◇歴史的・画期的な成果

　政府は11月16日、第30期中央労働委員会の労働者委員に、淀房子氏（全医労前副委員長）を任命しました。中央労働委員に連合推薦以外の委員が選出されたのは1989年の労働戦線再編後初めてです。全労連、純中立労組懇、日本マスコミ文化情報労組会議が全国労働委員会民主化対策会議をつくり、政府の偏向任命是正の運動を18年間積み上げてきた歴史的・画期的な成果です。
　淀氏は今年2月、国公労連と日本医労連の共同推薦をうけ民主化対策会議の統一候補（特定独立法人等担当）となりました。
　国公労連はこの間、民主化対策会議に結集し、特定独法等担当の候補として熊谷金道氏（全労連元議長）を推薦して以来、藤田忠弘氏（国公労連元委員長）、泉部芳徳氏（全経済元委員長）、堀口士郎氏（国公労連元委員長）の各氏を推薦してきました。
　国公労連中央執行委員会は同日、声明を発表し、今回の任命は、「不当労働行為に苦しむ労働者、労働組合にとって大きなはげましとなる」とし、中労委が不当労働行為の救済機関としての「本来の機能を発揮する契機となるだろう」とのべています。

　政府は11月14日、公務員の勤務時間短縮（1日7時間45分、1週38時間45分に短縮）について08人事院勧告どおり改定するという閣議決定を行いました。
　この決定にかかわって、国公労連の岡部勘市書記長は、談話を発表し、「勧告後、速やかに取扱いの決定を行わなかったことは、使用者として無責任といわざるを得ない」としつつも、「1991年の完全週休二日制導入以来、17年ぶりに所定勤務時間が一日15分短縮される見込みとなった」ことを評価し、「民間均衡とはいえ画期的な制度改善であり、昼休みもまともに取れない窓口職場や育児・介護をしている職員にとっては貴重な時短であるとともに、労働者全体に及ぼす波及効果もきわめて大きいものがあるといえる」とのべ、「直ちに『勤務時間法』の改正を行い、４月からの実施に向けて交替制職場の条件整備を含め、万全の体制準備」を求めています。
　一方、「本府省業務調整手当」を実施するとしたことについては、本省と地方の格差をいっそう拡大することや、本府省の長時間無定量のただ働き残業を助長し、当局の管理者責任を免罪しかねないと批判しています。

　11月13日、労働者・国民の「生活危機突破」と公務・公共サービスの拡充、時短勧告の早期実施などの要求実現にむけ、08年秋年闘争11・13中央行動が取り組まれました。中央行動は、全労連、公務労組連絡会・公務部会などが主催。各府省前要求行動、総決起集会、国会請願デモ行進などを展開しました。全体で約5500人（国公労連は約550人）が参加。中央総決起集会、会場の日比谷野外音楽堂は5千人の参加者であふれました。集会では、エッセイストの海老名香葉子さんも応援にかけつけ、「みなさんが平和で心豊かに暮らせることを願っています。疲れたら寄席に来てください」とのべました。

◇なくせ！高学歴ワーキングプア
　科学技術シンポで社会的にアピール

　科学・技術の危機と、大学院で博士号をとっても任期付きなど不安定な働き方しかできない「ポスドク」問題の解決をめざす科学技術シンポジウムが、東京大学内の小柴ホールで開かれました。国公労連、学研労協、全大協、科学者会議などでつくる実行委員会が主催し、240人が参加しました。
　「ポスドク（ポストドクターの略）」とは、博士号（ドクター）を取った後、大学や試験研究機関に数年の任期で採用されている若手研究者のことです。
　シンポジウムでは、2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊東京大学特別栄誉教授が「若手研究者育成と基礎科学研究の重要性」をテーマに記念講演を行いました。小柴教授は「基礎科学に実利を求めるのは無理であり、産業界でなく国家が支援することが必要」とのべ、国が責任を持つべき問題だと強調しました。
　シンポジウムでは、政府の「ポスドク1万人計画」によって現在1万6000人にもなったポスドクが、「高学歴ワーキングプア」という劣悪な状況にあることが明らかになりました。求職活動に意識や時間がとられ研究に集中できない悩みなども語られました。
　シンポはＮＨＫニュースで放映され、今年のノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都産業大学教授がメッセージを寄せました。

