社会保険庁の廃止・解体、日本年金機構の発足まで４カ月となった。業務は継承するにもかかわらず、職員の雇用は一切継承しないという不当な枠組のもと、社保庁は6月25日に年金機構及び全国健康保険協会への採用内定と、厚生労働省への転任内定を本人に通知した。

　社保庁は何も明らかにしていないが、マスコミは、1000人弱の職員が不採用とされ分限免職になる可能性や、健康上の理由から約180人の採否保留などを報じている。
　職場では、正規職員を希望したにもかかわらず有期雇用の准職員に内定されたり、誰が見ても納得できない不採用など様々な問題が指摘されている。国民の信頼を回復するために、休日労働も含めて年金相談や記録整備に全力をあげている職員の努力を否定し、国民に奉仕する公務員としての身分さえも奪うことは許されない。相次ぐ年金制度の改悪や、記録問題に対する国民の怒りを社保庁職員にのみ転嫁し、自らの責任を逃れようとする政府・自公政権には、激しい怒りを禁じえない。

　不採用者への再就職支援対策として厚生労働省・社保庁は、官民人材交流センターの活用、国の機関や地方公共団体への受入要請など、分限免職回避のためのとりくみを行っている。しかし、官民人材交流センターは再就職の斡旋や相談を人材ビジネス会社に委託するものであり、現下のきびしい雇用失業情勢のもとでは労働条件等での齟齬は避けられない。
　社保庁の廃止は国策によるものであり、分限免職回避にむけた最大の責任は政府にある。定員の純減策では、農政事務所等職員の雇用確保のために雇用調整本部を設置して配置転換を行っている。この対応に照らせば、平等取り扱いの原則からも社保庁職員も公務部内での配置転換が基本であり、官民人材交流センターによる民間斡旋は到底許されるものではない。

　国公労連は、希望者全員の雇用の確保にむけて、政府や厚労省・社保庁の使用者責任の追及に全力をあげる。同時に、政治情勢の変化をふまえ、安心年金つくろう会の運動を発展させ、国の責任も国民の権利も曖昧にする日本年金機構の設置凍結や、年金記録問題の解決と年金業務の安定性・専門性の確保を求めるたたかいを強める。そして、そのためにも業務に習熟した職員の重要性を訴え、雇用確保を求めていく。
　憲法をくらしと行政にいかす「21世紀国公大運動」のとりくみとも一体で、安心・信頼できる年金制度の確立とそれを支える公務員労働者の役割を国民の中に大きく広げるために奮闘するものである。

　以上決議する。

2009年8月29日
日本国家公務員労働組合連合会第55回定期大会