全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１月18日、600人が参加して「１・18厚労省＆日本経団連包囲・丸の内デモ」を実施し、08春闘を本格的にスタートさせました（⇒詳細はこちら）。

　春闘共闘は、経団連包囲行動後に、東京都内で単産・地方代表者会議をひらき、「政府の悪政と大企業の横暴に挑む08春闘を全力でたたかいぬく」との春闘闘争宣言を採択しました。
　あいさつした坂内三夫代表幹事・全労連議長は、国民の貧困化をよそにボロもうけを続ける大企業を批判するとともに、「これ以上の横暴を許せば、日本社会の未来が奪われる。『貧困撲滅』の国民春闘が求められている」とのべました。

　◇「なくせ貧困！２・１３総行動」に参加を

　大企業が「５期連続増益」の一方で、民間労働者の平均賃金は、国税調査でも1998年から９年連続も減少（図参照）。「構造改革」路線のもと、生活保護世帯は100万件を突破し、さらに年収200万円以下の労働者も1000万人を超え、３人に１人が非正規といった雇用破壊が進んでいます。
　「みんなの参加で流れを変えよう」と、２月13日には、「なくせ貧困！２・13総行動」が行われます。春闘共闘は、「なくせ貧困」を共同テーマに、最低賃金の大幅引き上げ、均等待遇実現など雇用と働くルールの確立、消費税増税反対、原油高騰対策などを求めて、霞が関、永田町周辺、銀座、日本経団連への「総行動」を呼びかけています。

　自民・公明与党は１月11日、参議院で否決された新テロ特措法案を、衆院の「３分の２」以上の多数で再可決させました。先の参院選で示された国民の意思を踏みつけにする政府・与党の歴史的暴挙です。一方、国民世論は、今後も他の法案を再可決することに「反対」51％（毎日、１月21日付）と批判的です。
　第169通常国会が１月18日に開会しました。
　福田首相は施政方針演説で、大企業が空前の利益をあげる一方、貧困と格差にあえぐ国民生活を改善する具体的方策を打ち出さず、消費税増税に積極姿勢を表明。歴代首相で初めて、自衛隊の海外派兵を常態化させるための恒久法の検討にも、言及しました。　国民生活重視の予算案審議など論戦が始まります。

　政府は12月22日、機構・定員の審査結果を発表しました。「前年度のおおむね２倍程度の純減を確保」しつつ、「メリハリのある定員配置を実現」したとして、4122人もの定員削減を行うものとなっています。

　◇地方出先機関を直撃

　2008年度の定員査定は、業務の大胆かつ構造的な見直しとして、５年で５・７％以上の純減計画２年目となるもので、１年目の純減数の約２倍にあたる人員（4122人）を削減するものとなっています。
　省庁別にみると、厚生労働省の▲2567人と農林水産省の▲1145人で純減数全体の90％を占めています。純減数最大の厚生労働省では、労働局で▲306人、社会保険庁で▲3092人と地方出先機関の職員数が大幅に削減されています。とりわけ社会保険庁は、全国健康保険協会の設立を2008年10月に控えるとともに、日本年金機構の設立に向けた削減計画が実行されていることもあり、大きな削減数となっています。

　◇治安関係は増員

　一方、「メリハリのある定員配置を実現」として、法務省の217人を筆頭に、内閣府の185人、外務省の99人など１府５省で増員となっています。これは治安の回復関係で1968人、徴税機能強化で1047人、防災・テロ対策等で1019人の増員が図られたことによるものです。
　しかし法務省全体では増員となっていますが、登記業務などを行う地方法務局では▲343人とされており、市場化テストの本格導入による削減が大きく影響しています。
　このように、国が直接的に国民サービスを実施する機関の定員が大幅に減少し、治安、安全・安心の名目で刑務所・検察・海上保安・税務署などが増員されています。
　このため、国民サービスの低下だけでなく、人材の育成や行政の継続性が困難になるなど、暗い影を落としています。

