人事院は8月11日、俸給表・一時金とも改定を見送る一方、所定勤務時間を一日15分短縮するよう国会と内閣に勧告。91年の完全週休二日制以来17年ぶりの時短勧告は、一日8時間の所定勤務時間を初めて短縮する画期的な制度改善です。勤務時間法改正案の早期提出・成立を求めて、職場からの運動で政府を追及することが求められます。

　国公労連は人事院勧告当日（11日）、08勧告の取扱いにかかわって総務省交渉を実施しました。
　交渉では、「ベアゼロ」勧告への不満を表明するとともに、（１）所定勤務時間短縮の早期実施と環境整備、（２）「本府省業務調整手当」新設反対、（３）超勤縮減など人事院が報告した労働条件改善課題への早期対処、（４）給与構造改革期間終了後のとりくみにかかわる政治的介入排除、の４点を要求しました。
　対応した総務省の村木人事・恩給局長は、「給与関係閣僚会議を開き勧告の取り扱い検討に着手することが第一。その際、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす勧告尊重の基本姿勢のもと、国民の理解が得られる結論を得るべく国政全般との関係も考慮しつつ、誠意をもって検討する。その際、節目節目で組合の意見も聞きながら対処したい」と回答しました。

　◇給与関係閣僚会議　結論持ち越し

　8月15日に第1回給与関係閣僚会議が開催されましたが、勧告の取り扱いについては、一部の地方自治体が財政難から給与をカットしていることなどが引き合いにだされ、結論が持ち越されています。会議後の記者会見でも町村官房長官は「国民の理解」を強調しています。当局は、時短について「様々な意見がある」と言及するなど、時短を含む勧告実施は予断を許さない状況にあると言えます。
　職場決議をはじめ秋闘での政府追及のとりくみ強化が重要になっています。

　政府は7月29日、日本年金機構の「当面の業務運営に関する基本計画」を閣議決定しました。この「基本計画」は、年金業務・組織再生会議が6月30日にとりまとめた最終報告にもとづいて、現在の社会保険庁職員を3000人余も削減し、民間委託を拡大するとともに、民間から1000人を採用するものとなっています。職員の採用基準については、自民党の横やりによって処分歴のある職員は全員不採用とする前代未聞の内容となりました。
　国公労連は同日、公的年金業務の継続性と安定性、専門性を確保するためにも、また、年金記録問題の早期解決を図るためにも業務に精通した職員の雇用確保を求める「書記長談話」を発表しました。また、8月7日には「安心年金つくろう会」が「日本年金機構の基本計画の撤回を求める厚生労働省要求行動」を行いました。行動には約90人が参加し、「基本計画」の不当性と反国民的な内容を告発し、撤回を求めました。
　職員の大幅削減と民間委託の拡大では、国民が安心・信頼できる年金制度にはなり得ません。臨時国会にむけた「安心・信頼できる年金」国民署名の旺盛な展開と、社保庁・厚労省当局の行政と使用者双方の責任追及が重要となっています。

原水爆禁止08年世界大会は8月2日から9日まで広島、長崎で開かれました。大会では、2年後の核不拡散条約（NPT）再検討会議が焦点になり、核廃絶をめぐる世界の流れの変化が強調されました。

　今年の原水爆禁止世界大会は、2010年5月に開かれるNPT再検討会議にむけて、「核兵器のない世界」をめざす「壮大な国際的共同行動」を展開することを確認しました。8月6日の広島での総会では、NPT再検討会議に提出する新しい国際署名の開始が宣言されました。

　◇ＮＰＴ締結国は189カ国

　核不拡散条約（ＮＰＴ）は、1963年国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1970年に発効しました。現在締結国は189カ国。条約ではアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国の核兵器保有を制限し、前者５カ国から他国への核兵器譲渡を禁止しています。
　発効から25年目にあたる1995年には、ＮＰＴの再検討・延長会議が開かれ、条約の無条件、無期限延長が決定されました。2000年の再検討会議では、核兵器廃絶の「明確な約束」を含む最終文書が合意されました。

