◇政府、賃金改善姿勢示さず
　人事院、一時金動向に懸念を表明

　国公労連は3月23日、統一要求課題をめぐって、政府・人事院と春闘期の最終交渉を行いました。交渉には国公労連側は宮垣委員長を責任者に8人が参加。政府側は総務省の村木裕隆人事・恩給局長、人事院側は出合均事務総長が対応しました。国公労連は09春闘期における回答を受け、同日第4回中央闘争委員会を開催し、「賃金引上げと雇用確保で内需の拡大を」との声明を発表しました。

　統一要求に対する政府と人事院の最終回答は、「社会一般の情勢に適応させる原則の下で行われる人勧制度を尊重」など、従前回答に固執する内容となっています。

◎与党内部からの圧力　一時金引き下げ示唆

　とくに人事院は、一時金についてあえて厳しい状況を強調するとともに、その動向を注視していかなければならないとしています。背景には、今通常国会で議員立法によって一時金を引き下げる議論が与党内部で強まっていることがあります。こうした政治的な圧力によって、従来の勧告ルールを人事院が一方的に変更することも想定されます。
　政府は、地域別官民給与較差実態の公表、公務員制度改革「工程表」による幹部ボーナスの弾力化の検討を人事院に要請していますが、これを受けて人事院も「主体的に」公表、検討をすすめる旨を表明しています。
　国公労連は、こうした政府の政治的圧力による要請に改めて抗議するとともに、人事院に対し、毅然とした対応を行うこと、人事院勧告の機能を踏まえた積極的対応を求めています。

◎具体的検討内容を　避け不誠実な姿勢

　政府の姿勢は、国公労連の要求と主張に対する回答を避けた不誠実なものです。非常勤職員の権利や処遇改善について、具体的な検討内容すら明らかにしない回答に終始したことは、使用者責任からも問題です。
　また、労働基本権問題を先送りする一方、公務員制度改革基本法による国公法「改正」を当事者・国公労連との交渉・協議も不十分なまま進めています。社保庁解体民営化問題では、被懲戒処分者の一方的排除など、雇用確保に責任を持とうとしない改革が、年金記録整備などを困難にし、他の公務職場にも将来への不安を広げています。

◎内部留保を使え　社会的責任問う

　3月18日を中心におこなわれた電機、自動車など大企業の賃金回答は、「ベアゼロ」で、一時金では昨年をかなり下回る状況となっており、一部には賃金体系維持分（定昇）の一時凍結の回答もみられます。
　内部留保の一部を使って雇用を守れという大企業の社会的責任の追及や、雇用確保と景気対策への政府の責任を求める世論は、国公労連や全労連が継続してきたとりくみを反映したものであり、情勢を攻勢的に切りひらきつつあります。
　国公労連第4回中闘声明では、今春闘の到達点をふまえ、人事院勧告での具体的な要求実現に向け運動を継続・強化することとしています。

◇全労連が ILOに追加情報を提出

　麻生太郎内閣が「公務員制度改革」関連法案の国会提出をねらうもと、全労連は3月9日付けで、ILO（国際労働機関）に対して「追加情報」を提出しました。
　追加情報では、昨年6月に成立した公務員制度改革基本法が、労働協約締結権付与にともなうコスト増などを「自立的労使関係を措置」の制約要因としていることや、争議権付与には一切触れていないなどの問題点を指摘しています。
　また、基本法の成立を受けて設けられた国家公務員制度改革推進本部のもとに設置した、顧問会議には公務員労組代表が排除され、労使関係制度検討委員会には連合代表のみで全労連代表が排除されるというメンバー構成の偏りの問題点を指摘しています。
　さらに、公務員制度基本法にそって、本年2月に「工程表」が強行決定され、労働基本権は制約されたままで、労働条件とかかわる級別定数の管理などを、人事院から内閣総理大臣（内閣人事・行政管理局）に移管しようとねらっていることを厳しく追及しています。
　日本政府が、数次におよぶILO勧告にしたがわず、公務員労働者を無権利状態に追い込む「改革」を強行しているもと、国際世論にも訴えながら、労働基本権回復、公正・公平な民主的公務員制度の実現をめざしていくことが求められています。
　追加情報をふくめて、日本の公務員制度改革に関する案件は、早ければ6月のILO結社の自由委員会で取り上げられることが期待されます。

