全労連・春闘共闘は6月20日、「なくせ貧困、最賃大幅引き上げ！公務員賃金改善！公契約改善で官製ワーキング・プア根絶」などを掲げて、6・20行動（第3次最賃・人勧デー）を展開。全国でハンガーストライキや街頭宣伝などを実施し、中央行動には約400人が参加しました。

　厚生労働省前では午前8時15分から春闘共闘の仲間38人による「怒りのハンガーストライキ！座り込み行動」がスタート。国公労連からも岡部書記長など3人が参加しました。「いまの最賃額では人間らしく生きられない」とのプラカードを掲げて、最賃の全国平均額687円にちなんで、午後8時前まで687分間座り込みました。

　◇初任給の最低水準、生活保護より低い

　今年度は、憲法25条の生存権との整合性が盛り込まれた改定最賃法のもとで初めての中央最低賃金審議会となります。
　昼休みの厚労省・人事院前行動で、全労連の小田川義和事務局長は、最賃額を高卒初任給の水準まで引き上げることが検討されていることにふれ、「現在の初任給の最低水準は生活保護水準より低い。改定最賃法の改正趣旨にもとづいて、最賃も初任給も引き上げを求めていこう」と訴えました。
　続いて、国公労連を代表して全司法青年協議長の氏川浩一さんが決意表明しました。

◇最賃と初任給一体でがんばる 　国家公務の職場で働く青年の生活は非常に厳しい状況にある。初任給は、民間より、高卒で約１万５千円、大卒で約２万円低い。高卒初任給の14万400円を時給にすると780円だ。公務員減らしのため、個々の青年職員への仕事の負担は大きくなるばかりで、低賃金の上に、物価高騰も追い打ちをかけている。 　いま青年協で職場の生の声を集めているが、その中には、「賃金が低くて結婚できない」「子どもがほしいが経済的理由から躊躇してしまう」など悲痛な声が寄せられている。最低賃金と初任給を一体で引き上げるため奮闘していきたい。

　国公労連は6月12日、「08人事院勧告にむけた重点要求」を人事院に提出しました。
　国公労連の福田昭生委員長は「人減らしや公務員バッシングが続き、職場の疲弊も進んでいるだけに人事院への期待も高い。初任給、所定勤務時間短縮、非常勤職員の処遇改善が重点課題だが、初任給の改善は公務員制度改革基本法でもふれており、踏み込んだ検討が必要」と主張しました。
　続いて岡部勘市書記長から、（１）賃金等の改善、（２）勤務時間、（３）非常勤職員の処遇改善などを重点に主張しました。

　◇従来以上の前進的な回答求める

　これに対し、人事院の出合均事務総長は「勧告にむけ各段階で議論が重ねられるが、前向きかつ建設的な議論でよりよい結論が得られるようにしたい」と回答しました。
　最後に、福田委員長は「われわれも中身のある協議・交渉にしたい。従来以上に前進した回答を求めたい」と主張しました。

　第１６９回通常国会が６月21日に閉幕（１月18日開会）しました。昨年の参院選挙で野党が多数となった結果、道路特定財源や後期高齢者医療制度問題などが国会で集中的に審議されました。その中で、国民犠牲の自公政治の問題点が明らかになりました。
　しかし、後半国会では、福田首相の問責決議が参院で可決された後、「対決姿勢」を理由に、民主党は国会審議を拒否。４野党提出の後期高齢者医療制度法案の審議入りができなかったことは、残念な事態でした。自ら提出した法案の審議をボイコットするというのは道理が立ちません。
　また、国家公務員基本法では、突然、自民、公明、民主による「修正」がおこなわれ、わずかな審議で成立させるなど大きな問題を残しました。
　国公労連は、「国民不在、党利党略の『修正』協議は容認できない」との岡部勘市書記長談話を出して、国会運営のあり方を批判しました。

