宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が5月21日、参議院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。国公労連は、同法に以下の理由から反対であり、成立に抗議するものである。

　第１に、宇宙開発は「平和の目的」に限るとした政府方針を転換したことである。従来政府の方針は、1969年の全会一致の国会決議を踏まえており、宇宙の防衛利用は困難と解釈してきた。ところが同法は、「我が国の安全保障に資する宇宙開発を推進する」とし、これまでの姿勢を大転換している。法成立により、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を瞬時に探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。同法は宇宙と宇宙研究の軍事利用に道を開くとともに、憲法９条を空洞化させるものとして到底見過ごすことは出来ない。

　第２に、宇宙の軍事利用の推進体制と研究開発が進むことである。新たに内閣府に宇宙局が設置され、総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部のもとで安全保障、産業政策を含む国家戦略が展開される。研究開発は、文部科学省所管の独立行政法人宇宙航空研究開発機構が担ってきたが、同法付則には同機構を中心とする研究体制の速やかな見直しが明記されており、今後宇宙部門の軍事化、分離・拡大ともに、航空部門の縮小が一層進む危険性もある。

　第３に、宇宙・防衛関連企業のビジネスチャンス拡大が狙われていることである。軍需企業などで構成する「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」がミサイル防衛システムのための宇宙利用や、自衛隊の海外活動を支える通信衛星の保有を求めていることにも象徴されているように、業界の要望に沿った法整備と言える。

　このように重大な問題を含む法案であるにもかかわらず衆議院で２時間、参議院でも２時間というきわめて短時間の審議で成立させたことは、全く拙速と言わなければならない。

　国公労連は、今後の宇宙関連機関の業務内容の見直しや具体的な法整備、軍事機密や情報管理を口実とする管理強化などの動きを監視するとともに、憲法９条の擁護をはじめとして世界と日本の平和を守り、宇宙の軍事利用の拡大を防ぐために、国民的な運動を強めるものである。

2008年5月22日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　岡部勘市

以上