現在、08年勧告期のたたかいが展開されています。各ブロック国公は、7月中旬にかけて地方事務局包囲行動等を実施。初任給改善、所定勤務時間短縮、非常勤職員の処遇改善実現など、夏季闘争のヤマ場を迎えています。

　◇最賃や生活保護など地域に影響する勧告

　人事院勧告は、公務員労働者ばかりでなく、最低賃金や民間労働者の賃金、年金や生活保護など社会的給付、米価等にも影響を与え、低迷している地域経済に影響を与えます。
　各ブロック国公は、賃金・労働条件の改善を求める個人請願や要求署名など、地域の実情にあわせた創意工夫あるとりくみを展開中です。

　◇７・１７中央行動に向け、追い上げを

　国公労連は、人事院に所定勤務時間短縮を勧告させるため、すべての職場から「職場連判状」をとりくみ、ブロック国公の地方事務局交渉で提出します。「今年こそ時短を実現させよう」と中部ブロック国公は、「職場押印状」にとりくみ、組合員、管理職や非常勤職員、未加入者にも広く呼びかけています。
　7月17日の第二次中央行動（第4次最賃デー）にむけ、職場・地域で運動を積み上げましょう。

　【国公東北ブロック発】国公東北ブロック・東北公務関連労働組合連絡会は７月３日、「人事院地方事務局包囲行動」を展開し160人が参加。午前は、全国人事委員会連合会東北・北海道ブロックに要求書を提出。昼休みは公務産別の意思統一集会を行ない、人事院東北事務局を取り囲むデモ行進で、初任給改善、時間短縮、非常勤の処遇改善、寒冷地手当の改善等を意気高くシュプレヒコール。午後は、人事院事務局交渉で重点要求と積雪寒冷地域の実態を訴え、代償機関としての役割発揮を求めました。最後に政党要請を行い、全国一律最低賃金の法制化や時給1000円以上への引上げ、比較企業規模100人、寒冷地手当改善等を訴えました。

【北海道国公発】北海道国公は6月20日、全道的に大規模な最賃デー行動を展開。早朝の「ＳＴＯＰ！構造改革宣伝」と最賃宣伝「1000枚」ビラまき行動、室蘭地区の1000分禁煙、小樽地区のビラ宣伝を実施。道国公相田悟事務局長は「ハンスト1000分以上」に挑戦。最後は、北海道労働局包囲行動＆最賃デモに参加しました。
【稚内地区国公発】道労連青年協による「SAICHIN1000！青年キャラバン」は6月20日、札幌と稚内を往復する1000分間の行動を展開。20日午前0時に札幌を発ち、気温も低く時折雨が降るなか、午前8時に稚内着。私たち宗谷地区労連と合流し、疲れも見せずに大きな声で訴え、仲間の声が稚内に響き渡ったことは間違いありません。貧困と格差のない社会にするため、ともに頑張りましょう（全運輸北海支部稚内分会）

人事院は6月19日、国公労連に対し、「非常勤職員の給与に関するガイドライン（案）」（別表）を提案しました。 　これは、非常勤職員の処遇改善を求めてきた私たちの運動を反映したものです。勧告にむけ、さらに運動を強めることが重要です。

　◇１級初号俸へ引き上げ

　人事院は「ガイドライン（案）」で、非常勤職員の給与の最低基準を「1級初号俸」【行（一）の場合は13万5600円】と示し、その水準までの引き上げを目指しています。
　これにより、非常勤職員の給与決定にあたって、民間の地域最低賃金をベースにしている地方官署のなかには引き上げが必要なところがでてきます。また、通勤手当や期末手当の支給についても言及しています。

　◇総人件費削減反対を

　非常勤職員の給与は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給する不安定なもので、今回の「ガイドライン（案）」は給与決定のルールを示したという意味で一歩前進です。
　しかし、この最低基準をクリアするには、財政措置が必要であり、総人件費削減に反対するとりくみも必要です。

　◇最賃と人勧闘争一体で

　「1級初号俸」は時給換算で約780円で、「時給1000円以上」の要求からみればまだ不十分です。
　引き続き公務職場の最低基準の引上げを勝ち取るため、最賃闘争と人勧闘争を結合し、このたたかいを職場・地域から強めましょう。

非常勤職員の給与に関する　　ガイドライン(案) １ 　俸給に相当する給与については、当該非常勤職員の職務と類似する職務の常勤職員に適用されている俸給表の１級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定すること。 ２ 　通勤手当に相当する給与を支給すること。 ３ 　相当長期（6か月以上）にわたって勤務する職員に対し、期末手当に相当する給与について、勤務期間等を考慮の上、支給するよう努めること。 ４ 　各府省においては、非常勤職員の給与に関し、上記１から３までの趣旨を実施するよう、規程を整備すること。

　国公労連は6月21日、青年組織の役員を対象にした「国公労連第3回青年セミナー」を東京都内で開催し、9単組・53人が参加しました。
　第１講義の「〈貧困〉と〈労働基準法以下の労働条件の拡大〉と対抗する運動を」では、講師の河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）が、若者の労働現場の深刻な実態と、映像で首都圏青年ユニオンの団体交渉を説明しながら「団交の場が学習の場」であること、地域に反貧困のネットワークをつくる重要性などを訴えました。参加者からは「貧困と格差の現状が認識できた。労働運動の原点が見えた」との感想が寄せられました。
　第2講義の「私の労働運動体験といまの公務員攻撃をどうみるか」では、講師の福田昭生氏（国公労連委員長）が問題提起。講義を受けて、「自分の仕事を通じ、公務の仕事について考えよう」と分散会で活発に討論。その後、「労働基本権を考える〜最高裁判例に挑む」のテーマで討論しました。
　参加者からは、「公務員として受け身にならず自発的な活動で、世論に訴えなければ」「グループ討論で、他の人の考え方が聞けて有意義だった」などの感想が寄せられました。

