６月７日の衆議院本会議で採択され、参議院に審議の場が移った「公務員制度改革」関連法案は、6月11日に参議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、12日、内閣委員会で審議が始まりました。
　参議院内閣委員会は、野党は民主党以外と国民新党1名しか委員がいません。共産党、社民党の委員が存在しないこともあってか、この日は民主党が天下り問題など実例を挙げ追及はするものの、衆議院のような迫力はなく、淡々と審議が行われました。

　市場価格で再就職すること＝天下りではない　国民感情とのズレ明らか

　参議院内閣委員会で質問に立ったのは、秋元司・小池正勝（以上、自民）、松井孝治・朝日俊弘（以上、民主）、風間昶（公明）、亀井郁夫（国民）の6名の議員。
　自民党の秋元議員は、再就職斡旋を拒否した場合の職員の待遇や再就職がうまくいかなかった場合の再々就職斡旋について確認。また、再就職斡旋の一元化と天下りの関係を確認。民から官への人材交流の必要性を強調。 小池議員は、分限処分の発動にも言及し、能力実績主義の厳格な運用を強調。また、人材交流センターの効率性を確認。
　民主党の松井議員は、政府案は天下りを規制するとしながらも独立行政法人・特殊法人・公益法人など外郭団体を規制対象外としていることの問題点を指摘。
　朝日議員は、政府が公務員制度改革大綱の4つの柱によって制度改革に取り組むとしているものの、法案は能力実績主義と再就職管理に限定されており、全体の改革が見えないと批判。
　公明党の風間議員は、薬剤事件と厚労省の対応問題や金融庁から保険会社への天下りなどの実例を挙げ、行為規制と官民人材交流センターでは官民癒着は防止できないと指摘。
　国民新党の亀井議員は、次期通常国会に提出するとしている基本法を最初に議論すべきだと主張。

　これらの質問に対し渡辺行革大臣らは、以下のとおり回答しました。
・再就職斡旋を拒否した場合、降格は本人の同意が必要であるため、同じ職責のポストで仕事を行うことになり、昇任する可能性は低い。
・各省による押しつけ的斡旋ではなく、市場価格で再就職斡旋（支援）することは天下りではない。
・官民の垣根を低くし、民間からの登用できる制度にしている。
・厚労省等からの再就職は規制の対象。社会保険庁改革による日本年金機構を前提に対象外と言われても困る。緑資源機構は首相方針で廃止を決定している。
・本法案は、国家公務員の天下りを規制するものであり、独法等公益法人は、別途のガバナンスをもたせる改革が必要。
・全体パッケージとしての改革として、採用から退職までの人事管理制度を考えたうえで、次のテーマとして、専門スタッフ職の実現による定年まで働く複線型人事管理、他省庁や民間を含む公募制度の導入、官民交流の抜本的改革、定年延長などを盛り込んだ改革をすすめため、プログラム法である国家公務員制度改革基本法を提示する。現行公務員制度の弊害は、能力実績主義導入による年功序列打破と退職時にも能力実績が正当に評価される再就職管理で無くす。
・能力実績主義と天下り規制の二つは関連するものであり、全体パッケージのなかで国民の信頼を回復し公務員制度の弊害を除去する第一弾として考えたところ。

以上