図表１

国公労連09春闘 職場討議資料

　大企業による、非正規労働者の大量解雇や下請け単価切り下げなどの強行が景気をさらに悪くしています。内需拡大こそが景気回復のカギです。安定した雇用の確保、最低賃金の大幅改善、医療や年金など社会保障の充実が求められており、大企業の社会的責任とともに、政治の責任が問われています。「貧困・生活危機突破めざし、変えよう大企業中心社会」の09年春闘を地域から官民共同で展開し、大企業の横暴と、くらし・地域を切り捨てる悪政を転換させましょう。

◇深刻な景気悪化と「構造改革」の矛盾

　09年春闘の第１の特徴は、深刻な雇用破壊と生活危機のもとでたたかわれることです。
　トヨタ自動車での7500人をはじめ大企業は派遣や期間労働者の大量首切りを強行しています。08年10月の有効求人倍率は0.8倍と前月比0.04ポイント悪化し、10年7ヵ月ぶりの大幅な低落となっています。また、帝国データバンクが発表した08年10月の倒産件数は1231件（前年同月比13.7％増）と05年4月以降最多となっています。
　労働者の3人に1人強が非正規労働者となり、07年に1年間働いても年収200万円以下の労働者は1032万人と前年より9万5000人も増加し、貧困と格差が拡大しています。
　一方で、法人税減税など政府の手厚い保護を受けて大企業は史上最高益を更新（図表1）し、07年度の内部留保は228兆円（資本金10億円以上、金融・保険除く）となり、国民犠牲、大企業優先の「構造改革」の矛盾が明らかになっています。
　労働運動総合研究所は、非正規労働者の正社員化やサービス残業の根絶などによる雇用創出と経済効果を試算して公表（図表2）しており、大企業の社会的責任と国・自治体の責任を問う世論と運動の構築が求められます。

図表２

◇07全国討論集会で国公大運動を提起

　国公労連は、07年全国討論集会において問題提起した「新時代の行政民主化闘争の全面展開」、「底上げ重視の労働条件改善闘争」、「地方・地域から産別組織の整備強化」を柱とする運動を展開するため、憲法の完全実施を求める「国公大運動」を行うことを年次方針に掲げました。
　そして、具体的なとりくみと、職場からの討議を通じて「国公労連の目標と提言」を練り上げ、世論に働きかけていくことが求められています。

◇地域間格差広げる｢道州制・地方分権｣

　今春闘では、政府・財界が推し進める「道州制・地方分権」が、国の責任を放棄し、地域間格差を拡大するとともに、国民の権利をないがしろにすることの職場学習を深めながら、世論に働きかけるとりくみを行います。
　具体的には、公務職場で働く労働者の相互理解を深めるため、自治労連などと共同して、国の行政機関と地方自治体が果たしている役割を交流しながら、「道州制・地方分権」についての幅広い国民・市民との「対話集会」を全県で開催することをめざします。

◇｢国公労連の目標と提言｣を提起

　財界が担う「この国のかたち」づくりに攻勢的に対抗するため、憲法の完全実施をめざす「国公労連の目標と提言」を職場討議を通じて練り上げることをめざします。

◇ストップ　公共サービス丸投げ　国民のため行政・司法拡充を
　職場で点検強め公契約法制定を

　公共サービスを民間に丸投げする競争入札で発生している問題点（委託業務の質や委託労働者の労働条件の低下等）について、職場から点検活動を強め、社会的に告発するとりくみをすすめていきます。また、全労連とともに公契約法の制定に向けてとりくみます。

◇独法の｢整理合理化計画｣具体化に反対

　2007年12月に閣議決定した独立行政法人の廃止・民営化、統合、非公務員化、事務・事業の見直し等の「整理合理化計画」の具体化に反対するとりくみをすすめます。同時に通則法「改正」案の成立阻止に向けた国会対策を強めます。運営費交付金の増額等を求める団体署名にとりくみ、6月に財務省に提出し交渉します。署名推進にむけ著名人賛同署名をとりくみます。
　社会問題となっている研究機関等の「ポスドク問題」等の解決にむけて、関係団体と連携してとりくみます。

