社会保険庁改革が始まって５年。来年１月の日本年金機構の設立が７カ月後に迫る中、その本質が浮き彫りになってきている。社会保険行政を解体・分割・民営化する「改革」は、国の責任を放棄し、社会保障を解体する攻撃であり、公的年金制度をなんら良くするものではない。しかし政府は、年金制度や記録問題など、国民の不信と不満を逆手にとり、歴代政府の責任を棚上げにするばかりか、社保庁バッシングを最大限に利用してすべての責任を職員に転嫁し、この「民営化」を推し進めている。

　日本年金機構設立委員会は5月19日に採用選考結果を公表したが、採用人員枠を下回る希望者であるにも関わらず、28人を不採用とし、1,119人を保留扱いとした。年金機構への採用内定は当初計画から大幅に遅れている。にもかかわらず、この時点でも千人を超える職員の採否を保留し、厚生労働省への転任内定も未だに示されていない。そもそも、懲戒処分を受けた約850人の職員は新組織から一律排除されている。
　これ以上、職員の雇用不安を放置することは絶対に許されない。設立委員会は、直ちに希望者全員の採用決定を行うよう求める。また、使用者である社保庁と厚労省は、非常勤も含めたすべての職員の雇用確保にむけた具体的な施策を明らかにしなければならない。

　国民の信頼回復は、記録問題を早期に解決し、安心・信頼できる公的年金制度を確立することを抜きにはあり得ない。再裁定処理をはじめ年金記録問題の根本解決には、複雑な制度に習熟した専門性ある職員が不可欠である。年金機構から社保庁職員を排除し、民間人登用や民間委託を拡大することは、年金業務の専門性・安定性を損ない、記録問題の解決にも支障を来すものであり、国民の期待に応えるものではない。
　基本的人権を尊重し、老後を幸せに安心して生きる権利を実現するためにも、日本年金機構の設置は凍結し、国の責任で専門的・安定的に公的年金を運営する仕組みを構築することが、今求められている。

　政府・財界、マスコミによる社保庁バッシングの大合唱をはね返すためにも、「安心年金つくろう会」（＝国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会）の運動を全国に広げなければならない。岐阜・愛知・愛媛・香川での県組織結成を力に、この夏、全国・各県でのとりくみを大きく前進させよう。
　社保庁職員の雇用問題は正念場を迎えている。「一人の分限免職も許さない」を合言葉に、社保庁で働くすべての職員の雇用確保にむけ、国公産別運動の総力を結集しよう。
　以上、決議する。

2009年5月29日
日本国家公務員労働組合連合会第133回拡大中央委員会