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5月19日、社会保険庁の解体・民営化に伴って来年１月に設立される日本年金機構職員の採用内定の概要が設立委員会から公表されました。日本年金機構への採用を希望した社保庁職員1万1118人のうち9,971人（正規職員9,613人、准職員358人）を内定しました。この内定者数は、民間からの採用者枠を除いた職員定数1万1280人より1,309人も下回っています。さらに28人の不採用も明らかにされました。
全厚生は、設立委員会の「日本年金機構職員採用に係る審査結果の概要」の公表に対する声明を発表しました。
日本年金機構設立委員会の採用決定について
2009年5月21日
全厚生労働組合
日本年金機構設立委員会は5月19日、「社会保険庁職員からの日本年金機構職員採用に係る審査結果の概要」を公表した。概要は、採用希望者名簿の登載者11,118人の内、現段階での採用者（採用することが適当な者）は、正規職員で9,613人、准職員で358人となっている。この数は、民間の採用枠を除いた定員枠11,280人に対して、1,309人も下回っている。さらに、28人の不採用も明らかになった。
日本年金機構の発足が迫る中、安定した業務運営を確保するには社会保険庁職員の雇用を継承することが最重要課題であり、選別採用を行うことは断じて許されない。
そもそも、日本年金機構は、業務を継承するにもかかわらず、職員の引き継ぎ規定が全くなく、新組織への採用は、国鉄「分割・民営化」と同様の枠組となっている。すでに閣議決定や採用基準で、被懲戒処分者の一律不採用が決められ、約850人の職員が採用希望者名簿からも除外されてきた。その上、採用希望者が予定枠にも満たない中で、社会保険庁職員の不採用を公然と行うことには道理がない。採用基準に照らして、なぜ不採用なのかを直ちに明らかにすべきである。
また、採用を保留された職員が1,119人にも及んでいる。その理由は、面接ができていないことや病気休職中などとされているが、これ以上、採否決定を遅らすことは許されない。速やかに、全員の採用決定を強く求める。仮に、面接が不可欠としても、「これまで改革に後ろ向きな言動のあった者及び改革意欲の乏しかった者については、改革意欲の有無や勤務実績・能力を厳正に審査し、採用の可否を慎重に判断する」など、恣意的な採用基準で、法的にも問題ある選別採用を行うことは許されない。
安心・信頼できる公的年金の業務運営や、年金記録問題の解決には、複雑な制度に習熟した専門性ある職員の役割が不可欠である。欠員補充はもとより、業務体制の抜本的な拡充・強化が緊急に求められている。にもかかわらず、日本年金機構は、現体制より３千人以上も削減し、社会保険庁職員の選別採用を強行し、その一方で民間から千人も採用しようとしている。この理不尽な枠組みの下で、公務リストラである分限解雇を行うことは、断じて認められない。
全厚生は、老後を安心して暮らせる年金制度を確立するためにも、日本年金機構の設置凍結を求めるとともに、組織廃止に伴う分限解雇の発動を許さず、すべての職員の雇用を確保するために全力をあげることを表明する。
以上
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