　これほど胸のすく判決がかつてあったろうか。「自衛隊のイラク派兵はイラク特措法2条に違し、憲法9条にも違反」する。4月17日の「自衛隊イラク派兵差止訴訟」での名古屋高裁判決である。裁判官に懐疑的な私でも掛け値なしに喝采をおくりたい▼この訴訟は愛知県の住民など5千５百人が、「自衛隊のイラク派兵は憲法違反」として国を訴えた集団訴訟。判決自体は控訴棄却の敗訴だが、中身は歴史的、画期的勝訴。勝った国側は上告できず判決確定。政府・防衛庁筋が悔しがる顔が目に浮かぶ。痛快、痛快▼この判決のすばらしさはイラク派兵の違憲性を指摘しただけではない。憲法前文の「平和的生存権」をも「憲法上の権利」として認めたところにある。戦争の遂行、武力の行使、その準備行為への加担・協力の強制は、平和的生存権の侵害にあたるというのだ。我々は平和を脅かす政府の行為の違憲性を問う強力な武器を手に入れたことになる▼この判決は改憲勢力にとっては痛打に違いない。自衛隊恒久派兵法で一気に解釈改憲をすすめ、9条改憲の仕切り直しをねらっていた、その矢先の判決なのだから。（A生）

国公労連は、６月〜７月を「所定勤務時間短縮キャンペーン」期間に設定し、「昼休み60分をとりもどそう」「終業時間を繰り上げよう」「交替制職場の拘束時間短縮を」など、職場に見合ったスローガンを掲げ、運動にとりくんでいます。勤務時間の管理を徹底し、長時間過密労働の是正、超過勤務の大幅な縮減や賃金不払い残業の根絶をめざす職場段階のとりくみ強化がもとめられます。

国の行政機関（33・2万人）の定員の純減計画（2006年6月30日閣議決定）で、5年間（2006〜2010年度）で5・7％（1万8900人）以上の純減を確保するとしています。

　◆定削と業務量増で健康破壊
　　メンタル疾患の病休者が急増

　業務が複雑困難化する一方で、定員削減（図表１）や職場対策予算の減少、業務量の増加とそれに伴う心身の負荷の増大、さらには、公務員攻撃が強まるなか、過労や対人関係に起因すると考えられる「メンタルヘルス」の問題が深刻です。メンタルヘルス対策は、緊急を要する課題となっています。

　◇各府省による対策も健康破壊に追いつかず

　人事院も、職員の自殺者の増加や、長期病休中の職員のうち精神・行動の障害によるものの数が急増していることを踏まえ（図表２〜４）、メンタルヘルス対策の一層の充実に取り組むこととし、04年3月に「職員の心の健康づくりのための指針」を発出しました。
　各府省庁も、この指針に基づき、職員の心の健康づくりを進めていますが、その対策は健康破壊の現状に一向に追いついていません。

図表３　2006（H18）年度及び2001（H13）年度の主要傷病別長期病休者数（人事院）

図表４　主要死因別順位及び死亡率（人事院）

（注）１　「死亡率」は、一般職の国家公務員の10万人に対する率を示す。２　一般職の国家公務員数は、国立大学の法人化等により、2002年度の792,712人から2005年度は564,679人に減少している。

中央府省に働く国家公務員の第15回残業実態アンケートより転載（霞国公、2007年7月）

　◆超勤縮減のため実効ある対策を
　　ただ働き残業を根絶しよう

　国家公務員の年間超過勤務時間数は平均で227時間（本府省353時間、本府省以外207時間）となっています（2007年国家公務員給与等実態調査）。しかし、これは超過勤務手当の対象となった職員の1人当たりの平均であり、これにはいわゆるサービス残業などが含まれていません。
　霞国公の残業実態調査結果（図表５）にあるように、実際の超勤はこれをはるかに上回っています。過労死やメンタル疾患を予防するためにも実効ある超勤規制の強化が急務となっています。

◆残業１００時間以上が５・３％も

　月平均の残業時間別の状況をみますと、過労死の危険ライン（厚生労働省）とされる「８０時間以上」が10.3％（前年9.4％）となっており、とりわけ過労死の危険が高い「１００時間」以上が5.3％（前年4.7％）となっています。これらの人たちの年間総労働時間は３０００時間を超えています。
　人事院も、この残業実態を改善するため、時間外労働の上限の目安として年間３６０時間（月平均３０時間）を目標に指針を定めていますが、月平均３０時間以上の組合員等は48.7％（前年47.3％）にもなっています。

