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民主的な公務員制度改革を     ▽ 国公労連速報   首相が問責されたもとで趣旨説明・審議入りを強行◆民主単独で公務員制度改革関連４法案を質疑（「国公労連速報」2012年9月5日付） 実質的な審議の見通しは立たず◆「公務員制度改革関連４法案」衆議院本会議で審議入り（「国公労連速報」2012年6月1日付） 賃金引き下げを「円滑」におこなうための「自律的労使関係制度」、人勧制度を蹂躙する「賃下げ法案」は認められない◆全労連がＩＬＯに「追加情報」を提出（「国公労連速報」2011年9月29日付） 協約締結権回復へ３日に法案を国会提出◆公務員制度改革関連法案をめぐって園田政務官と交渉（「国公労連速報」2011年6月3日付） 給与法案・勤務時間法案にかかわって推進事務局を追及◆法案要綱をめぐり書記長クラスで２度目の審議官交渉（「国公労連速報」2011年6月2日付） 公務員制度改革関連法案の要綱を提示◆６月３日の閣議決定・法案提出をめざして労働組合等と協議（「国公労連速報」2011年5月26日付） 法案策定にむけて意味のある交渉・協議を求める◆「全体像」の決定をふまえ、園田大臣政務官に申し入れ（「国公労連速報」2011年4月6日付） 基本的人権としての労働基本権、民主的な公務員制度確立を求める◆国家公務員制度改革「全体像」の推進本部決定にあたって（談話）（2011年４月５日 国公労連書記長・岡部勘市） 推進本部が５日に「全体像」を決定◆推進本部事務局長と交渉し、かさねて問題点を指摘（「国公労連速報」2011年4月5日付） 人事行政の公正性をどのように確保するのか◆「全体像（案）」をめぐって推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2011年3月11日付） 憲法原則をふまえた労働基本権の回復こそ重要◆「全体像（案）」の自律的労使関係制度の部分をめぐって交渉（「国公労連速報」2011年3月9日付） 協約締結権回復などの「全体像（案）」を提示◆３月半ばに推進本部決定、できる限り早期の関連法案策定をめざす（「国公労連速報」　2011年3月4日付） 労働基本権はたたかいで勝ち取ろう◆関東ブロックで労働基本権シンポひらく（「国公労連速報」2011年1月12日付） 推進事務局が示した「たたき台」の問題点を追及◆自律的労使関係制度に関する「改革素案」をめぐって交渉（「国公労連速報」2010年12月24日付） 協約締結権回復へ推進事務局が「たたき台」提示◆使用者機関として「公務員庁（仮称）」の設置などを構想（「国公労連速報」2010年12月9日付） 「全体の奉仕者」の理念ゆがめる公務員制度改革◆青森県公務共闘で労働基本権学習会ひらく（「国公労連速報」2010年12月3日付） 第２回争議権に関する懇談会が開催される◆スト権を付与した場合の国民生活への影響等様々な意見出される（「国公労連速報」2010年12月1日付） ストライキ権に関する懇談会を立ち上げ◆有識者により公務員の争議権のあり方を幅広く検討（「国公労連速報」2010年11月26日付） オーストラリアに公務員制度調査団を派遣◆政府・州の行政機関などを訪問、労働団体などと交流深める（「国公労連速報」2010年11月17日付） 公務員制度改革関連法案が審議未了・廃案に◆昨年の自公政権の法案につづいて２年連続で成立せず（「国公労連速報」2010年6月18日付） 公務員制度改革関連法案の本格審議はじまる◆政府案・自民党案をめぐって与野党間の対立を深める（「国公労連速報」2010年4月13日付） 公務員制度改革法案が衆議院本会議で趣旨説明◆政府法案と自民党案をめぐって与野党が激しいやりとり （「国公労連速報」2010年4月8日付） 幹部職員人事の一元化にむけ関連法案の国会提出へ◆法案内容をめぐって全労連闘争本部が推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2010年2月12日付） 関連法案、労働基本権めぐり推進事務局に申し入れ◆全労連との話し合いにもとづいた検討作業を求める（「国公労連速報」2010年1月25日付） 「自律的労使関係制度の措置に向けて」の発表にあたって◆速やかな労働基本権の全面回復を求める（談話）（2009年12月17日　国公労連書記長・岡部勘市） 公務員制度改革関連法案を廃案に◆衆院内閣委員に要請（「国公労連速報」2009年7月8日付） 公務員に労働基本権保障を！★ＩＬＯが５度目の勧告　連合独占の労使関係制度検討委員会の委員構成にも言及（「国公労連速報」2009年6月29日付） 緊急霞が関アンケートを配布◆本府省で働く職員は改革をどう考えているか（「国公労連速報」2009年4月15日付） 公務員を無権利に追い込む法案提出は認められない◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報」2009年3月26日《No.2152》 労使関係で３回目のヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第６回会議を開催 （「国公労連速報」2009年3月12日付） 全労連がＩＬＯ本部に追加情報を提出◆労働基本権を制約したままの内閣人事・行管局の設置を告発（「国公労連速報」2009年3月9日付） 