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◆投票に行こう ―「構造改革」路線の転換を
公務労働者の未来にかかわる争点は
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財界・アメリカいいなりになって貧困と格差をひろげてきた自民・公明政権に対して、労働者・国民の強い怒りと不安が日本列島に渦巻いています。来たるべき総選挙は、国民本位の国政へと政治の中身を変えていく絶好のチャンスです。公務労働者の要求前進のためにも、好機です。「構造改革」路線の転換がもとめられていきます。
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◇国民本位の行財政とするために
国の役割限定する「道州制」でいいのか
マスコミは、さかんに「自民か、民主か」の政権選択が最大の争点のように報道しています。しかし、この総選挙の最大の争点は、くらしと地域破壊の「構造改革」路線の継続を許すのか、それとも国民が安心して暮らせる政治を実現するのか、政治の中身を変えることが最大の争点です。
民主党は、財界との会合で消費税増税を約束したり、「国際貢献」を口実に海外派兵恒久法を打ち出すなど「構造改革」や憲法改悪で自民党と同じ立場をとっています。ここに財界が求める「二大政党制」の本質があります。
また、自民・公明の与党や民主党、財界からは「地方分権」と「道州制」が主張され、国の出先機関の廃止や地方移譲が検討されています。そのねらいは、国の役割を外交や軍事、治安などに限定し、社会保障や教育など、本来、国として行う仕事を地方に押しつけることにあります。
これは、「自己責任原則」で、福祉や医療、教育などを大幅に切り下げ、住民への負担増を押しつけるものです。
そうした、財界優遇、国民犠牲の「地方分権」や「道州制」にストップをかけることが重要となっています。
国民本位の民主的な行財政・司法の確立と組合員の雇用と労働条件を守るためにも今度の解散・総選挙で「構造改革」反対の議員・政党を多数派にすることが求められています。
◇民主的公務員制度を確立するために
財界の「奉仕者」でいいのか
今度の解散・総選挙では、国民のセーフティネットや地方経済を支える公務・公共サービスの充実をはかるのか、「官から民へ」や「小さな政府」のもとで国家公務員や地方出先機関を縮小し、くらしや地方を切り捨てる公務・公共サービス破壊の継続を許すのか、が問われています。
また、公務員の市民的・政治的自由を含む労働基本権を全面的に回復し、全体の奉仕者として国民の権利を保障する公正・公平・民主的な行政とそれを支える民主的な公務員制度を確立するのか、時の政権党に従属する「もの言わぬ公務員」、財界や大企業の「奉仕者」に変質する「公務員制度改革」を許すのかが問われています。
解散・総選挙で財界・アメリカ言いなりではなしに、国民が主人公の平和な日本、国民のための公務労働が実現する新しい日本をつくっていくことが求められています。
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◇公示後もできるこんな取り組み
支部や分会の機関紙でも、選挙に直接ふれなければ、通常行っている要求と政党・候補者とのかかわりを宣伝することはできます。
私たちの要求に各政党・候補者がどのような態度や政策を掲げているのかなど、労働組合の立場から職場に広げましょう。
自らの要求の「憲法改悪反対」「サラリーマン増税反対」等にもとづく宣伝・署名行動などは、通常どおり実施できます。
電話による投票の依頼は自由です。
公務員の「地位利用」にならない限り、電話での投票依頼は自由です。
直筆の封書による投票依頼も自由にできます。
知人・友人や親戚など親しい人にあてた自筆の封書の中で、私用のついでに投票依頼や応援は自由にできます。
個々面接による投票の依頼も自由にできます。
知人・友人などにたまたま出会ったときや、他の要件で人を訪ねた際に、投票依頼や応援依頼をすることは自由です。
演説会に参加し、政策への理解を深めましょう。
個人演説会や政談演説会などに参加することはもちろん、知人・友人を積極的に誘うこともできます。
後援会への加入やカンパへの協力も自由にできます。
国家公務員であっても後援会には加入できます。ただし、役員になることはできません。また、カンパに応じることは差し支えありません。
◇公務員の市民的・政治的規制は憲法に反するもの
政治活動・選挙活動の自由は、すべての国民に保障された憲法上の権利です。「言論・表現の自由」（21条）や「思想・良心の自由」（19条）とかかわり、基本的人権の中核です。国家公務員といえどもその例外におかれていません。現行法は国家公務員の政治活動を大きく規制していますが、これは国際的にも問題視されるきわめて不当なものです。
◇当日投票できない人は事前に投票を
・期日前投票
仕事や旅行などの私用で投票できない場合は、選挙人名簿に登録されている各区市町村の期日前投票所にて投票ができます。期日前投票は、公示日の翌日から投票日の前日までの午前8時30分から午後8時まで行えます。
・不在者投票
期日前投票制度が、選挙人名簿に登録されている各市区町村であるのに対し、名簿登録地以外の各区市町村や入院している病院などで投票する制度です。投票期間等は期日前投票と同様です。
詳しくは各選挙管理委員会へ問い合わせの上、投票しましょう。
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