独立行政法人・整理合理化計画策定問題にかかわって、渡辺行革担当大臣と各省大臣（各独法所管）との折衝による進展が難しいことから、マスコミ数社が、「整理合理化計画策定が来年（１月）にずれ込む」という報道をしています。しかし、これはマスコミの憶測記事です。運動を進める我々がゆるんではいけません。
　国公労連が12月10日早朝、行政改革推進本部事務局に問い合わせたところ、「来年に延びるということは聞いていない。あくまで年内策定で動いている」との回答でした。
　福田首相は10日午後の参院決算委員会で、整理合理化計画に関し「本当に必要なものは残すが、それ以外はすべていろいろな形に変わってもらう」と述べ、整理合理化計画の早期策定の意向を重ねて強調。渡辺行革担当大臣も「独法改革は今、ようやく出口に近づこうとしている。聖域なく見直す」と表明しています。
　また、町村官房長官は11日の閣議後の閣僚懇談会で、整理合理化計画の策定時期に関して「年内に策定すべく取り組むように」と指示をし、各省庁による見直し作業の遅れをけん制しています。
　国公労連に入った情報（12月10日）では、独法見直しのうち、大臣折衝となっていない案件（組織）については、ここ２、３日ぐらいで確定していくが、折衝事案は、今週いっぱいかかるし、それ以降もあり得るので（一時期ほぼ確実と見られていた）12月18日の閣議決定は困難。そのため、24、25日の閣議決定という線で動いており、当初日程よりずれ込む見込みとなっています。

　◆「渡辺行革担当大臣の圧力に屈するな」
　　各省交渉を強化しよう

　今後の行動は、独法決起集会（11月28日）でも提起していますが、次の行動が重要です。 （１）各省交渉の強化　＝　各単組、独法労組が各省交渉を強化し、「渡辺行革担当大臣の圧力に屈するな」という追及を強めることです。これが最重要の行動です。
（２）独法宣伝行動等の強化
　○　12月12日（第２水曜）を中心に独法ビラ（従来のＡ４二つ折りの青いビラ）で全国統一宣伝行動を展開。東京での宣伝は総務省前と西新橋１丁目交差点の２カ所で実施しました。各県国公は独法ビラを活用した宣伝行動を実施してください。
　○　新聞投書行動を行い、一般新聞の投書欄で世論喚起を図ります。「各独法の業務の重要性を踏まえない政治決着による廃止・民営化・統合の押しつけは許せない」という声を投書で伝えましょう。（※文例４例は国公労連速報（11月1日付）に掲載しています）
　○　行革推進本部ホームページへの意見書き込み　＝　行革推進本部が整理合理化計画に対する意見を募集しています。我々の主張を書き入れましょう。
※意見募集のＨＰアドレスhttp://www.gyoukaku.go.jp/pub/ikenbosyu.html

（３）個人署名の２次提出へむけての追い上げ　＝　行革推進本部に12月中下旬に提出しますので、12月17日までに国公労連へ署名を送付してください。

　◆総務省・独法評価委員会が「勧告の方向性（第１次）」を発表
　　統計センターの非公務員化を明記

　総務省・独法評価委員会は12月11日午後、「勧告の方向性」を発表しました。評価局事務担当によれば、現在独法の整理合理化計画問題で大臣折衝中なので35法人すべてを網羅した「勧告の方向性」にはならず、23法人について、勧告の方向性（第１次）を決定・公表したとのこと。23法人の中には統計センター（非公務員化）と宇宙航空開発機構（航空分野の研究開発の重点化）は入っていますが、国立病院機構は入っていません。

【統計センターと宇宙航空開発機構の主な指摘事項】

　○統計センター　→　新統計法の全面施行に併せ平成21年度から非公務員化

　○宇宙航空開発機構　→　H−�UＡロケットの民間移管による業務の廃止に伴い、次期中期目標期間終了時までに組織の 縮小・職員の削減。今後もこうした方針を徹底。航空分野の研究開発の重点化（垂直離着陸用ファンエンジンに関する研究開発の廃止等）。研究成果の社会への還元。研究拠点等の見直し。鳩山宿舎の売却等

以上