◇貧困は社会の問題　公共サービスを守ろう

　国公労連や単組本部等の役職員を対象とした国公労連2008年中央労働学校が11月5日、都内で開かれ83人が参加しました。
　第1講義の「公務の民営化と公務労働者」では、尾林芳匡氏（弁護士）が、民営化の手法である市場化テストでは、人件費減で必ず民が勝つ一方通行の仕組みであり、それが、住民サービスの低下を招く結果になることを明らかにしました。「弱い人のために公共サービスがある。国民のための国と地方自治体づくりの政策と運動をめざそう」とよびかけ、国公労連がわかりやすく行政の実態を国民に宣伝することへの期待をのべました。
　第2講義の「反貧困―今日の貧困問題と行政の役割」では、湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）が、貧困ラインが下がり、「どんな条件でも働きます」という「ノーと言えない労働者」が増え、労働市場が急速に崩れている実態を指摘。イス取りゲームを例に出し、はじかれるのははじかれた人の問題ではなく「イスの問題」であることに目をむけようとのべました。
　講義後、分散会討論を行い、2つの講義の感想を出し合い、講義内容を深めました。

　11月8日、国公一般第六回定期大会が、執行部と組合員などオブ35人の参加で開かれました。
　大会では「一人でも多くの労働者とともに歩みながら、いのちと生活を守り、働きやすく、やりがいのある職場つくるたたかいに奮闘する」ことなどの方針が提案されました。「結成から5年、次の一歩を」「職場での問題を職場で解決できるような組織に」「組合員を増やす努力が必要」「国公一般としての運動・実績も多い」などの発言がありました。
　ある財団法人で働く組合員から、セクハラ問題や労働条件問題の交渉で、合意書を交わすにいたった、大きな成果の報告がありました。また、セクハラなど職場の状況や、劣悪な処遇に対しての怒りなども述べられ、国公一般の役割を示す大会となりました。
　これから国公一般をサポートしていただく今泉義竜弁護士が参加し、「経験は浅いですが、がんばります」と心強い発言を行いました。
　大会では、すべての議案を採択するとともに、川村委員長、 杉山書記長（新）を含めた21人の役員を選出しました。

◇バラまき定額給付金（全運輸の仲間から）

　今、巷で話題の定額給付金ですが、はっきり言って要りません。『今これだけ渡しておくから、数年後に消費税上げるぞー』では納得できません。2兆円バラまくのではなく、その分で消費税を上げずに済むようにしていただきたい。

◇ガソリン代下がり（全医労の仲間から）

　単身赴任です。ガソリンが124円になりほっとしています。一時200円までいくかと思っていました。どうして乱高下？

◇試行で問題点出れば（全労働の仲間から）

　人事評価制度の試行がはじまりました。試行で、問題点がすべて出て、来年度からの実施に活かせればいいですね！いろんな意味で？！？！？！

◇執行委員2期目に（全司法の仲間から）

　支部の執行委員も二期目になりました。いろいろなことが見えてきて自分のためにもいい経験をさせてもらっています。もっとみんなのためにがんばりたいです。

◇内需に軸足おいて（全労働の仲間から）

　求人倍率、全国一位を愛知も毎月下降しています。しかもパートや派遣・請負も多く、これからどうなるか。内需に軸足をおいた政治が必要です。

◇1名定削1名欠員（全運輸の仲間から）

　21名の小規模な職場です。今年4月に1名定削、1名欠員というダブルパンチは堪えました。11月から1名採用されて欠員は埋まりました。
　いずれ、本当の意味で「穴を埋める」人材に育つよう周りは一生懸命ですが、職場に活気が戻ってきました。