　◇信頼回復のためにも、人員と予算の確保を

　現在、国の超過勤務の制限に関しては、人事院の指針（「超過勤務の縮減に関する指針（職員局長通知）」。災害等臨時の場合を除き「年間360時間」を超過勤務の上限の目安時間を設定）がありますが、上限時間は拘束力のない「目安」で努力目標にすぎません。しかも週・月単位の規制はない大くくりのものであることなど、その実効性の確保や規制時間数の上でも不十分さが残っています。
　したがって、当面、職場段階では人事院の目安時間を足がかりとして週・月単位の目安時間の設定（協約化）など、実効ある対策を求めることが重要です。また、厚労省の通達に準じた勤務時間管理を徹底させ、ただ働き残業の根絶を迫る必要があります。

　◆在庁時間縮減のとりくみを
　　必ず時短勧告を勝ち取ろう

　超勤縮減を求める国公労連の強い要求を踏まえ、人事院は、昨年の勧告で「本府省においては、正規の勤務時間終了後、職員が超過勤務命令を受けずに相当時間にわたって在庁している実態が見受けられる」との認識を示すとともに、「政府全体として計画的に在庁時間削減に取り組むこととし、各府省ごとに実態に即した具体的な在庁時間の縮減目標を設定し、その達成のため就業時刻後の勤務の事前登録制や人事当局による退庁管理の強化などの取組を徹底していくことが肝要である」とやや踏み込んだ報告を行いました。
　今年の4月から各本府省は、在庁時間の削減目標を設定し、在庁時間縮減のとりくみをすすめています。このとりくみを超過勤務縮減の第一ステップとしてその着実な実行を迫っていくことが重要です。

　◇職場レベルで労使協議する仕組みを

　現場段階で超勤規制の取り組みを具体化するためには、職場レベルで解決できる課題について、職場の当事者である職員代表と使用者が協議する仕組みを正式に確立することが不可欠です。それは組合の団体交渉機能を制約するものではなく、むしろそれを補完するものと積極的に位置づけることができます。
　これに関して厚生労働省のガイドライン（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」）では、「労働時間短縮推進委員会等の活用」として、「事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間短縮推進委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと」を明示しています。

　◇「働くルール」課題で当局追及強めよう

　今年の勧告に向けて、所定勤務時間の短縮や超過勤務の縮減、厳正な勤務時間管理、メンタルヘルス対策など、「働くルール」課題での当局追及をより一層強めましょう。

　◆労働時間、過労死に関わる情報

　◇月１００時間超の残業まん延／過労死・過労自殺１１０番

　過労死弁護団全国連絡会議などは6月14日、全国29都道府県で「過労死・過労自殺110番」を実施した。91件の相談が寄せられ、うち49件が労災補償に関するものだった。
　月100時間を超える残業の末に死亡、精神疾患というケースが多い。精神疾患のケースでは上司からのいじめ・パワハラも目立つ。予防相談では、圧倒的に長時間労働の現状を訴えるものが多い。

　◇自殺10年連続3万人超／30代・高齢者、最多に

　昨年１年間に自殺した人は前年比2・9％増の3万3093人で、統計が残る78年以降では03年に次いで過去2番目に多かったことが6月19日、警察庁のまとめでわかった。60歳以上の高齢者と働き盛りの30歳代では過去最多となった。自殺者が3万人を上回ったのは98年以降10年連続。
　原因・動機を特定できた2万3209人では、健康問題が1万4684人で最も多く、経済・生活問題が7318人、家庭問題が3751人、勤務問題が2207人と続いた。

　◇ＵＩゼンセン同盟が時短要求、８年ぶり

　流通、外食、繊維業界などの労働組合が加盟するＵＩゼンセン同盟（約100万人）は2008年春季時短交渉での統一要求方針をまとめ、 2010年3月末までに年間所定労働時間を2000時間 未満にするよう要求。同水準を達成済みの組合では1900時間未満とする。時間外労働などの割増率は時間外は35％増、休日45％増、深夜35％増を目指す。統一要求方針に時短を盛り込むのは、旧ゼンセン同盟時代も含め8年ぶり。

　航空の職場では、職員の多くが交替制勤務で働き、24時間365日休みなく航空の安全を支えています。
　羽田空港や成田空港など、わが国の基幹となる職場では、政府のアジアゲートウェイ構想の具体化により夜間の離着陸回数が増え、航空管制官をはじめとして昼夜を問わず高い緊張を伴う業務量が増えています。
　特に、航空保安施設や空港施設を維持管理する職場では、夜の運航の隙間時間に保守作業を集中させるなど、16時間にわたる長時間夜勤の業務負荷が高くなっており、空港機能を維持するための働き方が変化しています。
　こうした状況の中、健康被害を訴える職員も増えてきており、あらためて交替制勤務の勤務時間のあり方を見直し、実効的な勤務時間短縮に結びつけることが重要になっています。
　また、働き方の変化に合わせて、健康的な生活を維持する観点から勤務実態に見合った休憩休息のあり方の検討も必要です。
（全運輸労働組合羽田航空支部）