　政府は昨年12月24日、独立行政法人整理合理化計画を閣議決定しました。
　同計画は、緑資源機構など６法人を廃止・民営化し、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合、国土交通省６研究所のうちの運輸系の４研究所の統合など16法人を６法人に統合するとしています。また、統計センターは2009年度に非公務員化、国立病院機構については2008度中に非公務員化の結論を得られるよう検証する、と述べています。
　制度面では、各法人理事長や評価委員会の委員の任命を内閣が一元的に関与することを盛り込むとともに、現行の各府省ごとの評価を「内閣全体として一元的な評価機関による評価の仕組みに改める」とし、「平成20年のできるだけ早期に結論を得る」としています。
　この計画は、国民の安心・安全と社会基盤をささえる各法人の重要性を踏まえることなく、効率化のみを追求しており、廃止・民営化等を前提とした数合わせを行い、国民サービスを切り捨てるものです。
　制度見直しは独立行政法人の独立性をさらに奪い、政府、主管省庁に一層従属させるものであり、到底容認できるものではありません。

　◇国民サービス向上めざし　世論を広げよう

　今後も整理合理化計画の具体化や、民主党による「独法廃止・民営化促進法案」の国会提出も予定される厳しい情勢です。
　国公労連は各法人の存在意義についての国民的理解をひろげながら、法人の自主性・自律性の確保、業務の拡充、国民サービス向上をめざし引続き運動を強化していきます。

　◇悪い時代にこそ、労働組合が必要（全港建四国本局支部の仲間から）

　誰もが悪くなっていると感じるこの時代にこそ、労働組合が必要です。結集して、頑張ろう。

　◇灯油高く、寒冷地手当だけじゃ赤字（全司法秋田支部大館分会の仲間から）

　いつも重要な情報が載っているので大変興味深く読んでいます。
　灯油が高く、寒冷地手当だけでは赤字です。実情に見合った支給を！

　◇独法は国民の安全・安心を守る業務（全経済製品評価技術基盤機構労働組合東北分会の仲間から）

　最近の話題は独法整理合理化計画で私たちの職場も統合の議論があったことでした。
　これからも私たちの業務は、国民の安全・安心を守る重要な業務であるため、中立性が大事なことから、合理化の検討対象では無いということを引き続いて訴えたいと思います。

　◇ローカルユニオン等　労働者に知らせよう（全労働福島支部富岡基準分会の仲間から）

　「ローカルユニオン」について貴紙で初めてこの言葉の意味を知りました。
　ひとりぼっちの労働者をなくし、産業や職種、雇用形態にかかわらず加入できる労働組合とのことですが、今後のローカルユニオンに関しての広報及び周知等により、広く労働者に組合の存在や、活動内容等を知ってもらうことが必要だと思います。

　◇知恵と力を出し合い　活動の活性化めざす（全司法労働組合 高知支部の仲間から）

　支部執行委員長を仰せつかり２期目を努めています。小さな支部ですが、組合員全員で知恵と力を出し合って、活動の活性化を目指しています。

　◇JAL907便事故裁判、無罪判決のため奮闘（全運輸九州航空支部ATM分会の仲間から）

　私たちの職場では、JAL907便事故裁判にかかる話題で持ちきりです。今年中に控訴審の判決がでるものと思われますが、何があっても無罪判決を勝ち取るんだと、管制職種はもとより、管制技術官、情報官など他職種の方からも多大なるご支援をうけながら、日々奮闘しているところです。
　本件は、2人の管制官の将来にかかわることであるのはもちろんですが、それ以上に今後の事故捜査のありかたに大きな示唆を与えるものです。単なる犯人捜しに終始するのではなく、事故原因の究明に主眼をおいた事故捜査が行われるようになるよう、これからも奮闘努力していく所存です。

　◇みんなの「いい顔」が見れる１年に（全労働広島支部福山職安分会の仲間から）

　年の初めというのは、何度迎えてみても緊張感があります。きっとそれは、みんな一人ひとりの新しい決意が空気の中に溶け込んでいて、ひしひしと感じられるからなのかもしれません。
　さて、これからの１年366日、１日多いから１日分多く、みんなの「いい顔」が見れる。素晴らしいことだ。国公労新聞は、我々の最大のスタミナ源なんだ。