　◇米元高官が核廃絶提言

　いま、2万6千発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。イラク戦争などブッシュ米戦略の破たんと孤立化に加えて、シュルツ元米国務長官、キッシンジャー元米大統領補佐官など４氏が「核兵器のない世界を」という「提言」を出し、NATO加盟国の首脳にも影響を与えています。
　国際署名のアピールでは、核保有国には2000年の核兵器廃絶の「明確な約束」の実行、すべての国の政府が核兵器廃絶条約の交渉を開始し締結することに合意するよう呼びかけています。
　世界の運動と連帯し、憲法９条を守るたたかいと、核兵器のない世界をめざすとりくみ強化が求められています。

全労連は７月23日から３日間、東京都内で第23回定期大会を開催。「憲法を職場とくらしにいかし、貧困と格差の是正・平和の実現を」スローガンに、「なくせ貧困」「戦争をしない・参加しない日本」の実現をめざす２年間の運動方針を満場一致で採択しました（全労連ホームページ参照）。

　あいさつした坂内三夫議長は「反貧困」のたたかいの前進を強調し、「すべての労働組合に、いまこそ小異を残して大同につき、共同してたたかう」ことを呼びかけました。
　小田川義和事務局長から、（１）格差是正と貧困解消にむけ、最低賃金・社会保障など最低生活保障を求めるたたかい、（２）職場の働くルール確立のたたかい、（３）公務リストラと一体の公共サービス破壊に抗し住み続けたい地域を作るとりくみ、（４）戦争しない日本を貫く憲法闘争、などの運動方針と、この秋からとりくむ生活危機突破の国民大運動の提案を行いました。
　あわせて組織拡大推進費の新設や、「非正規雇用労働者全国センター」の発足、国際連帯活動の強化をめざす行動綱領の改正が提案されました。
　討論では、「公務リストラ・社保庁解体民営化で国民の権利が脅かされる」と国公労連の川村好伸副委員長が発言。熊本県労連代議員で参加した中国人実習生は、強制労働の実態を告発し、未払い賃金などで提訴したと発言しました。

　◇新議長に大黒氏就任

　最終日に行われた役員選挙で、大黒作治氏（自治労連）が新議長に選出されました。国公労連からは、事務局長に小田川義和氏（専従）、幹事に阿部春枝氏、黒田健司氏（専従）が選出。事務局次長だった宮垣忠氏は退任しました。

　◇「非正規センター」発足祝う
　　連帯・前進めざし全労連がつどい

　全労連は8月20日、第23回定期大会で設置した「非正規雇用労働者全国センター」（非正規センター）の発足を祝うつどいを都内でひらき、非正規労働者と弁護士・団体ら120人が参加しました。
　全労連はこれまで4つの連絡会・ネットワークがパート・臨時社員、ヘルパー、外国人、派遣・請負労働者の問題にとりくんできました。非正規センターは、これらの運動を束ねてさらにたたかいを前進させるとともに、学者や文化人、弁護士などと協力して政策提言や調査研究、情報発信などにとりくむほか、非正規労働者の労働と生活をまるごと支援するセンターとして発展をめざします。

　◇中労委労働者委員の公正任命の実現へ
　　淀・水久保候補の推薦書を一斉提出

　全国労働者委員会民主化対策会議は8月4日、第30期中労委労働者委員（11月任命）候補の、淀房子氏（特定独法枠/全医労前副委員長）、水久保文明氏（民間枠/新聞労連特別顧問）の共同推薦手続きを厚労省に行いました。同会議は、推薦手続きに先立ち、厚労省前で宣伝行動を行い、公正任命を訴えました。
　当日は、21の民間組合が水久保候補の推薦書を提出。続いて岩崎全医労委員長が全医労による淀候補の推薦書を提出。さらに統計センター労組（総理府労連）と製品評価技術基盤機構労組（全経済）が淀候補の推薦書を提出しました。

