独立行政法人国立病院機構（以下・国立病院機構）は4月24日、南横浜病院を2008年12月1日をもって廃止することを明らかにした。
　国立病院機構は、地域医療に対する責任を投げ捨てるとともに、南横浜病院に対する経営責任を放棄し、経営改善の見通しが立たないとして既に08年中の廃止を決定していた。また、南横浜病院の土地と建物を売却して債務の返済に充てるとしている。
　南横浜病院は、1937年の開院以来、これまで横浜市内の結核医療の中心的な役割を担い、独立行政法人移行時の04年には、結核病床147床、一般病床138床の6病棟285床で運営されてきた。その後、国立病院機構が「経営改善」を口実に病棟集約を指導し、08年3月には結核49床、一般病床42床の2病棟91床での運営を余儀なくされていた。南横浜病院の廃止は、国立病院機構による赤字を増大させる経営指導とそれに追随した施設当局の無責任な病院運営が経営状態の悪化をもたらした結果である。
　現在、南横浜病院が所在する横浜南部二次保健医療圏は、一般医療の基準病床不足地域であり、神奈川県内における結核医療の基準病床も南横浜病院の廃止で不足することになる。そのため、神奈川県や横浜市は、国立病院機構に対して、南横浜病院の廃止を見直すよう求めていた。それにもかかわらず、国立病院機構は南横浜病院の廃止を決定し、経営「合理化」を強行しようとしている。
　国立病院機構は、自ら行った経営指導によって赤字を増大させ、その赤字を唯一の理由に、地域の医療実態を踏まえることなく、病院を廃止するということでは、到底国民の理解が得られない。わたしたちは、国民の医療に責任を持つべきである国立病院機構が、経営責任を放棄し、地域の医療から撤退することは断じて容認できない。
　南横浜病院の廃止は、地域医療の崩壊が社会問題化している状況下で、より一層の医療破壊を拡大することになる。
　わたしたちは、国立病院機構が経営効率最優先の経営方針を変更し、地域の医療に責任を持ち、国民医療・政策医療の充実強化にむけて役割を発揮することを強く要求する。国立病院機構は、南横浜病院の廃止を強行せず、地域の医療に責任を持つべきである。 　わたしたちは、地域の医療を守り、職員の雇用を確保するため、最後まで全力をあげて奮闘する。

2008年4月24日
日本医療労働組合連合会
日本国家公務員労働組合連合会
全日本国立医療労働組合

以上