◇年金機構発足で雇用確保に全力

　日本年金機構設立（2010年1月）にむけて、09年3月末に年金機構を希望する職員への内定が通知されます。「処分者の一律不採用方針」を許さず、希望者全員の雇用確保に向け、年金機構設立委員会および社会保険庁、厚労省の責任を追及します。職員の「採用拒否」等に対しては、提訴等も含めた検討をすすめます。「安心年金つくろう会」の全県での結成をめざします。未確立の地域では、早急に県労連や社保協、年金者組合などに働きかけて、準備会を立ち上げます。
　国民の司法参加を保障する裁判員制度の充実を求めて、全司法とともにとりくみます。

　自公政治の混迷がつづくなか、改憲派議員の執拗なまきかえしが強まっています。その焦点は自衛隊の海外派兵恒久法制定、海外での武器使用の自由化・集団的自衛権行使です。元航空幕僚長による侵略戦争美化、憲法敵視の幹部教育が明るみになりました。臨時国会では、自民、民主によって恒久的な海外派兵を可能にする危険な改憲論議が繰り返し行われました。
　海外派兵恒久法制定などを許さないため、国民世論をひろげ、国会行動等に積極的にとりくみます。
　11月に「九条の会」第3回全国交流会が開かれ、全国の会は493増えて4794になり、保守系の人や青年の参加が増えています。今後も引き続き「9の日」宣伝行動にとりくむとともに、「憲法署名」運動に結集し、職場単位での「九条の会」結成を追求します。
　2010年国連の核不拡散条約再検討会議に向た「核兵器廃絶を求める署名」が08原水禁世界大会で提起をされました。国公労連もその提起を積極的に受け止め、09春闘でとりくみを具体化します。ひきつづき原水禁大会や平和大行進など、平和と民主主義を守る運動に全力をあげます。

◇内需転換求める国民連帯を追求

　金融危機による景気悪化のもとで大企業は、生産縮小・収益減少のツケを非正規労働者の大量解雇、新規採用抑制、下請け企業整理などのリストラで乗り切ろうとしています。これに対して、輸出大企業中心の構造改革からの転換、内需拡大による経済危機克服を求める声が広がっており、この条件をたたかいに活かし、労働者・国民との連帯・共同のたたかいを職場・地域から起こしていきます。

◇2・13中央行動3・12職場集会

　労働組合の存在が問われる09春闘では、地域からのとりくみを重視します。新春統一宣伝行動を皮切りに、「なくせ貧困・生活危機突破・春闘要求実現中央行動」（2月13日）、地域総行動（2月中旬〜3月上旬）など、国民春闘共闘への結集を強め、民間と公務一体でのたたかいをすすめます。また、公務職場からワーキングプアを一掃するため、2月の中央行動と連携させた集会を配置し、公務職場の非典型労働者の処遇改善などの運動をすすめます。
　回答指定日（3月11日）の翌日は、第２波全国統一行動日として、回答内容と要求の正当性を再確認し、引き続き政府・人事院を追及するため全国一斉の時間外職場集会を配置します。併せてストライキ等に決起する民間労組との連帯行動にとりくみます。
　政府は、人事院に対し「地域別官民給与の実態公表と、それを踏まえた俸給水準の必要な見直しの検討」を要請する一方、独立行政法人に対しては、「賃金適正化」攻撃を強めています。総人件費削減方針と一体ですすめられる攻撃を許さないたたかいを強化します。

◇実労働時間短縮のとりくみの重視を

　所定勤務時間短縮は法改正と併せて、すべての職場で環境整備・勤務時間管理の徹底が求められています。超勤縮減、交替制職場などにおける実労働時間の短縮に向けたとりくみを重視します。