　◇安心できる年金制度を
　　「つくろう会」が申し入れ

　公務労組連絡会や国公労連、中央社会保障推進協議会などでつくる「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」（安心年金つくろう会）は6月20日、年金業務・組織再生会議と厚生労働省・社保庁に対して「国民が安心・信頼できる公的年金制度の確立を求める緊急申し入れ」を行いました。
　申し入れでは、日本年金機構に職員を選別採用しようとしていることについて、「年金業務に精通した職員を解雇することは、公的年金制度を国民が求める安心・信頼の制度からますます遠ざけるもの」と指摘。また、国民の老後の生活を保障できる公的年金制度にするため、消費税を財源としない、全額国庫負担による最低保障年金制度の確立、年金記録問題の早期解決を求めました。
　再生会議事務局は、申し入れ内容をすべての委員に伝えることを約束しました。

　◇新たに10測候所が廃止へ
　　気象庁08年10月の廃止計画を発表

　気象庁は6月6日、留萌、寿都、小名浜、富士山、西郷、室戸岬、米子、屋久島、沖永良部、与那国島の10測候所を2008年10月1日で廃止（無人化）すると発表しました。これまで68か所もの測候所が廃止されており、この計画が強行されるならば、測候所はわずか18か所を残すのみとなります。全気象中央執行委員会は6月6日、「到底容認できない」とする声明を発表しました（全気象ホームページ参照）。
　また同日、沖永良部測候所の存続と名瀬測候所の気象台への格上げを求めて運動を続けている「奄美の未来を考える共同の会」も、奄美群島市町村会や市町村議会議長会、鹿児島県議会などの要望書や決議が上げられていることを指摘して、「奄美群島民の声を無視した今回の発表は遺憾であり、絶対に許すことはできない」との声明を発表しました。

　◇女性の社会参画低迷
　　男女共同参画白書

　政府が6月13日に閣議決定した08年版男女共同参画白書によると、女性の社会参画は依然低く、雇用や労働条件にも男女格差があることがわかりました。
　国会での女性議員の割合は衆院で9・4％、参院18・2％、国家公務員管理職は1・7％。地域でみると、市区町村の首長が0・9％、議員10・5％、自治会長3・8％、小中学校ＰＴＡ会長は10・1％。企業では女性管理職の割合は係長12・5％、課長6・5％、部長4・1％となっています。給与では年収300万円以下の割合は男性の21・6％に対し、女性66・6％。非正規雇用の割合は男性が18・2％、女性53・4％となっています。

　【全医労発】国立病院機構は、経営改善の見通しが立たないことを理由に国立病院機構南横浜病院を12月1日をもって廃止することを明らかにしました。また、土地と建物を売却して債務の返済に充てるとしています。

　◇効率最優先による無責任な運営に

　南横浜病院は、県下の結核医療において中心的な役割を担い、独法移行時の04年には、結核病床147床、一般病床138床の6病棟285床で運営されていました。その後、国立病院機構が「経営改善」を口実に病棟集約を指導し、08年3月には結核49床、一般病床42床の2病棟91床での運営を余儀なくされました。南横浜病院の廃止は、効率最優先の独立行政法人制度がもたらしたものであるとともに、国立病院機構による赤字を増大させる経営指導と、それに追随した施設当局の無責任な病院運営の結果です。

　◇県と市は廃止の見直し求める

　南横浜病院が所在する横浜南部二次保健医療圏は、一般医療の基準病床不足地域であり、県内における結核医療の基準病床も南横浜病院の廃止で不足することになります。そのため、神奈川県や横浜市は、南横浜病院の廃止を見直すよう求めていました。
　いま、県下の労組を中心とした「廃止反対署名」と地元自治会を中心とした「医療の継続を求める署名」が展開されています。

　◇国民の医療に責任を

　地域医療の崩壊が社会問題化している状況下で、国民の医療に責任を持つべき国立病院機構が、経営責任を放棄し、地域医療から撤退することは許されません。（全医労書記長・岸田重信）