　【東京国公青年協発】東京国公青年協は６月27日、新入組合員歓迎会「ダーツの旅！」を開催しました。そのタイトルのとおり、ダーツを行いながら新人を歓迎し、青年どうしの交流を深めていこうというもので、参加者は10単組72人。そのうち新人は半数ちかくの31人と大盛況でした。
　ダーツはチーム対抗戦で行うようにしたため、主催者側としては組織を違えるようにして、なるべく男女が組み合わさるようにしました。そのおかげか、ダーツが終わった後も、飲みながら食べながら楽しいひとときをすごしました。

　国公労連と学研労協（筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会）は6月23日、国立試験研究機関全国交流集会をつくば市でひらき、144人が参加しました。
　集会テーマは『研究機関の評価のあり方を考える』。中嶋学研労協副議長が講演し、「基礎研究の切り捨てや目先の業績重視は問題」「評価基準が研究独法の評価になじまない」、「同じ評価を続けると研究独法が立ちゆかず、日本の科学技術レベルが低下する」と語りました。さらに「評価は研究内容が理解可能な組織に任せる」「競争的資金の抑制と交付金の増額を行う」「国民に私たちの仕事の重要性を理解してもらおう」と提言しました。
　４つの分科会（研究職と研究職以外の各個人評価、研究環境等の交流、ポスドク問題）を持ち、ポスドク分科会では熱い発言が続き、“高学歴官製ワーキングプア”の状態のポスドク（※博士号を取得しているが、正規の研究職・教育職につけない研究員）の組合員からは、「生活に追われ、雇用不安につきまとわれ、研究に打ち込めない」「労働組合の重要性が分かった」との発言がありました。

　◇四国会場に66人

　6月14〜15日、労働学校（四国会場）が高松市でひらかれ、9単組66人が参加。「道州制では、財界の大きなもくろみを再認識。地方分権では、いかにして地域住民と接点をもつかが大切だと痛感」「厳しい情勢のなか、各単組のとりくみを共有でき、有意義だった」「組織強化拡大が最大のポイント。職場は大変だが、みんなでとりくめるような運動・雰囲気をつくりたい」と感想が寄せられました。

　◇関東会場に53人

　6月28日、労働学校（関東会場）が東京都内でひらかれ、10単組53人が参加。「元気をもらった講義だった」「国から地方への権利移譲による広域行政化ではなく、市町村の自治・民主主義の問題だとわかった」「『たたかう提案型』と『世論を動かす運動』は素晴らしい」「一人ひとりが主人公になれる労働運動が大事。困難な中にも光がある」などの感想が寄せられました。

　◇北海道会場に43人

　6月28日、労働学校（北海道会場）が札幌市でひらかれ、8単組43人が参加。「改悪への道をたどる公務員制度改革の流れがよくわかった。問題点を政治の流れの中で見ていきたい」「展望がわいた。分裂組合が職場にあるが、要求で団結する意味を広げることが重要」「非常に勉強になった。国家的不当労働行為である国鉄闘争は風化させるべきではなく、今後も語り継いでいくべきだと思う」「公務員バッシングが国鉄と同様だと感じた。労働組合は大切」などの感想が寄せられました。

◇募金専用口座 　中央労働金庫新橋支店 　店番289(普)2625323 　口座名「国公労連３」 【最終期限は8月15日】 ※中国等への義援金とは別口座です。くれぐれも間違えないようにお願いします。

　▽宮城・岩手県労連の要請を受けて全労連は、岩手・宮城県労連の被災構成員・家族への支援カンパと、復興運動に関わる連帯カンパにとりくみます。（カンパは岩手と宮城の県労連に配分）
　▽単組主体のとりくみとし、金額やとりくみ方法・範囲は各単組の判断とします。（ブロック・県国公は、単組と調整）
　▽集約したカンパは、別記口座に送金してください。なお、単組で一括集約する際は、単組本部の指示に従って下さい。

この間、「時短カルテ」にとりくんできた全司法東京地連のレポートを紹介します。

　全司法東京地連では「時短カルテ」にとりくみました。各職場の要求を記入した「カルテ」を、6月24日の最高裁人事局長交渉で手交しました。
　カルテの「症状」欄には、「ゆとり欠乏症」「慢性疲労」「効率悪化病」「疲労蓄積症」「通勤疲労」「休憩時間欠乏症」「早くしなきゃストレス症候群」「時代逆行症候群」「少子化対策矛盾病」「人間関係不全症」などのユニークなものが並びました。
　「処方」欄は、「民間準拠・充実した育児や介護・昼休みの確保などの観点から15分の時間短縮が必要である」という統一要求でした。
　「所見」欄には、「昼休みに体を休められない」「余裕がなく職場が疲弊している」「ストレスがたまる」「拘束時間延長は時代に逆行」「子どもと過ごす時間が短いのが悩み」「親の介護に支障が生じた」「保育園の送迎に間に合わない」など、組合員の切実な声が寄せられました。（全司法東京地裁支部）

　◇職場・地域から運動を広げよう（全司法の仲間から）

　8月の人事院勧告がやってきます。職場から地域から運動を広げましょう！職場では事務処理に対する人員数がアンバランスで、適切な人員補充がされないと大変なことになります。

　◇団結の力で時短勝ち取ろう（全運輸の仲間から）

　国公労新聞で全国の仲間のがんばっている記事を見るにつけ、私もがんばらねば！と思いを新たにしています。給与が上がらない厳しい状況ですが、せめて時短を勝ちとろうではありませんか。暑い夏を団結の力でふっ飛ばし、乗り切ろう！