◇基本権回復をアピール　公務の働くルール確立へ

◇内閣人事局設立への政策確立を

　公務員制度改革基本法にもとづき、人事院・総務省・財務省から機能の一部を移行させ人事の元管理等をめざす内閣人事局の設立の検討がすすめられています。内閣人事局の制度設計（法的措置も含む）に対し、要求・政策確立をめざします。通常国会に提出が予定されている関連法案の検討に対して、闘争本部に集結して当局対応など、とりくみを進めます。
　労働基本権の完全回復にむけて、労使関係制度検討委員会等への意見反映にとりくみます。また、09年4月以降に発表予定の「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像」に対し、世論にアピールするとりくみを具体化していきます。

◇新人事評価の検証　職場合意・納得性

　人事評価制度の導入に向け、職場合意と納得を導入の前提に制度官庁、各府省交渉・協議をすすめます。本格実施に対しては、職場に混乱を来たさないよう制度の定着・習熟状況を検証し、制度改善を追及します。リハーサル試行のアンケート結果をもとにした学習資料を活用した職場討議をすすめます。評価結果の給与への反映に対しては、基本要求を堅持し、基準の明確化・公平な運用等を関係機関に追及します。

◇職場の健康安全　管理徹底を追及

　深刻化するメンタルヘルス対策を重視し、各省当局に対して「職員の心の健康づくりのための指針」の具体化を迫ります。公務災害認定やセクハラ・パワハラ問題など職場の人権侵害根絶をめざすとりくみを強化します。「健康安全管理チェックリスト」による実態の把握と職場討議をすすめ、労働者代表が参加する「健康安全委員会」の設置をすべての単組でとりくみます。
　「働くルール第3次署名」は、3月下旬の第1次集約で10万人分の集約をめざします。
　公務職場の非典型労働者の労働条件改善や、年度末などの一方的な雇い止めを許さない使用者責任を追及し、各級段階の交渉を強化します。
　「船舶総行動」を4月に、「行（二）労働者全国交流集会」を6月を目処に開催します。

◇中央・地方での組織整備強化を

　労働基本権回復が現実の課題となっている今日、要求実現の展望を切り開くため組織の拡大強化、中央・地方の産別組織の整備は待ったなしの課題です。
　正規労働者中心の組合から公務関連法人を含む全労働者の産別センターへの発展をめざす「チャレンジ30」2ステージにもとづく具体的な戦略目標を各級機関で設定して本格的に挑戦します。
　また、地方産別センターとして規約上に位置づけたブロック国公の機能と運動を強化するとともに、県国公の役割にふさわしい、活動の活性化に向けた援助を強めます。
　各県国公は、09年春闘地域討論集会を1月末までに開催し、地区国公の活性化等をめざして開催地域と参加者の拡大を追求します。

◇全労働者対象に拡大月間成功を

　4月〜5月を「組織拡大強化月間」に設定し、新規採用者、未加入者、異動者、非常勤職員などすべての労働者を対象に組合加入を働きかけます。3月を準備の月とし、秋の月間の教訓を踏まえ、「あらゆる職場で組合員の拡大・純増」などの具体的な目標を確立します。

◇雇い止め問題へ全国的相談活動

　非典型労働者の悩みや要求に応え「雇い止め」問題などが集中する2月16日〜27日までの間を労働相談集中ゾーンとして位置付け、全国的な宣伝、相談活動を展開します。
　全行政関連労働者を対象に運動を広げている「国公一般」への支援を強め、ブロック国公事務局所在地での「国公一般」立ち上げをめざすとともに県労連などとの連携・共同も追求します。
　5月に開催する第39回国公女性交流集会と、6月4日〜6日に沖縄で開催する国公青年交流集会の成功をめざして積極的にとりくみます。青年交流集会は次代を担う青年労働者の育成のため全県国公からの代表派遣をめざします。
　国公共済会について、ワンコイン共済の「6カ月プレゼント」も活用し、飛躍的な加入拡大をめざします。2月13日の中央行動に連動させ、翌14日に国公共済会拡大対策委員会を開催します。