　◇独法・運営費交付金の一律的削減やめよ
　　財務省要求行動と交渉を実施

　7月31日、国公労連は特殊法人労連と共同で、独立行政法人の運営費交付金増額を求めて、財務省に対し要求行動と交渉を実施。
　昼休みの財務省前要求行動で、主催者を代表し国公労連の福田委員長が「政府は29日に09年度予算のシーリングを閣議了解し、社会保障費2200億円の抑制などを決めた。支持率低迷を内閣改造で改善しようとしているが、国民本位の予算へと転換しない限り改善するものではない。独法の運営費交付金の一律的削減についても国民生活を立ち枯れにしていくものだ。政府・財務省による一律・一方的な運営費交付金削減をやめさせ、必要な予算を獲得するため年末に向かって共にたたかいを強めよう」とあいさつ。全運輸・全経済・特殊法人労連から力強い決意表明がありました。

　今年は例年になく、大気が不安定で雷が各地で暴れ回っていますが、あなたの備えは大丈夫ですか。国公共済会にも落雷被害の相談電話が増えています。
　国公共済会の火災共済は、落雷による実際の損害額が給付されますので心強い味方です。そのうえ、臨時費用として損害額の１５％が上乗せされますから頼もしい限りです。
　万一があってからでは遅すぎます。万一のために、あなたの大切な財産を守る火災共済に加入しましょう。

　◇やっぱり昼休みは１時間欲しい（全港建の仲間から）

　先日、全国大会に向けての職場オルグがありました。昼休みの開催だったので、時間が少ないので、みんな弁当を持参して、食事をしながら耳だけはしっかりとオルガーの話を聞いていました。　今年の人勧で、やっと15分の時短ができましたが、職場のうけとめとしては、時短というよりもとにもどったという印象です。昼休みは、やはり1時間は欲しいものです。

　◇念願の時短で、超うれしいっす！（全労働の仲間から）

　ついに念願の勤務時間短縮（昼休み60分？）が決まり、超うれしいっす！これで少しでも景気がよくなればいいのになぁ。

　◇航空職場マイカー通勤手当の見直しを！（全運輸の仲間から）

　原油高騰のあおりを受けて食品・日用品・光熱費、全ての物価が上昇しているにもかかわらず、公務員の賃金がいっこうにあがる気配が無く悲しい限りです。
　航空の職場においては、マイカー通勤をせざるをえない状況であるため一刻も早く通勤手当の見直しをしてもらいたい！！

　◇出先の統廃合で　不便なのは住民（全法務の仲間から）

　地方出先機関の整理・統廃合について、地方分権改革推進委員会で検討されているが「原則廃止」が勧告方針らしい。
　でも廃止して一番不便に感じるのは、地元の住民だと思うのだが…。

　◇非常勤交流集会でゆっくり話ができて（全労働の仲間から）

　愛知で行われた非常勤・パート職員交流集会に参加しました。私の職場からも二人参加いただき、お二人の方とも久しぶりにゆっくり話ができました。

　◇身にしみて感じる平和の大切さ（全労働の仲間から）

　毎年夏になると平和の大切さ、ありがたさを身にしみて感じる。
　国公労新聞でも様々な方々が暑い中でも平和を訴えてる姿や、文章を読むと絶対忘れてはならない大切なことだと再認識します。

　◇「９条を守る」ことは　憲法遵守させること（全建労の仲間から）

　国民平和大行進を５日間歩きました。「憲法９条を守ろう」と唱和しながら「守る」とは、改悪を許さないことであると同時に、条文どおりに遵守させることだということに今になって気づきました。

　◇今日を精一杯生きる自分に拍手！（全労働の仲間から）

　今年もこの時期がまためぐってきました。
　年を重ねると一年が一日があっという間に過ぎてしまう。人に言わせると充実しているからとか。そうと軽く受け止めて今日を精一杯生きる自分に拍手！

　◇しっかりと平和守るたたかい継承を　（全法務の仲間から）

　長崎は63回目の夏を迎えました。被爆された方々の高齢化が進む中、戦争の残酷さや悲惨さを風化させないよう、被爆地に住む我々がしっかりと平和を守るたたかいを継承していかねば、と思います。平和な世界を自分達の子どもたちに引き継ぐためにも！！