| |
2009年6月1日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 岡部勘市
5月29日の13時過ぎに参議院本会議において可決された給与法等の一部「改正」案が、同日の18時に公布された。
国公労連は、景気対策や組合員の生活はもとより、民間労働者にも多大な影響を与える夏季一時金の一部「凍結」を内容とする給与法等「改正」案には反対であることを表明するとともに、その十分かつ慎重な議論を求めてきた。
短期間の国会審議でも、人事院勧告が600万人にも及ぶ公務員労働者はもとより、中小企業の賃金決定に多大な影響を与えることが明らかにされた。
同日発表された完全失業率や有効求人倍率など、雇用に関する政府統計は、過去に例を見ない形で急速に悪化している。
また同じ日に、緊急的な経済対策を図るとして15兆円にも上る補正予算も成立したが、雇用の確保が一定図られたとしても、個人消費の拡大に否定的なコメントがマスコミでも報道されている。景気回復に向けて様々な「内需拡大」策を講じる一方で、個人消費に冷や水を浴びせる夏季一時金の一部「凍結」は、政策の大きな矛盾である。
人事院は、今夏の勧告に向けた職種別民間給与実態調査を実施し、厚生労働省は最低賃金額の改定に向けた作業を進めている。最低賃金と人事院勧告は、それぞれが互いに関連し、労働者の賃金を低水準に押さえ込む役割を担っている。
労働者の賃金を底上げし、内需拡大につなげるためにも、これから夏にかけて最低賃金の抜本的な引き上げと人事院勧告による公務員の賃金改善をめざす一体的なとりくみが求められる。
国公労連は、広範な国民のみなさんにその理解を広げ、民間労働者・労働組合とともに組合員とその家族の生活と労働実態の改善、とりわけ法の狭間に放置され、劣悪な労働条件におかれている非正規労働者の処遇改善をめざし、全力をあげるものである。
以上
|