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国公労新聞 2009年4月25日号 第1302号
 
 

 

◆雇用、いのちを守れ 4.22中央行動に2000人


 緊急行動実行委員会主催の「諸要求実現4・22中央総行動」が4月22日に実施され、約2000人が参加。東京・日比谷野外音楽堂での決起集会には、派遣切りとたたかう80人が登壇。
山口県内のマツダ工場の派遣労働者は、「直接雇用をもとめて16人と山口地裁に提訴する」、日本トムスンの姫路工場の派遣労働者は「正社員の組合の支援で、直接雇用を勝ち取った」と報告しました。

 
 

 

◆一時金減額するな
 人事院のルール破りは許さない


 国家公務員の夏季一時金で人事院が特別調査を実施している問題で、各ブロック国公は、緊急に地方人事院交渉を実施して追及しています。各ブロックの交渉は、東北(4/6)、関東(4/13)、北海道・中部・近畿・中部(4/15)、四国・沖縄(4/17)、九州(4/20)です。
 各ブロック国公は、「従来ルール無視はやめよ」「いまたたかっている民間中小春闘にも重大な影響が出る。切り下げはするな」と人事院を厳しく追及しています。
 「組織改変・定削で職員一人ひとりの職務・職責が重くなっている。職務給・生計費原則にのっとり、人事院としての責任を果たせ」(東北)、「結論ありきと見える。人事院は公務員の利益保護の役割を果たすべき」(関東)。「通常やらない特別調査を実施したことへの職場の怒りは大きい。政治色が大きく到底納得できない」(中部)、「一連の報道から公務員の一時金引き下げを前提にしたものであり、景気にも影響を与えることをどう考えるのか」(中国)、「自民党の議員立法で一時金削減の動きがあり、今回の動きはこれに迎合するもの。代償機関の立場を放棄するもの」(四国)。
 宮城公務関連共闘は4月22日、200人が参加して、人事院東北事務局包囲行動を実施しました。

 
 

 

◆徹底審議で廃案に追い込もう
 日米軍事同盟強化「戦争する国」許すな

◇グアム移転協定と「海賊対処」派兵法案

 アメリカ追随で日米軍事同盟を強化する在沖縄米海兵隊のグアム移転協定と憲法に違反して日本を「戦争する国」にするための「海賊対処」派兵新法が今国会で、ねらわれています。

◎グアム移転協定
 グアム移転協定は4月14日、わずか3日の審議で自民、公明与党の賛成で衆院本会議で可決されました。また、「海賊対処」新法は、4月23日に衆院で可決されました。
 グアム移転協定は、沖縄にいる米海兵隊をグアム移転を口実に日本が約28億ドル(約2800億円)をつぎ込むもの。日本政府の融資・出費も含めると、総額は61億ドル(約6100億円)にものぼります。他国の軍事基地建設に国民の税金を使う国は、世界に例がありません。しかも、グアム移転と名護市辺野古への新基地建設を条件にしており、沖縄の基地強化につながります。

◎「海賊対処」新法
 「海賊対処」派兵新法は、海賊が警告射撃などに従わず、「他の船舶に著しく接近」「進路を妨げる」行為をすれば、自衛隊は相手からの発砲がなくとも武器を使用することができるという内容です。
 新法案は派兵地域を世界中の公海に拡大しています。派兵地域を限定しない海外派兵恒久法に大きく道を開くことになります。
 日本の憲法に反する両方案は、徹底審議で廃案にすべきです。

 
 

 

◆「強い国家」に向け官僚機能を再編
 全労連・公務員制度改革考える集会に120人

◇憲法に依拠したナショナル・ミニマムの再建を

 公務員制度改革関連法案が国会に提出されるなか、全労連は4月18日、「公務員制度改悪を考える集会」を都内で開き、120人が参加しました。  全労連の小田川義和事務局長は「新自由主義の失敗が明らかになり、世論の変化が見られる」とあいさつしました。
 神戸大学教授の二宮厚美氏が記念講演を行いました。二宮氏は、公務員制度改革の動きの背景に、地方分権を口実に「強い国家」に向けた官僚機能の再編や地方自治を否定する道州制導入がねらわれており、憲法に依拠したナショナル・ミニマムの再建とともに、公務と民間労働運動の連帯がもとめられていると語りました。
 全労連公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が報告しました。
 集会では、全医労、自治労連、全教、郵産労、特殊法人労連、建交労、福祉保育労の代表が発言。公共サービスが後退し、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規が増加していることや、市場化テスト導入によって簡単に委託労働者が解雇される公務職場の実態を告発しました。

