本日、政府と人事院は国公労連の09年統一要求に対する最終回答を行った。
　回答は、「社会一般の情勢に適応させる原則の下で行われる人事院勧告制度を尊重」（政府・総務省）、「情勢適応の原則に基づき、民間給与の実態調査・精確な比較による適正な公務員給与の水準確保」（人事院）など、従前回答に固執する内容となっている。

　とくに人事院は、一時金についてあえて厳しい状況を強調するとともに、その動向を注視していかなければならないとしている。この背景には、夏の人事院勧告を先取りし、今通常国会で議員立法によって一時金を引き下げる議論が与党内部で強まっていることがある。また、人事院がこうした政治的な圧力によって、従来の勧告ルールを一方的に変更することも想定される。
　加えて政府は、地域別官民給与較差実態の公表、公務員制度改革「工程表」による幹部ボーナスの弾力化の検討を人事院に要請しており、これを受けて人事院も「主体的に」公表、検討をすすめる旨を表明している。
　国公労連は、こうした政府の圧力を伴う要請に改めて抗議するとともに、人事院に対し、行政の中立・公正性の確保、労働基本権制約の代償機能という責務を肝に銘じ、本来の民間均衡原則の確立に向けた毅然とした対応を行うこと、最低賃金とともに社会的所得決定の基準とされている人事院勧告の機能を踏まえた積極的対応を求めるものである。

　国公労連は、09年統一要求において11,000円のベア要求をはじめ、初任給の官民格差解消、実質的な賃金改善が行われていない中高年層の給与改善、非常勤職員の処遇改善、実効ある超勤規制措置など「働くルール」の確立を重点に掲げて政府・人事院を追及してきた。同時に、総人件費削減・定員削減によって行政態勢維持が極めて困難となっている職場実態を明らかにし、市場化テスト・民間委託など行革推進法の一時凍結と再考を求め、職場から当局の使用者責任を追及するとともに、地域総行動など国民春闘構築に奮闘してきた。
　しかし政府は、行政サービスを懸命に遂行している公務員労働者の生活と労働の実態を顧みず、国公労連の要求と主張に対する回答を避けた極めて不誠実な姿勢で、非常勤職員の権利や処遇改善についても具体的な問題意識、検討内容すら明らかにしない回答に終始したことは、使用者責任を果たしていないと言わざるを得ない。

　政府は、「骨太方針」にもとづく「歳入・歳出一体的改革」のため、人員削減と賃金水準の引下げの二つの方向から総人件費削減を推し進めている。「構造改革」路線にもとづくこうした施策は、職員の「自己犠牲」的な努力にも関わらず、行政サービスの質の低下につながりかねない危険性が進行している。
　また、労働基本権問題を先送りする一方、国家公務員制度改革基本法による国公法「改正」を当事者・国公労連との交渉・協議も不十分なまま進めている。さらに、社会保険庁解体民営化問題では、安定的専門的業務運営などを確保するためにも、年金に精通した職員の雇用継承は不可欠である。被懲戒処分者の一方的排除など、雇用確保に責任を持とうとしない改革が、年金記録整備などを困難にし、他の公務職場にも将来への不安を広げている。

　電機、自動車など大企業の賃金回答は3月18日を中心におこなわれたが、「ベアゼロ」、一時金では昨年をかなり下回る状況となっており、一部には賃金体系維持分(定昇)の一時凍結の回答もみられる。
　全労連・国民春闘共闘傘下の労働組合は、3月11日を集中回答指定日として、12日の全国統一行動を背景に一斉団交・集団交渉などを継続して回答引き出しに奮闘しているが、かつてなく厳しいものとなっている。
　しかし、内部留保の一部を使って雇用を守れという大企業の社会的責任の追及や、雇用確保と景気対策への政府の責任を求める世論は、国公労連や全労連が継続してきたとりくみを反映したものであり、情勢を攻勢的に切りひらきつつある。

　国公労連は、今春闘の到達点をふまえ、労働基本権の回復を含む民主的公務員制度の確立や、国民の安心・安全の確保に資する行財政・司法の確立、公務員労働者の権利・身分・労働条件の確保、全国一律最賃制を軸としたナショナルミニマムの確立、人事院勧告での具体的な要求実現に向け運動を継続・強化する。同時に、政治の民主的転換をめざして全国の仲間のいっそうの奮闘を呼びかけるものである。

2009年3月23日
日本国家公務員労働組合連合会
第４回中央闘争委員会