2008年3月19日
日本国家公務員労働組合連合会・中央闘争委員会

　本日、政府と人事院は国公労連の08年統一要求に対する最終回答を行った。
　回答は、この時期の基本姿勢として「人事院勧告制度を維持尊重」（政府・総務省）、「官民較差に基づく適正な公務員給与の水準確保」（人事院）など、従前どおりの極めて不満な内容にとどまっている。
　今春闘は、大企業が5年連続で史上最高益をあげる一方で、「ワーキング・プア」に象徴される格差と貧困の拡大や派遣労働者の劣悪な労働実態が社会問題化し、原材料の高騰などによる値上げで生活悪化が進行するなか、福田首相も賃上げや非正規労働者の処遇改善を経営側に要請するなど、「追い風」の状況であった。
　全労連・国民春闘共闘傘下の労働組合は、3月12日の集中回答日以降もねばり強く交渉を継続しているが、アメリカの景気後退・ドル安などを口実とした大手企業の前年並み回答に、連合の主要組合は押し切られ妥結・収束している。

　国公労連は、11,000円（2.8％）のベア要求をはじめ、初任給の官民格差解消、所定勤務時間の短縮、非常勤職員の処遇改善・均等待遇、実効ある超勤規制措置など「働くルール」の確立を重点に、政府・人事院を追及してきた。
　しかし政府は、労働基本権回復に向けた協議や生活改善要求に正面から応えないばかりか、来年7月までの導入に向けて人事評価制度の設計や準備をすすめるとし、官民比較方法見直しの再要請についても「人事院に対する圧力ではない」と強弁している。
　人事院は、国公労連の強い要求は理解しているとしつつ、この時期の1日7時間45分への時間短縮に踏み込まず、初任給改善も勧告時の検討に先送りするとともに、住居手当や特地勤務手当の見直し、本府省手当の具現化に言及している。
　一方、非常勤職員の処遇改善については、人事院が勧告に向けて「給与決定に係る指針」の検討を表明、総務省も初めて「政府としての必要な対応」を回答したこと、超過勤務の縮減についても、今春から政府一体となった新たな施策を実施することなどは評価できる。
　これらは、定員削減の強行と増大・困難化する業務のもとで、必死に公共サービスを支えている公務労働者の実態をふまえた道理ある主張と、上申闘争をはじめとする職場・地域からの運動の反映であり、勧告期に向けて目に見える具体的な改善を実現するため、とりくみを強めることが求められている。

　政府は、行革推進法にもとづく総人件費抑制策として、5.7％以上の定員純減や給与構造改革を着実に実施しながら、労働基本権問題を検討課題に棚上げした国家公務員制度改革基本法案や新たな人事評価制度の設計を準備し、分限をちらつかせながら社会保険庁の解体・民営化作業も進めている。これらは、公務員労働者の権利、手足を縛ったまま一方的に雇用や身分、労働条件の不利益変更につながる制度改変を強行することに他ならず、到底容認できない。
　国公労連は、今春闘での到達点をふまえ、労働基本権の回復を含む民主的公務員制度の確立や、人事院勧告での具体的な要求実現に向けた運動を継続・強化する。
　1990年代後半から続く「構造改革」路線によって、多くの労働者・国民のみなさんが塗炭の苦しみに喘いでいる今こそ、公務の公共性確保と国民生活を支える行政体制の確立に向け、そのためにも政治の民主的転換をめざして全国の仲間のいっそうの奮闘を呼びかけるものである。

以上