全労連・春闘共闘は4月23日、最賃引き上げと派遣法改正を求め、第2次全国統一行動・第1次最賃デーのとりくみを展開しました。当日は、後期高齢者医療制度の廃止を求める国会行動などもとりくまれ、霞が関や国会周辺は終日熱いとりくみにつつまれました。

　◇「登録型派遣」ただちに禁止を

　第一次最賃デーの厚生労働省要請行動には、中央単産や東京の単産・単組から500人の労働者が歩道を埋め尽くすように結集。
　行動では、貧困を撲滅するためにも最低賃金を時給1000円以上に引き上げろ、ワーキングプアの温床である日雇派遣をなくすためにも「登録型派遣」の禁止など労働者派遣法の抜本改正を行え、との要求を厚生労働省にぶつけました。

　◇規制緩和で事故多発の実態告発

　国土交通省前では、自交総連の組合員100人が座り込みを展開。厚労省要請行動参加者も合流して、要求行動を実施しました。
　行動では、自交総連の代表が「規制緩和で交通事故が相次いでいる。タクシーを減らせ」と報告。また、トンネル工事の手抜きを告発した建交労の仲間は、「通報したら解雇された。撤回せよと立ち上がり、ようやく和解にこぎつけた」と発言しました。

　◇最賃と派遣法の改善訴え決起集会

　午後には星陵会館で「なくせ貧困！4・23第1次最賃総行動決起集会」を開催し、300人が結集。主催者あいさつに立った国民春闘共闘の老田弘道代表委員は、「最低賃金の改善をめざす環境が整ってきている」と強調し、引き続く奮闘を呼びかけました。

◆最低賃金をめぐる行動・日程 ▽5月中下旬（例年） 中央最賃審議会 以降、目安に関する小委員会で議論 ▽５月３０日 第２次最賃デー （なくせ貧困、ストップ改憲）中央行動 ▽６月上旬 国公労連要求書提出 ▽６月２０日 第３次最賃デー ▽７月１７日 第２波中央行動 第４次最賃デー ▽８月上旬？ 人事院勧告 中央最低賃金審議会 （目安額答申）

　後期高齢者医療制度の撤廃を求める行動が4月23日、国会前で実施されました。午前中から座り込みをしていた年金者組合をはじめ、労組・市民などの座り込みもあり、大勢の労働者・国民が怒りをもって行動に参加。
　数百メートルにもわたる座り込み行動などの参加者を、日本共産党の小池晃参院議員など各野党議員が激励。中央労働福祉協議会会長の笹森清氏（前連合会長）もあいさつし、後期高齢者医療制度の廃止に向けて垣根を越えたたたかいを呼びかけました。
　午後は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める決起集会が社会文化会館で開かれました。中央社保協と医療団体連絡会の主催で、参加者は300人を超え、熱気溢れる集会となりました。集会では、国公退職連の吉澤健志事務局長が決意表明を行いました。

昨年11月に成立した改正最低賃金法が7月施行となります。法改正の趣旨である「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができる最低賃金の実現をめざして、地域からのたたかいの強化が求められます。

　全労連はこの間、「時給１０００円以上の全国一律最低賃金」キャンペーンを展開し、「最賃生活体験」や「ハンガーストライキ」、自治体の決議運動が全国に広がりました。
　貧困と格差が重大な社会問題となるなか、政府は昨年3月に最低賃金法改正法案を国会に提出。7月の参議院選挙で与野党が逆転する政治変化もあり、昨年の最低賃金は10月から平均14円あがり、平均687円に引き上げられました（表参照）。

　◇最賃は生活保護並に

　最低賃金を決める基準は、「労働者の生計費、類似の労働者の賃金、事業の支払い能力」ですが、改正最低賃金法では、「労働者の生計費」について「生活保護に係る施策との整合性に配慮」することとされました。「整合性に配慮」とは、「生活保護を下回らない水準にするという趣旨」と厚労省大臣が国会答弁しています。
　しかし、法改正直後に、「生活扶助基準に関する検討会」は、最低生計費の指標となる「生活扶助基準」の引き下げを容認するおそれのある報告書を発表しました。
　さらに財界は、原材料の高騰など中小企業の経営環境の悪化を盾に最低賃金の引き上げに反対しています。
　貧困と格差を是正するためにも、財界などの巻き返しを許さないたたかいが重要です。

　◇人勧闘争と一体で

　公務員賃金は、地域の民間賃金との格差を口実に引き下げられました。地域最賃の底上げは、公務員賃金攻撃への反撃の土台となるものです。
　人事院勧告での賃金改善と最低賃金の引き上げは、労働者の切実な要求であるとともに、地域経済を活性化する課題です。官民一体でのたたかいが求められます。

　政府は４月25日、独立行政法人整理合理化計画の具体化として独法通則法「改正」案を閣議決定しました。

　◇総務省に設置　内閣一元的に評価

　法案は、（１）各府省の評価委員会と総務省の政策評価・独法評価委員会を廃止し、内閣が一元的に評価する新たな独法評価委員会を総務省に設置、（２）法人の長などを主務大臣が任命する際の内閣承認を法定化、（３）保有資産を見直し国費で取得した不要財産の国庫納付を義務づけ、（４）非特定独法役職員のファミリー企業への再就職の斡旋を禁止、（５）監事の職務権限の強化として、役職員、子法人への調査権限を法定化、という内容です。

