「なくそう貧困、ストップ改憲！『国公大運動』で憲法の完全実施を」のスローガンをかかげ、国公労連第54回定期大会が８月28日から３日間、都内で開催され、全国から２９９名が参加しました。大会では、憲法の完全実施に向けた国民的な議論と運動の構築をめざす「21世紀国公大運動」を基軸に、全国の職場・地域でたたかう今後１年間の方針を決定しました。

　開会あいさつで福田昭生委員長は、改憲と「構造改革」に反対してねばり強くたたかってきた運動が情勢の変化をもたらしていると強調しました。
　「21世紀国公大運動」については、「すさまじい公務員攻撃に反撃し、改憲・構造改革路線の根本的な転換を実現するためには、国民の中に打って出る、攻めの運動が必要だ。自らの職場と行政を憲法にもとづいて総点検し、国公労連の積極的な目標と提言を作り上げ、それを持って、国民のなかに国民とともにの立場で総対話運動を展開しよう」と訴えました。
　続いて、岡部勘市書記長が2008年度の運動方針案を提案。(1)構造改革への対抗軸として「憲法の完全実施」を掲げ、国民的な共同を追求、(2)社会的連帯と底上げを重視する「働くルール」確立のとりくみ、(3)労働者としての権利意識を高め、職場と産別組織の整備強化・拡大、の3点を運動の基調として提起し、とりわけ「21世紀国公大運動」の意義を強調。すべての仲間の知恵と力を結集することを呼びかけました。
　また、08年秋年闘争方針案と付属議案・総選挙闘争方針案「なくせ貧困、生活危機突破のたたかいで解散・総選挙の実現を」も提案しました。

　◇地域に足だし総対話の「国公大運動」を

　討論では、　「医療費抑制政策のなか、国立病院の果たす役割を語って大きく共感が広がっている。『国公大運動』で国民のなかに公務員がどんな仕事をしているか大いに語っていきたい」（全医労）、「地方切り捨ての構造改革を告発した格差シンポジウムを実施した。国民総対話で地域の声を集めて、格差と貧困の実態と『小さな政府』の本質を明らかにしていく」（宮城）など、「21世紀国公大運動」成功への決意が出されました。
　また、憲法・平和、地方分権問題、社保庁問題、裁判員制度など国民のための民主的行財政・司法を確立する発言や、寒冷地手当など賃金・労働条件、独法、非常勤職員などすべての労働者を視野にいれた組織拡大運動の教訓など、活発な意見がだされました。

　◇福田氏が勇退し宮垣新委員長に

　大会論議をふまえた総括答弁の後、採決がおこなわれ、すべての議案を満場一致で可決・承認。「安心・信頼できる年金制度の確立と社会保険庁職員の雇用継承を求める決議」と大会宣言を採択しました。
　大会最終日の役員選挙で、2008年度の新執行部を確立しました。中央執行委員長には宮垣忠氏（全運輸）を新たに選出しました。
　なお、本大会をもって福田昭生前委員長、大塚紀章前副委員長が現役を勇退しました。（国公労連大会詳細は次号掲載）

　国公労連から全労連の事務局次長に４年間派遣され、今回、中央執行委員長に選出されました宮垣です。よろしくお願いします。
　政府や財界は、「構造改革・規制緩和」に対する労働者・国民の反撃をかわすために、マスコミを総動員して執拗な公務員攻撃をかけてきていますが、そうした攻撃にひるむことなく、国民本位の民主的な行財政・司法の確立と組合員の雇用と労働条件を守るために、全力をあげる決意です。
　安倍前首相に続いて福田首相が1年で辞任するなど自公政治がいきづまるなかで、私たちの要求と運動が国民世論となって、現実政治を動かす新しい情勢がはじまっています。
　労働者の働かせ方を改善せよ、命と尊厳を踏みにじる後期高齢者医療制度を中止・撤回せよ、日本農業と地球環境を守れ、中小・零細企業のくらしと営業を守れ、物価高騰対策を行え、この声が圧倒的な国民世論となっています。
　いま、労働組合が出番の時です。たたかってこそ労働組合の真価が発揮できる時です。
　憲法改悪を許さないためにも、「憲法の完全実施」の旗をたかく掲げ、それを実現するための「21世紀国公大運動」をみんなで力をあわせてとりくみ、国民的な共同で生活危機を突破して、この国から貧困をなくし、公務員労働者の労働基本権の全面回復、政治活動の自由を勝ちとる新しい時代を切り開きましょう。