「級別定数は管理運営事項」との考えに固執◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって審議官クラスと交渉（「国公労連速報」2009年3月5日付） 「工程表」に基づく公務員制度改革法案は非常に問題多い◆全労連闘争本部が推進事務局と交渉、反対を主張（「国公労連速報」2009年3月2日付） 自治体関係にヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第５回会議を開催 （「国公労連速報」2009年2月24日付） 労使関係制度検討委員会が全労働と全建労にヒアリングを実施 （「国公労連速報」2009年2月13日付） 公務員制度改革の「工程表」を決定するな〜全労連闘争本部が４日にわたって推進事務局と交渉・協議（「国公労連速報」2009年1月29日付） 労使双方を対象にしたヒアリングを２月から実施―労使関係制度検討委員会が第３回会議を開催（「国公労連速報」2009年1月16日付） 「09年の早い段階での取りまとめ」を甘利大臣が要請〜労使関係制度検討委員会が第２回会議を開催（「国公労連速報」2008年12月5日付） 顧問会議「報告」に沿った検討は中止せよ◆内閣人事局のあり方をめぐって改革推進事務局に申し入れ（「国公労連速報」2008年11月27日付） 公務員制度基本法に基づく議論はじまる〜第１回労使関係制度検討委員会 （「国公労連速報」2008年10月22日付） 全労連を排除した委員選任は不当だ◆労使関係制度検討委員会にかかわって推進本部事務局に申し入れ（「国公労連速報」2008年10月15日付） マッカーサー書簡60年（1948〜2008）にあたり公務の労働基本権問題を考えるシンポジウムを開催（「公務員制度改革」闘争ニュース　2008年7月14日付） 民主的な公務員制度の確立へ運動を広げよう〜参議院本会議で公務員制度改革基本法が可決・成立〜 （「国公労連速報」2008年6月6日付） 「大連立」をみた？　自公民の修正法案審議〜労働基本権は３年以内、内閣人事局に労働条件関連の権限を移管（「国公労連速報」2008年6月3日付） 国家公務員制度改革基本法案、衆院内閣委員会で可決（「国公労連速報」2008年5月28日付） 大臣答弁の決まり文句は「真の議院内閣制」実現〜うわさ話から法案が出されているのか （「国公労連速報」2008年5月23日付） 安易な修正ではなく徹底した審議を行え〜キャリア制度の合法化、官民癒着の拡大につながる公務員制度基本法案（「国公労連速報」　2008年5月21日付） 公務員制度改革基本法案の審議始まる−今国会中の成立めざした動きが強まる （「国公労連速報」2008年5月14日付） 公務員制度改革基本法案の審議が始まる−政官財癒着の根絶、公務員の労働基本権回復が焦点に（「国公労連速報」2008年5月9日付） 協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施 （「国公労連速報」2008年4月4日付） 労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報　2008年3月25日付） 専門調査会の報告をふまえて具体的な検討を〜労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉（「公務員制度改革」闘争ニュース　2007年12月4日付　発行＝全労連「公務員制度改革」闘争本部） 団結権、争議権の付与は結論を先送り◆人勧制度は廃止へ、専門調査会が「最終報告」を発表 （「国公労連速報」2007年10月19日付） 「ニッポンの公共サービスと公務員」★週刊東洋経済が大特集！福田委員長インタビューも （「国公労連速報」2007年7月11日付） ▼〈参考〉週刊東洋経済のホームページ http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0714/index.html 国公法「改正」（案）への質問主意書に対する政府答弁書（「国公労連速報」2007年7月9日付） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議３日目 （「国公労連速報」2007年6月25日付） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会参考人質疑おこなう （「国公労連速報」2007年6月25日付） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議２日目 （「国公労連速報」2007年6月25日付） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議始まる （「国公労連速報」2007年6月25日付） 「公務員制度改革」法案は廃案に！