「公務員制度改革」関連法案は6月19日、昨日の参考人質疑に引き続き、審議が行われました。
　質問を行ったのは、末松信介・小池正勝（以上、自民）、風間昶（公明）の３議員。
　13時30分から始まった委員会は、与党３議員の質問後、官房長官不在で時間調整のため30分間の休憩に入りましたが、再開に当たり、外交防衛委員会での改正イラク特措法案および文教科学委員会での教育関連三法案の強行採決が行われたことを踏まえ、民主党から「国会不正常のため、これ以上審議には応じられない。再開するなら退席する。」と議長に通告があり、国民新党も同調。それを受けて議長が「与党だけでは審議できないので、これで終わる。」と散会を宣言。自民党からは「官房長官も来た。他の委員会は関係ない。審議を再開しろ。」と抗議の声が上がりました。
　結果的に当初６時間の日程で委員会が開会されましたが3時間25分経過で打ち切られました。

　国会不正常＝与党質問後、審議打ち切り散会

　自民党の末松議員は、望まれる公務員像を確認。現行公務員制度が疲労していると指摘。
　小池議員は、早期勧奨退職の実態と官民人材交流センターの必要性を確認。また、労働基本権問題に対する考えを確認。
　公明党の風間議員は、センターによる再就職斡旋について、法施行後の官民癒着根絶のため情報公開の徹底を基本法策定の際、法文化することを要求。また、制度全体の見直しが必要で、公務員の政治的行為の規制撤廃と労働基本権の保障を主張。

　これらの質問に対し渡辺行革大臣らは、以下のとおり回答しました。
・公務員は、国家と国民の繁栄。使命感と倫理観を持ち、国民から信頼を得る人。
・早期勧奨退職年齢は、17年度、全体平均56.7歳（１種55.8歳）。
・センターの利用には厳しい制約を設ける。再就職支援機関をつくらなければ定年まで公務員に残ることになってしまう。5.7％の削減も一方であるのだから、センターは必要。 ・公務員の政治的行為の規制は、国民全体の奉仕者で民主的運営が求められる。国民の利益を守るため慎重な対応が必要。今のところ現状でと考えるが、いろいろな角度からの議論には意味がある。
・公務で欠けているものの一つが緊張感。労働基本権を一定付与しガバナンスがきく体制にする考え。基本権問題は避けて通れないもので、専門調査会で検討している。

以上