国公労連は、本日、第133回拡大中央委員会を開き、2009年夏季闘争方針と重点要求を決定した。そして、組織の総力をあげて09夏季闘争にのぞみ、切実な諸要求の実現に向け奮闘する決意を固めあった。

　「構造改革」路線の推進によって、格差と貧困の拡大、安全・安心の破壊が進行している。2009年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比マイナス4.0％、昨年10月から6月までに失職する非正規労働者は20万人を超えると予想されている。

　こうしたなかで人事院は、5月1日に夏季一時金を0.2月分凍結する異例の人事院勧告を行った。勧告は、労働基本権制約の代償機関である人事院が政治的な圧力に屈したものであり、断じて容認できない。また閣議決定された給与法改正案は、異例のスピードで審議され、本日、参議院本会議で自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で成立となった。われわれは、600万人以上に影響を与え内需拡大に反する一時金凍結給与法案の採決強行に強く抗議する。

　国公労連は09夏季闘争において、一時金の水準維持、生活と労働の実態をふまえた賃金改善、初任給の官民較差是正、非常勤職員の処遇改善、超過勤務縮減など切実な職場の要求実現のため奮闘する。同時に、政府･財界にとって都合のいい公務員づくりの公務員制度改革に対し労働基本権確立と民主的な公務員制度の実現をめざす運動を強化する。社保庁解体・民営化に対しては、安心年金の実現とともに、希望するすべての職員の分限免職の回避・雇用確保のたたかいを強める。

　また、公務員バッシングと一体にすすめられる地方分権、道州制導入などの動きに対し、その狙いや問題点を明らかにする。そして、国民的な議論と運動の構築をめざし、すべての地方自治体、民主団体などへの要請や懇談、行政相談、地方議会の意見書採択、宣伝・署名行動などをとりくむ「総対話ＭＡＰ」運動を実践する。

　政府・財界の国民生活切り捨ての「構造改革」路線の破綻は明らかであり、「年越し派遣村」の取り組みなどを契機に社会的な連帯と世論が政治と行政を動そうとしている。 　すべての仲間の総力を結集し、職場と地域から国民生活中心の政治と社会への転換しよう。そのために、きたるべく解散･総選挙で国政の転換を実現するため、国民共同のたたかいにともに決起しよう。

2009年5月29日
日本国家公務員労働組合連合会第133回拡大中央委員会