広島でシンポ開催〜公務の市場化がすすむなか職場の厳しい実態が明らかに（「国公労連速報」2007年6月12日付） 「公務員制度改革」関連法案〜不十分な審議のままに採決、衆議院通過 （「国公労連速報」2007年6月11日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会５日目審議 （「国公労連速報」2007年6月4日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会４日目審議 （「国公労連速報」2007年6月4日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会３日目審議 （「国公労連速報」2007年5月29日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会２日目審議 （「国公労連速報」2007年5月28日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆院内閣委員会で審議始まる （「国公労連速報」2007年5月21日付） 「公務員制度改革」の国会審議がスタート〜規制なき「天下り」自由化法案に野党各党の批判集中（「国公労連速報」2007年5月16日付） 中央人事行政機関の基本に関わる要請書を提出 （「国公労連速報」2007年4月26日付） 反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉（「国公労連速報」　2007年4月24日付） 公務員制度改革法案　閣議決定強行するな！行政改革推進本部事務局交渉 （「国公労連速報」2007年4月23日付） 「公務員制度改革」関連法案の策定は中止せよ〜公務三単産委員長が行革事務局とトップ交渉（「国公労連速報」2007年4月9日付） 関係者との十分な協議、労働基本権問題も含めた議論を行え〜行政改革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年4月4日付） 「公務員制度改革」に関わって一方的な法案提出を止め、十分な協議を要求〜行政改革推進本部事務局に申し入れ（協議していくことを確認）（「国公労連速報」2007年3月30日付） 労使対等での労働条件決定の重要性を主張――行革推進本部・専門調査会のヒアリングで全労働（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月13日付） 労働基本権問題含め議論の継続を確認―行政改革推進事務局と交渉 （「国公ＦＡＸ速報」2006年5月23日付）   ▽ 私たちの主張   憲法を二重三重に蹂躙する悪法の廃止までたたかう◆「賃下げ特例法」の成立強行にあたって（声明）（2012年2月29日 国公労連中央闘争委員会） 政府の『公務員制度改革の「全体像」について』（案）に対する見解（2011年3月22日 国公労連中央執行委員会） 公務の中立・公正性を損ない労働基本権棚上げの「改革」は認められない◆公務員制度改革関連法案の閣議決定に抗議する（談話）（2009年3月31日 国公労連書記長・岡部勘市） 政治的・恣意的な任用と雇用・労働条件の不安定化に重大な問題◆国家公務員法等改正案の閣議決定にあたって（談話）（2010年2月19日 国公労連書記長・岡部勘市） 使用者権限の一方的強化、労働基本権先送りは断じて認められない　公務員制度改革に係る「工程表」の本部決定に抗議する（談話）（2009年2月3日 国公労連書記長・岡部勘市） 一方の当事者排除は不当であり容認できない◆労使関係制度検討委員会の構成について （談話）（2008年10月10日 国公労連書記長・岡部勘市） 労働基本権回復に向けて速やかに具体的な検討を開始せよ（談話）〜国家公務員制度改革基本法の成立にあたって〜（2008年6月6日 国公労連書記長・岡部勘市） 国民不在、党利党略の「修正協議」は容認できない（談話）〜国家公務員制度改革基本法案の衆議院可決にあたって（2008年5月29日 国公労連書記長・岡部勘市） 労働基本権問題を先送りした法案は容認できない（談話）〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する（2008年4月4日 国公労連書記長・岡部勘市） キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める（談話）〜公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について（2008年1月31日 国公労連書記長・岡部勘市） 国家公務員法等「改正」案の強行成立にあたって（談話）〜財界による行政乗っ取りに反対し、公務の公正・中立性確保を求める（2007年6月30日　国公労連書記長・岡部勘市） 財界・大企業に奉仕する行政への変質は許さない（談話）〜国家公務員法等「改正」法案は審議を尽くし廃案にせよ（2007年6月7日　国公労連書記長・岡部勘市） 労働基本権問題を先送りした「改革」は容認できない（談話）〜国家公務員法「改正」等関連法案の閣議決定に断固抗議する（2007年4月24日　国公労連書記長・岡部勘市） 公務員制度改革と労働基本権回復は表裏一体（談話)〜国家公務員法「改正」案の閣議決定は行うべきでない（2007年3月30日 国公労連書記長・岡部勘市）   ▽ 資料等   07年6月作成の宣伝ビラ ●公務員は「全体の奉仕者」です―大企業に奉仕する行政への変質は許せません― （PDFファイル1.2MB、A4サイズヨコ） 国公労連・岡部書記長が日経ビジネスのホームページで公務員制度改革を批判 ★ニュースを斬る「新・人材バンクは選挙対策だ　労働基本権、キャリア制度、退職勧奨に触れぬ骨抜き改革」 ▼日経ビジネスオンラインのホームページ       ２００５年以前の情報 公務員制度改悪反対のページ　|　公務員制度改革・行政改革関連のページ