　◇大きな権限もつ総理大臣任命の委員

　これらのうち、新たな独法評価委員会は内閣総理大臣任命の18名の委員により作られ、法人の長、監事の解任勧告制の導入、法人への調査権や主務大臣への勧告権をもち、内閣総理大臣への意見具申などが直接可能となり、大きな権限を持ちます。
　これは時の政府＝内閣による政治統制、管理強化となる危険性が高いものです。そして、何よりも、各府省評価委員会を廃止し、一つの委員会で独法を一括・横並びで評価すれば、適正で公正な評価がなされない恐れがあります。
　また、法人の長などの任命における内閣承認の法定化は主務大臣の権限の制約であり、不要財産の国庫納付の義務づけについては、不要の概念を拡大解釈して真に必要な新規業務に不可欠な資産的裏付けを奪う危険性もあります。

　◇独法の業務拡充求め、国会での運動を強化

　国公労連は同日、法案の閣議決定に「断固抗議する」との書記長談話を発表しました。
　国会段階では、引き続き、各独法の自主性・自律性の尊重、制度の改善、国民の安全・安心を守り、社会基盤を支える各独法の業務の拡充を求めて、運動を強化することとしています。

　【愛媛県国公発】愛媛県国公は４月19日、松山市中心部の地下街で「無料！よろず行政相談」を、地上では「憲法９条改悪反対署名宣伝行動」にとりくみ、11単組32名が奮闘しました。
　よろず行政相談は、血圧測定に25名、年金相談に20名、税金相談、登記相談、地デジ相談に合わせて14名、合計59名の方が利用しました。
　5年ぶりの行政相談で、相談者が来てくれるのか不安もありましたが、どこかのコーナーには必ず相談者がいるという盛況ぶりで、「今日は良かった」と笑顔で席を立つ市民に、疲れも吹き飛びました。
　憲法署名宣伝行動は今年度3回目の取り組みでした。今回はオリジナルのポケットティッシュ「国民の手で憲法９条を守ろう！」を作って署名に臨み、２時間の取り組みで約1000個を配布し、署名は128筆を集約しました。 「私も署名用紙を持ち歩いています」と憲法200万署名に取り組む女性から激励されたり、「憲法は骨抜きになっている」と自ら進んで署名する男性もいました。「９条って何でした？」と質問する方も多く、運動の継続が必要だと感じました。

　国公労連は、第22回労働学校を下記の日程で開催します。積極的な参加をお願いします。

【講義テーマ】
　（１）第１講義　構造改革路線の諸問題
　（２）第２講義　公務員制度改革と労働基本権回復問題
　（３）第３講義　労働組合とは何か―組織強化・拡大のために
　※国公労働運動の歴史をわかりやすく解説したDVD「あの時の１枚」も上映。

●東北ブロック	5月18日（日）〜19日（月）	宮城県・ホテル松島大観荘
●中部ブロック	5月23日（金）〜24日（土）	愛知県犬山市・迎帆楼
●九州ブロック	6月5日（木）〜6日（金）	福岡市・博多パークホテル
●近畿ブロック	6月7日（土）	大阪市・北区民センター
●中国ブロック	6月14日（土）	広島市・南区民文化センター
●四国ブロック	6月14日（土）〜15日（日）	高松市・義山荘
●北海道ブロック	6月28日（土）	札幌市・しんきん健保会館
●関東ブロック	6月28日（土）	豊島区・東京労働会館

　○この機会に考えてみませんか、自分の健康のこと、家族の生活のこと
　○共済の加入目的と適切な必要給付額を明確にして、国公共済会にお入りください。

　▼国公共済会では、保険（相談）診断をやっています。お気軽にお電話ください。

◇加入者の声 　まるで洪水のように、毎日流される外資保険のテレビCM。私たちの国公共済会は地味ですが、確実な給付で大きな安心があります。このたび入院給付金をいただき、本当に助かりました。仲間の支えあいに感謝します。（全国税OB　Kさん）

　詳細は国公共済会ホームページ　http://www.kyousai.jp/

　◇国立大学の法人化で「大学の自治」が空洞化（静岡大学教職員組合の仲間から）

　国立大学の法人化で「大学の自治」は空洞化し、トップダウンの大学運営が強化されつつあります。このままでは、日本の大学はダメになっていくと思います。

　◇定員削減で、心も体も壊れていく…（全労働の仲間から）

　定員は削減されていく一方。シフトで夜間も土曜も出て、本来の自分らの仕事に穴を開けている状態。
　私は子供を理由にとっとと帰っていますが、みんな、連日残業してます。他の省庁の方も、同様な事でしょう。
　心も体も壊れていくのは当たり前な状況。私らも、人間なんですけれどね…。

　◇組合の意義を実感できるよう頑張ろう！（全司法の仲間から）

　転勤の多い職種ですが、国公労新聞に、以前赴任した庁の組合員の名前が載っていると嬉しくなる。そんな楽しみ方もしています。
　４月に採用された同僚が早速加入してくれました。人員削減など暗い話題が続いていますが、新しく加入された人々も組合の意義を実感できるよう、頑張っていきましょう！