| |
2009年7月2日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 岡部勘市
政府は７月１日、2010年度以降の定員管理について、2010年度から2014年度までに今年度末定員の10%以上を「合理化」する新たな定員合理化計画を閣議決定した。計画は、「地方分権改革」の推移を見守る必要があるとして、とりあえず、次年度に年度末定員の２％以上(合理化目標数6，066人）「合理化」することとし、以降4年間の削減目標数は出先機関の改革大綱等による合理化を反映させるとしている。
国公労連は、貧困と格差の解消にむけた公共サービスの充実を願う国民の声と長時間過密労働にあえぐ職場実態を省みることなく、機械的に定員を減らす合理化計画の決定に断固抗議するとともに、計画の即時撤回を求めるものである。
国家公務員の定員は、「行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）」によって、業務量や行政需要の増大にかかわらず、その上限が法律によって厳しく制限されている。一方、05年度から09年度までの５年間に10％以上とされた「定員合理化計画」による「合理化」と06年度から５年間で5.7％以上の「行政機関の定員純減」(06年閣議決定)により、09年までの４年間で22,511人もの定員純減が強行されている。
このため、国民の生命、安全、生活を支える行政分野のサービスに大きな歪みを生じさせている。業務遂行上不可欠な要員の確保さえできず、良質な行政サービスの提供が困難になるとともに、最低限の労働条件さえ確保されない状況となっている。
業務遂行に必要な要員を確保することは、使用者たる政府として当然の責務であり、職場実態を無視した行政減量化は、国の責任放棄にほかならない。
今回の定員合理化計画では、「出先機関改革に係る工程表」に沿った人員の地方移管と業務・組織の徹底した合理化を反映させるとしているが、国の責任を放棄する合理化は、地域をますます疲弊させ、貧困と地域間格差をいっそう拡大させるものであり、断じて認められるものではない。
国が果たすべき役割と責任は、雇用の確保や社会保障の拡充、中小企業の経営安定など、国民生活の破壊を防ぐセーフティーネットをはじめ、安心と安全を確保するナショナルミニマムを保障することであり、そのための行政体制を確立し拡充することである。
国公労連は、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、国の責任と役割について国民との対話を広げ、全力で奮闘するものである。
以上
|