◇分限免職回避に最大限の努力を
　社保庁職員の雇用確保せよ

　国公労連は3月13日、社保庁のすべての職員雇用確保を求める総理大臣・厚労大臣あての団体署名1250団体分を、厚労省に提出しました。
　国公労連の阿部春枝副委員長は、「雇用確保は国の責任であり、最大限の努力を」と要請。対応した伊東人事調査官は「大臣も分限回避で何とかしたいと思っている。要請趣旨を伝えたい」と述べました。

◎安定的な体制を

　安心年金つくろう会は3月12日、日本年機構設立委員会に対して「日本年金機構の安定的・専門的な体制確保を求める申入れ」を行いました。つくろう会に結集する公務労組連絡、自由法曹団、年金者組合、全厚生、国公労連の代表が参加しました。「過去に処分暦があるものを排除し、不利益を科すのは問題。希望し、意欲ある職員は全員採用すべき」と迫りました。

◎各県社保事務所に

　社保庁職員全員の雇用確保を求める社会保険事務局への要請行動が各県で実施されています。要請は、県国公単独だけでなく、県労連などとも一緒に行われていますが、愛知と愛媛では「安心年金つくろう会」が実施しました。
　「年金業務には知識と経験を有する職員が必要だ」との指摘に、対応した各事務局長らは異口同音に「経験を有している職員が行う方が効率的だし、必要だ」と回答しました。

　【中部ブロック国公発】　「地方分権・道州制を考える『市民対話集会』」が3月7日に名古屋市で、14日には金沢市で開催されました。
　「市民対話集会」は、公務労組連絡会・自治労連東海北信ブロック・中部ブロック国公の三者が共催し、名古屋会場では155人、金沢では82人の計237人が参加しました。

◎京大・岡田教授が講演

　名古屋、金沢の両集会では京都大学の岡田知弘教授が、「道州制で日本の未来はひらけるか」との講演を行いました。
　岡田氏は、地方分権・道州制の正体については、「財界が求めた『グローバル国家』を忠実に実行するためのもの。憲法の改正と同時に進められる」と指摘しました。二重行政については、「国と地方で全く同じ仕事はしていない。地域住民への直接的な行政サービスを自治体が担っており、ナショナルミニマム的な行政サービスは国が行っている。道州制推進論者は、役割分担論を振りかざしているが、本音は国家戦略本部と連携した『改憲』である」と指摘しました。
　名古屋、金沢の両会場とも国、県、市の職場で働く労働組合の代表がそれぞれ問題提起を行いました。

◇長い労働時間（全労働神奈川支部のなかまから）

　「国内の賃金水準は世界トップクラス」とは言うけれど働いている時間が長すぎるでしょう。

◇派遣労働は禁止を（全司法札幌支部のなかまから）

　安直かもしれませんが、労働者派遣を禁止することが、費用もかからず効果も高い雇用対策だと思います。そんなに経済界からの圧力ってすごいんでしょうか。

◇毎日残業の日々（全通信関東支部のなかまから）

　定員削減のもろに受け、毎日残業の日々です。賃金は上がらない、仕事は増える、まともな生活を！

◇妥協許さぬ正義感
　杉山　佳幸 中執（全建労出身）

　杉山さんは全建労東海地本、支部、愛知国公の役員を歴任し、昨年の国公労連大会で中央執行委員に選任され、現在単身赴任で、国公労連本部で働いています。
　杉山さんは、組合でも仕事でも間違ったことに妥協を許さない正義感の強い人です。
　仲間に対してはっきり言うタイプなので、堅物的な存在に見えますが、相手を見て話せる優しい人です。
　あるとき職場の組合で「みんなで健康のため市営スポーツジムに週1回通おう」と決めたそうです。しかし、それは守られず一人抜け、二人抜け、ついに杉山さん一人になってしまったそうです。それでも杉山さんは一人になっても黙々とジムに通っていたそうです。それで今のスタイルなのか、お腹が出ていないのは羨ましい。
　ちなみに私の知っている杉山さんの趣味は、アウトドア指向で渓流釣り。子どもたちとキャンプなど良く出かけていました（本人曰く「現在もつづけています」）。
　（中部ブロック議長）