◇次世代の育成へ学習･教育強化

　組織強化、次世代育成のため学習・教育活動を重視し、勤労者通信大学の「労働組合コース」と「憲法特別コース」の受講に積極的にとりくみます。2月に国公労連第4回青年セミナーを開催。県国公レベルの新規採用者歓迎会（新入組合員教室）や青年交流会（青年セミナー）の開催を追求します。
　国公労連第23回労働学校を5月中旬〜6月下旬に8ブロックで開催します。

　「09春闘要求・意識アンケート」は、組合員の1割を対象に抽出方式で取り組みました。国公労連は賃金要求額について、多数の仲間の要求を結集できる傾向値として「3分の2ライン」を重視してきました。
　アンケート結果で示された3分の2ラインの1万793円をもとに、賃金闘争の基本目標として堅持してきた、＜１＞初任給水準の底上げ、＜２＞ライフサイクルに応じた生計費確保、＜３＞熟練と専門性の正当な評価による給与体系の維持を前提に、要求額は行（一）ベースで「1万1000円」を提案しています。
　初任給は、民間初任給水準との格差を是正するため、行（一）高卒初任給（18歳）15万8000円、大学卒（22歳）19万7000円への引き上げを要求します。
　08年職種別民間賃金実態調査（人事院）では、民間初任給が高校卒15万7429円、大学卒19万6289円と、昨年以上の較差がありましたが、官民較差がごく僅かであることを理由に、08勧告での改定は見送られました。
　民間初任給は、今春の厚労省調査でも、大卒が2年ぶり、高卒は4年連続で改善されました。また、政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」では、最低賃金を「高卒初任給」を目安に中長期的に引上げるとの議論もあります。
　最賃闘争や公務を含む非正規労働者の雇用安定や処遇改善要求とともに賃金の底上げに取り組む必要があります。

09年国公労連統一要求（案）抜粋・要約 １ 賃金等の改善について （１）国家公務員、独立行政法人職員の賃金を月額平均11,000円（行（一））引き上げること。 （２）民間との格差是正のため、行（一）高卒初任給（18歳）を158,000円、大卒初任給（22歳）を197,000円に引き上げること。 （３） 公務職場の最低賃金を「時給1,000円」「日額7,500円」「月額150,000円」以上に引き上げること。非常勤職員の最低賃金額を明示すること。 （４） 初任給を引き上げるとともに、世帯形成にともなう生計費増大や、経験・勤続（専門性向上要素）に応じた体系を維持すること。 ２ 労働基本権、民主的公務員制度の確立について （１） 労働基本権を全面的に回復すること。当面、協約締結権保障に向け、交渉による労使対等の労働条件決定システムを確立すること。 （２） 公務員制度改革基本法の具体化にあたっては、公正・中立な行政の実現と民主的な公務員制度の確立に向けて、国民的な議論を保障し、関係労組や専門家の意見をふまえ、民主的な検討を行うこと。 （３） 新人事評価制度は、公平性、客観性、透明性、納得性を備えた職員参加、育成重視型の仕組みとし、結果は全面開示するとともに、組合参加の民主的な苦情処理システムを確立すること。 ３ 労働時間短縮等について （１） 所定勤務時間を「1日7時間、週35時間」にすること。当面、交替制勤務者の連続勤務時間を短縮し、連続拘束時間について上限を設けること。 （２） 勤務時間管理を徹底し、超勤大幅縮減と不払い残業根絶をはかること。 ４ 健康・安全確保等について （１）過労死･自殺、疾病、公務災害の予防・根絶など健康･安全を確保する対策を講じること。 （２） 超勤規制、夜勤制限、勤務時間管理について、実効ある基準を労使協議で策定すること。 ５ 非常勤職員の処遇改善について （１）非常勤制度を抜本的に見直し、雇用安定、均等待遇など法制度を整備すること。 （２） 契約更新等に際し「解雇権濫用法理」を適用すること。合理性や納得性のない一方的・一律的な「雇い止め」を行わないこと。 （３） 賃金・諸手当等の決定にあたって、「非常勤職員の給与決定に関する指針」を下回らないよう措置すること。 （４） 休暇等を常勤職員と同等の制度に改善すること。

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