国公労連は、本日、第131回拡大中央委員会を開催し、2008年夏季闘争方針と重点要求を確立した。そして、組織の総力をあげて夏季闘争をたたかいぬき、切実な諸要求を実現する決意を固めあった。

　政府・財界が推し進めた新自由主義「構造改革」によって、競争社会が激化し、貧困と格差の拡大、社会保障の切り捨てのもと、「美しい日本」どころか住みにくい「疲弊した日本」になっている。政府・財界はそれでもなお、国民を犠牲にして自分たちの利益のためにこの国の形をも変えようとしている。また、海外派兵恒久法制定をはじめ「戦争する国づくり」にむけた改憲の動きを強めている。

　国公労連は08年夏季闘争において、憲法改悪を許さないとりくみを強化するとともに、労働者派遣法の抜本改正と後期高齢者医療制度の撤回、最低賃金の引き上げなど国民的要求の前進をめざして奮闘する。同時に、この夏の人事院勧告において、仲間の切実な要求である賃金改善、時間短縮、超勤規制、非常勤職員の処遇改善をなんとしても勝ち取ろう。社保庁解体・民営化に対しては、安心年金の実現とともに、職員の雇用確保のたたかいを強める。

　また、公務員労働者の労働基本権確立と民主的な公務員制度の実現をめざす運動を強化する。そして、この国の形を変える地方分権、道州制導入などの動きに対し、その狙いや問題点を明らかにするとともに、国民的な議論と運動の構築をめざす21世紀「国公大運動」の準備を進める。同時に、強まる公務の民間開放が国民生活に及ぼす影響を「市民対話集会」を通じて訴えていく。

　今、これらの多くの課題を前進的に打開するカギは、全国の仲間が力を合わせ、政府・財界の攻撃や公務員バッシングに立ち向かうことである。国公労連は、あらためて全国の仲間たちに「国民のなかへ、国民とともに」のスローガンを職場と地域で実践することを呼びかける。

　職場で声を上げよう。そして仲間を増やそう。
　地域で声を上げよう。そして国民との共同を広げよう。

　職場で働く一人ひとりの仲間が声を上げ結集すれば、どんな攻撃にも負けない強大な連帯の力が生まれる。そのことに確信を持ち、国民として、そして公務職場で働く労働者としてこの夏大いに奮闘し、諸要求を実現しよう。

2008年5月16日
日本国家公務員労働組合連合会第131回拡大中央委員会