（試行）では７年間で再就職の実現が１件にとどまっていることや、自衛官の援護事業（05年度で求人数2万件以上、希望者4451人、成約4331人に対して斡旋事業スタッフ820人、予算18億円）の実態を示した上で、官民人材交流センターの規模を質し政府案を批判。早期勧奨退職慣行禁止こそが天下り根絶に有効と主張。
　共産党の吉井議員は、まず労働基本権に関し、総務委員会との連合審議の場で質問すると宣言。その後、官民交流法で国公法103条（私企業からの隔離と公務専念義務）を適用除外とすることは、官民癒着の防止を後景に追いやると批判。また、国民世論は9割が官製談合は無くならないという調査結果を紹介した上で、政府案は各省斡旋を禁止しているものの、各省幹部の圧力がセンター長の圧力に変わるだけと指摘。
　公明党の田端議員は、センターのあり方の確認を求めるとともに、パッケージを先に示すことが必要と主張。
　自民党の木原議員は、公務員が国民の信頼を得るため天下りを根絶する必要があると主張しつつ、民主党案は人件費がかさむとして批判。また、渡りについて責任の所在と対応について確認を求めました。

　これらの質問に対し安倍総理大臣・渡辺行革大臣らは、以下のとおり回答しました。
・全101独法の見直しを責任問題含め政府あげて行う。
・公務員は誇りを持って仕事してもらう、談合を断ち切るのが公務員制度改革。
・新陳代謝の阻害あってはならない。退職後年金支給前まで職を考える必要ある。
・天下り職員の退職金について、計算方法は答えられる。
・公務員は身分保障されているが最後まで残られれば効率いい人事にならない。
・センターに民間会社を使う考えは今ないが、有識者懇談会で検討し決める。
・センターの規模は実効性ある効率的な組織にするが有識者懇談会で検討する。
・ダイナミックな人事交流のため国公法の適応除外必要。
・関係省庁の関与は情報把握のため必要。
・外部機関と事後チェックで透明性・中立性は担保できる。
・人事管理は全体で考える必要があり、次期国会で法案提出する。

　また、総務委員会との連合審議については、理事会で協議することになりました。

　なお、13時30分から再会された午後の審議は、出席者も減り緊迫感が無くなった中、質疑が行われました。

以上