年金業務・組織再生会議は6月30日、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について（最終整理）」（以下、「最終整理」という）をとりまとめ、政府に提出した。
　国公労連は、国民の年金不信を社保庁職員の責任に転嫁し、大幅な人員削減など大合理化とともに、公的年金業務の多くを民間営利企業に委ねるとする「最終整理」にもとづき、日本年金機構（以下、「機構」という）の基本計画を政府が策定することに断固反対するものである。
　「最終整理」では、「機構に求められる組織体制」として、コンプライアンス体制の整備やＩＴガバナンスの構築を強調する一方で、納付督励や免除勧奨なども含む「業務の外部委託の推進」を求めている。しかし、競争入札の下で受託業者の交替と低コスト化が前提となる民間委託では、膨大な年金記録や個人情報の管理が徹底できないことは明らかである。現時点でも、市場化テストによる納付督励や適用促進などの業務の民間委託とともに、年金記録整備や相談の業務等で民間委託が行われているが、国民の利便性を阻害するなど民間委託の非効率が多々指摘されている。
　「職員採用」については、「懲戒処分歴」や「改革意欲」を口実に選別採用、分限免職を企図している。そして、「機構」設立時点の職員数を正規職員10880人と有期雇用職員6950人の17830人とすることを提起している。
　「機構」発足時に現在の人員を3000人余も削減することは、年金業務の円滑な移行や年金記録問題の早期解決を求める国民の声に背を向けるものである。懲戒処分歴を口実に業務に精通した職員を排除することや1000人もの民間人採用、「機構」発足後の合理化を前提にした1400人の有期雇用職員化も、年金業務の安定性・専門性の確保を阻害するものである。
　年金記録問題については、まともな検討もなく、既定の体制での工夫や外部委託、有期雇用での対応を提起するのみで、およそ国民の立場に立った報告と言えるものではない。
　国公労連は、公的年金業務の継続性や安定性、専門性を確保するためにも、また、国民の信頼を早期に回復するためにも、職員が安んじて業務に専念できる体制を確立することが不可欠であり、雇用不安を招かないよう雇用は継承することを主張してきた。また、長期間に及ぶ年金記録などの管理を民間業者に委ねることは困難であり、外部委託は臨時的・派生的な業務に限るなど、根幹業務の運営に支障のないものに限定するよう求めてきた。
　厚生労働省と社会保険庁は、憲法の生存権規定にもとづく公的年金制度の原点を踏まえ、国民の声に応えるとともに、使用者として社会保険庁職員の雇用確保と労働条件・職場体制の確立について責任を果たさなければならない。
　国公労連は今、多くの労組・諸団体とともに「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」を立ち上げ、公的年金制度の充実を求めて運動を進めている。社会保険庁を解体・民営化しても、年金制度が良くなるものではない。政府は、「最終整理」にもとづいて「機構」の基本計画を策定するのではなく、広く国民の意見を聞くなど、国民が安心・信頼できる年金制度を確立するよう強く求めるものである。

2008年7月1日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　岡部勘市

以上