5月23日、衆議院内閣委員会において「国家公務員制度改革基本法案」の質疑が行われました。質疑は、与党が行わずに野党のみで行われたため、３時間だけの審議となりました。
　質疑は民主党馬淵議員、楠田議員、佐々木議員、共産党の塩川議員、委員外から社民党の菅野議員によって行われました。
　馬淵議員は、再就職センターに関わり、昨年の国公法改正で置かれることとなった再就職等監視委員会の委員が国会同意人事であることに触れ、委員が同意されない場合は機能が発揮されないことを明らかにしました。また、能力・実績評価に関わり質疑を行う中で、機構、定員、級別定数などの査定を行う機関が分かれていることから、能力・実績評価の実効性があがるのかという点を浮き彫りにしました。
　楠田議員は、質疑の冒頭、福田首相が６月１日から外遊することに触れ、首相は公務員制度改革に熱意があるのかと疑問を呈しました。その後、公務員志望者が減少していることを例にとりながら、行政ニーズが高まっている中、働きがいのある職場つくりを求めました。渡辺大臣は、行革推進法に基づき、簡素で効率的な政府をめざしていると回答するにとどまりました。
　佐々木議員は、労働基本権問題に絞り質疑を行いました。答弁に立った渡辺大臣は、法案の成立が行われたら速やかに職員団体など関係当事者との協議を行うと回答しました。
　菅野議員は、労働基本権問題を中心に質疑を行いましたが、渡辺大臣は専門調査会の報告に基づき、法の成立後速やかに議論を行うと回答しました。
　塩川議員は、政官接触の問題に触れつつ、野党のチェック機能を阻害しようとしているのではないかと追及しました。答弁に立った渡辺大臣は、内閣の方針に反する官僚のロビー活動を規制するルールがなかったので、議員と官僚の接触するルールを作るものだが、野党のチェック機能に支障が出ないようにすると回答しました。
　塩川議員の追及に渡辺大臣は、「真の議院内閣制」を実現するために改革を行うということを繰り返し応えていました。官僚主導内閣から「真の議院内閣制」を実現するという答弁が繰り返される中、塩川議員は、官僚主導の具体的な事実を明らかにするよう求めました。渡辺大臣はこれに応えなかったため、塩川議員は「うわさ話をもとに法案を議論しているのか」と厳しく追及し、具体的な事実を調査を行うよう委員長に求め、委員長は理事会で議論すると回答しました。

　法案の審議時間は、４月４日に法案を国会に上程してから以降、５月９日に趣旨説明が行われ、本日の審議を加えて合計18時間となっています。
　今後は、内閣委員会の定例開催日が水・金となっているため、5月28日（水）に行われる見込みとなっています。また、30日（金）には福田首相も内閣委員会に出席する方向となっています。

以上