福田首相の政権投げ出しで総選挙必至の政治情勢のもと、08年秋季年末闘争方針にもとづくとりくみを展開します。

　「21世紀国公大運動」を今秋を起点にスタートさせます。それは、「憲法の民主的原則にもとづく行政と職場の総点検運動」です。「目標と提言」（骨格案）は、職場からの議論で練り上げ、「大運動推進委員会」を設置して討議の促進、運動の具体化を行います。
　公務の果たすべき役割と現実を問うパンフレット「あなたのそばにある行政」（仮称）の作成に向け職場から意見集約を図り、その元となる「行政チェックリスト」（仮称）を作成。国民的な共同を広げるとりくみとして、県国公による行政相談と、ブロック国公を主体に「くらしと地方分権・道州制〜市民対話集会」を開催していきます。

◇10、11月は大量宣伝

　地方分権や総人件費抑制、公共サービスの破壊に歯止めをかけるための世論構築をめざす大規模宣伝行動を、11月10日の週の「第2波全国統一行動週間」を中心に全国でとりくみます。11月13日〜23日の全労連の「なくせ貧困、生活危機突破」全国行動に結集します。
　社会保険庁「改革」に対して、安心・信頼できる年金制度確立国民署名の目標（20万筆）達成や全国一斉宣伝行動（10月）、地方段階での「安心年金つくろう会」の結成など、運動を展開します。
　独法通則法の改正法案と人件費抑制策に反対し、運営費交付金増額、自律性の確立を訴える宣伝行動を公共サービスの水準確保・拡充の課題と一体で11月にとりくみます。
　毎月の「9の日」宣伝行動を継続的にとりくみ、各県の「共同センター」の住民過半数獲得をめざす「憲法署名」運動に結集します。「海外派兵恒久法」反対などの署名にとりくみます。

◇安全衛生活動キャンペーン

　08人勧にもとづき、勤務時間法等の早期改正・実施を求めて対政府追及を強めます。9月22日の週を「第1波全国統一行動週間」に設定して、秋闘の課題と運動について意思統一を図るとともに、決議を採択・送付。
　11月10日の週の「第2波全国統一行動週間」では労働条件関連予算や昇給等の民主的運用などに係る要求での各当局・理事者との交渉を強化。
　超勤縮減・心の健康等の課題に積極的にとりくみ、「健康安全管理チェックリスト」など安全衛生活動の強化キャンペーン運動を展開します。

◇11・12月は組織拡大月間

　国公産別としての「組織拡大強化月間」を11月から12月に設定し、非常勤を含むすべての未加入者対策と組織の整備・確立を重点にとりくみます。11月10日〜20日を「集中ゾーン」に設定し、宣伝・オルグ・労働相談を実施します。

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◇職場の問題を共有することが大事…（全気象仙台分会の仲間から）

　今年は定期大会の議案書をじっくりと読む時間を作ることができました。
　全気象東北地本の議案書は「職場の問題を共有することが大事」と主張しています。
　私の課題は「問題を認識する力」と「共有する手間を惜しまないこと」です。

◇戦争の証言を次の世代へ語り継ごう…（全運輸中部支部清水分会の仲間から）

　今年も8月6日をむかえました。
　被爆者あるいは戦争体験者の高齢化が進み日本は今、貴重な語り部を一人また一人と失いつつあります。
　一方で、若い世代には被爆者あるいは戦争体験者と直接話したことのない人も少なくないのではないでしょうか。
　我々は被爆者あるいは戦争体験者の証言を次の世代へ語り継ぐ責任を負っています。
　この夏、私も子を授かりました。幼いうちからきちんと伝えていきたいと考えております。

◇医師・看護師増員で安全・安心な医療を…（全医労東京病院支部の仲間から）

　医師・看護師増員で医療事故をふせぎましょう。安全・安心な医療の実現、夜勤業務を３人体制で！