国公労連は、8月28日から3日間、「なくそう貧困、ストップ改憲！『国公大運動』で憲法の完全実施を」をメインスローガンに第54回定期大会を都内で開催した。

　政府・財界は「地方分権」の推進や道州制導入の動きを強め、「構造改革」の総仕上げをねらっている。また、公務員バッシングによって国民と公務員労働者を分断し、国と地方で公務リストラや公共サービス民営化の攻撃を強めている。これらは、国民に対する国の責任を投げ捨てるものであり、地方の疲弊や貧困をいっそう深刻にするものである。私たちは、憲法の民主的原則にもとづいて国と行政のあり方を総点検するとともに、憲法をくらしと行政に生かし、国民本位の民主的な行財政・司法を確立するために奮闘する。

　いま、憲法をめぐる世論は大きく変化している。職場や地域での「９条の会」の広がりと軌を一にして改憲反対の世論が大きくなっている。しかし、改憲勢力は自衛隊の海外派兵恒久法の制定など解釈改憲とともに明文改憲に向けた動きを強めている。私たちの憲法擁護のたたかいが情勢の変化を生み出していることに確信を持ち、「憲法闘争３カ年計画」にもとづいて職場での学習と「９条の会」結成をすすめるとともに、９条改悪反対の住民過半数署名などのとりくみを強めることを確認した。

　連年にわたる定員削減のもとで、長時間過密労働やメンタルヘルス疾患が深刻になり、労働条件や職場環境が悪化するなか、日常活動やとりくみへの結集が困難になっている。大会では、このような困難な中でも、私たちの運動とたたかいによって15分の時短勧告を勝ちとったことは大きな成果であることが強調された。政府・財界は、景気後退などを口実に８時間労働制短縮の先送りを画策しているが、官民共同のたたかいを強化し、時短の早期実現に向けて奮闘することを確認した。

　非常勤職員の処遇改善でも重要な前進面を築いている。私たちの要求とたたかいを反映し、人事院は「非常勤職員の給与に関する指針」の策定を表明した。予算の確保をはじめ、均等待遇の実現めざしてたたかいをいっそう強化する。
　社会保険庁職員の雇用確保のたたかいも重要な局面を迎えている。大会では、「安心年金つくろう会」の運動を発展させるとともに、一人の分限免職も許さない産別規模でのたたかいに全力をあげることを確認した。

　労働基本権が剥奪されて60年という節目を迎えた今日、労働基本権の早期回復と民主的な公務員制度確立をめざして大いに奮闘することを確認した。いま、自らの要求実現のためにも、政府・当局との力関係を変えるためにも、組織の拡大・強化が最重要課題となっている。そのためにも、要求づくりと職場討議、職場からの権利闘争の強化など日常活動を活性化するとともに、すべての公務関連労働者を視野に入れた国公産別組織の強化・拡大をめざす「チャレンジ30」�Uステージの全面展開に全力をあげる。

　国公労連は、情勢の変化に確信を持って新たな一年のたたかいに踏みだす。「憲法の完全実施」に向けた国民的な議論と運動の構築をめざす「21世紀国公大運動」は、憲法改悪や公共サービスの切り捨て、働くルールを破壊してきた政治を転換するたたかいでもある。昨年の参議院選挙に続いて、国政を大きく転換する総選挙が迫っている。政治を国民の手に取り戻すために、憲法が生きる社会と行政をつくるためにも、総選挙のたたかいと「国公大運動」を職場と地域で旺盛に展開するものである。

　以上、宣言する。

2008年8月30日
日本国家公務員労働組合連合会第54回定期大会