 
 

 

◆愛媛 よろず相談は大盛況

◇「自分の権利わかった」

 【愛媛県国公発】愛媛県国公と愛媛労連は4月11日、松山市内で「無料!よろず相談会」を開催しました。
 今回は、路上生活者の支援活動を行っている愛媛大学グループが加わり、31名が参加。相談件数は、血圧測定が79件、年金と地デジ、労働・雇用、税金、登記生活相談など全体で112件にのぼりました。
 メニュー増で規模も大きくなり、アピール度もバッチリでした。

 
 

 

◆大企業優遇行政やめよ 4.17財務・金融行動


「国民のための財務・金融行政を求める4・17共同行動」が実施され、「大企業・大金持ち優遇反対、消費税引き上げやめろ」「差別根絶」などを掲げた公務・民間27団体が参加しました。昼休みの財務省前行動には300人が参加。実行委員会を代表して宮垣忠国公労連委員長が主催者あいさつをしました。

 
 

 

◆読者の声 私のひと言


◇アルバイトの紹介が…(全司法のなかまから)
 昨年まではちょこちょことアルバイトに行っていた大学生の娘ですが、このところまったく紹介が来なくなったそうです。もっと切実な人がいるから仕方ないね、と話しています。

◇百害あっても…(全大教のなかまから)
 「新自由主義」に基づく「構造改革」は国民のくらしにとって百害あって一利なしです。このことをもっと国民に知らせていく必要があると思います。大学も法人化され、昨今ますます「トップダウン」が強化されつつあります。このままでは働き甲斐、生き甲斐が消失してしまいます。

◇公務員制度改革(全気象のなかまから)
 公務員制度改革工程表が明らかになり、本紙で解説されました。何が良くなって何が悪くなるのか、多方面から考えてみたいと思うのですが、まだまだ中身がよくわかりません。全く勉強不足であることがわかっただけでもこの記事をよく読んでよかったと思っています。

◇労働者の犠牲の上で(全労働のなかまから)
 雪解けが進み、様々な草花が一気に咲き誇る北海道の春は、本当に待ち焦がれた季節です。しかし、春闘の方はどうも賃上げどころか、正規職員の雇用確保がやっとで、賃下げもあるという、労働側の惨敗状況が出てきています。このままでは本当に労働者の犠牲の上で企業が存続するという状況ではないでしょうか。大多数の国民が貧窮し、一部の大企業が利益を上げる、そんな日本にしてしまってよいのでしょうか。

◇今の国会では(全法務のなかまから)
今の国会は、自分たちのための政治をやっているとしか思えない状態かと思います。本当に国民の立場に立って今、何をやるべきか、何を議論すべきか考えて欲しい。

 
 

 

◆国公労連役員の横顔

◇優しきヒーロー
 原田 裕行 中執(全労働出身)中国ブロック国公事務局長


 全労働広島支部で、長年貢献してきた原田さんに、「これからは国公の舞台で頑張ってほしい」と要請したところ、「職場も組合も厳しいのは同じ」と快く中国ブロック国公の事務局長を引き受けてくれた。
 実は知る人ぞ知る正義の味方。空を飛んだり、蜘蛛の糸を出したりはしないが、たまに飲み過ぎてウルトラマンになる(深酒をすると、眼鏡を逆さにしてかけるため仲間からそう言われている)。納得がいかないことには、どんな相手にもひるまない。組合員が困っていると助けずにはいられない。そんな優しさはこの手のヒーローのお定まりだ。
 だから、誰からも愛されていて、趣味の温泉めぐりでも人気者だ。職場の仲間や家族との旅行にも欠かせない。そんな彼の旅先が東京ばかりになるのは気の毒だが、彼のことだから東京周辺で新しい喜びを発見するに違いない。
(広島県国公事務局長)

 
 
 
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