　国公労連は独立行政法人の運営費交付金増額を求める団体署名獲得の運動を特殊法人労連と共同で行っています。
　運営費交付金のうち一般管理費は毎年3％、業務管理費は毎年1％の削減が行われてきた結果、国民の安心・安全や社会基盤を支える独法の業務に支障が生じています。
　研究所では、研究費減少に対応するため民間外部資金の導入を進めましたが、外部資金関連業務が激増し、研究者が本来の研究業務に携わることが困難になっています。また検査機関では、必要な検査機器が購入できない状況です。

　◇独法パンフ活用して

　団体署名の対象は組織内だけでなく、「独法パンフ」を使って各独法の重要性についての国民的な理解の促進を図ります。独法労組のある単組やブロック・県国公は他労組、民主団体との懇談を行います。国公労連は、日本科学者会議、新婦人、全商連、農民連、全労連全国一般、全農協労連、全損保、金融労連を訪問して要請を行いました。各単組も東京の地域割りで分担した各単産に要請を行っています。
　集約した団体署名を積み上げ、7月31日に財務省と交渉を行います。

　◇九州会場に123人
　6月5〜6日、労働学校（九州会場）が福岡市でひらかれ、9単組123人が参加。「ILO条約すら守られていない日本の実態がわかった」「公務員制度改革の内容と問題点がよくわかった」「構造改革路線に歯止めがかかっている情勢に自信をもった」「労働組合誕生からの話で再認識。新人組合員等に聞いてほしい」「組合員が自信をなくしている時に、このような展望につながる話が必要」と感想が寄せられました。

　◇近畿会場に73人
　6月7日、労働学校（近畿会場）が大阪市でひらかれ、73人が参加。「地方分権と公務員制度改革の根っこが一つであることを再確認した」「いかに大企業本位の構造改革、地方自治解体が進められているかが理解できた」「全司法三重支部から、地道な活動が組織拡大につながる例を講義いただき、参考になった」「いかに継続性が重要か、組合運動に限らず、職場に帰ってもつなげていかなければならないと再認識」などの感想が寄せられました。

　◇中国会場に54人
　6月14日、労働学校（中国会場）が広島市でひらかれ、6単組54人が参加。「憲法の話、政治闘争、経済と興味深く聞くことができた。学ぶという姿勢を自分なりに考え、実行していこうと思う」「自分の生活に密接に係る内容で大変ためになったし、こういう現実を感じながら、組合活動にとりくみたい」「9条の会が、実は大きな勢力になっていることに心強く思った。『憲法どおりの日本』実現に向け、がんばりたい」と感想がよせられました。

　中国・四川大地震のあと岩手・宮城地震が発生し、尊い命が奪われました。国公労連の助け合いの国公共済会は、掛金据え置きで地震見舞金を最高300万円まで給付するよう制度改正しました。「これで当座の生活費は心配ない」と安堵の声が寄せられています。
　掛金は1口5円（耐火は2．5円）で、火災で全焼（70％以上の焼損）の場合10万円の給付が受けられます。加入口数は坪当たり7口（耐火は8口）、40坪の家なら280口（耐火は320口）で1,400円（耐火は800円）、さらに家族数に応じて最高200口まで家財の分が加算でき大変充実しています。
　例年になく早くから台風が日本列島を伺っています。風水害にも手厚い見舞金のある国公共済会の火災共済をご検討ください。

　◇大きく変わる時期だから組合に結集に（全司法の仲間から）

　この春、佐賀へ新採用された方々5名全員が、組合加入されました。久々にホッとするニュースです。
　来年5月から裁判員制度が始まり、裁判所も大きく変わろうとしています。こんな時だからこそ、組合に結集して乗り越えていきたいと思います。

　◇離島住民生活への不安は高まるばかり（全法務の仲間から）

　わが島では、ガソリンが、とうとう1?当たり200円を突破！離島住民の生活への不安は高まるばかりです。助けて〜！

　◇食料品値上げ、家計やりくりも大変（全労働の仲間から）

　ガソリン・食料品値上げはいつまで続くのか？空のダイヤ、路線バスの大幅縮小を余儀なくされていることや、家計のやりくりが大変です。

　◇人勧に向けて時短とりくみ強化を（全法務の仲間から）

　人事院勧告に向けて、勤務時間短縮に対する取り組みを一層強化しなければなりません！