国公労連は5月29日、第133拡大中央委員会を都内で開き、09夏季闘争方針と人事院勧告にむけた重点要求を決定しました。「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議」と「2009年夏季闘争アピール」を採択しました。

　一時金を一部凍結する給与法「改正」案は5月29日、参院本会議で自民、公明、民主、国民新などの賛成多数で可決・成立しました（反対は共産、社民）。衆院を通過後わずか2日後のスピード成立。岡部勘市国公労連書記長は抗議の談話を発表しました。

　国公労連は、本日、第133回拡大中央委員会を開き、09年夏季闘争方針と重点要求を決定した。そして、組織の総力をあげて切実な諸要求の実現に向け奮闘する決意を固めあった。
　「構造改革」路線の推進によって、格差と貧困の拡大、安全・安心の破壊が進行している。
　こうしたなか人事院は、5月1日に夏季一時金を0.2月分凍結する異例の人事院勧告を行った。労働基本権制約の代償機関である人事院が政治的な圧力に屈したものであり、断じて容認できない。
　閣議決定された給与法改正案は、異例のスピードで審議され、本日、参議院本会議で自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で成立となった。われわれは、内需拡大に反する一時金凍結給与法案の採決強行に強く抗議する。
　国公労連は09夏季闘争において、一時金の水準維持、生活と労働の実態をふまえた賃金改善、初任給の官民較差の是正、非常勤職員の処遇改善、超過勤務縮減など、切実な職場の要求実現のため奮闘する。
　同時に、労働基本権確立と民主的な公務員制度の実現をめざす運動を強化する。社保庁解体・民営化に対しては、安心年金の実現とともに、希望するすべての職員の分限免職の回避・雇用確保のたたかいを強める。
　また、地方分権、道州制導入などの狙いや問題点を明らかにして、国民的な議論と運動の構築をめざす。そのため、すべての地方自治体、民主団体などへの要請や懇談、行政相談、地方議会の意見書採択、宣伝・署名行などをとりくむ「総対話MAP」運動を実践する。
　政府・財界の国民生活切り捨ての「構造改革」路線の破綻が明らかになるもと、「年越し派遣村」の取り組みなどを契機に社会的な連帯と世論が政治と行政を動かそうとしている。
　すべての仲間の総力を結集し、職場と地域から国民生活中心の政治と社会に転換するたたかいを強めよう。そのため、きたるべき解散・総選挙で国政の転換を実現する国民共同のたたかいにともに決起しよう。

◇学んだ平和の大切さ ― 基地の中の沖縄を実感
　6月4〜6日の国公青年交流集会2009ｉｎ沖縄が開かれ、全国から360名が参加しました。
　第一の目的である平和学習は、沖縄本島を縦断してのとりくみ。ガマや平和祈念資料館、嘉手納の米軍基地、そして、新米軍基地建設予定地の辺野古にも行きました。住民を巻き込んでの唯一の地上戦を経験した沖縄。その沖縄を占拠して居座る米軍基地。そして、「基地はいらない」とたたかう住民。参加者は、自らの目と耳で沖縄の過去と現在、青年の未来を学びました。
　参加者に大きな印象を与えたのは、辺野古で新基地反対運動を行っている方の「公務員として、何か仕事上の問題に当たったとき、最後は自分の良心の下に行動して欲しい」との言葉でした。
　もう一つの目的である「交流」も大成功。2日目の懇親会では、沖縄県公の仲間のバンド演奏や三線、エイサーの余興など、全国の青年が単組や地域を越えて大いに盛り上がりました。

◇今の公務員制度改革は「国民のためになる」わずか13％

国公労連は、今すすめられている公務員制度改革について霞が関で働く国家公務員がどのように考えているのか意識調査するため、無記名によるアンケート調査を実施しました。アンケートは、4月15日から22日までの間に、東京・霞が関の本府省門前で2939枚を配付しました。アンケートは受取人払いの郵送で回収、15本府省で働く234人（回収率7.96％）が回答しています。

◇自由記入欄から
●より良い行政とは、国民のために良くなる行政であって、政治家や官僚のためではない。「国民にとって」と言いながら、行政改革はほとんど国民の暮らしにプラスになっていない。郵政、医療等の改革を見てもわかると思う。
●短期的な視野と地域的利益を優先する「政治主導」で今後の行政が混乱していく恐れがある。行政の中立性、公平性を確保・高める方策を考えるべき。
●個々の政治家の発言に振り回された行政では、国民へのサービスはできない。
●政治の思惑だけで振り回され、真に必要な業務に手の回らない状態が苦しい。
●公務員を悪者にして票を集める政治家はいらない。
●地道に業務の改善及び必要性を国民にオープンにしていくことが必要。
●国民から何が求められているかを分析し、適切なキャリアパス形式と人材の育成が必要。
●国会対策に追われる行政で良いとは思わない。
●目先の利益や効果ばかり考え、長期的な国民の利益（幸せ）が考えられていない。小泉流パフォーマンスが政治だと思っている政治家には国を任せられない（職業公務員集団である役所がしっかりしなければ劇場政治家に日本は無茶苦茶にされてしまう）。
●県と地方機関の役割の明確化が必要。霞が関のみだと地方の現状把握が出来ない。地方出先機関を廃止してしまうと地方の状況把握が出来なくなる。
●定員削減は、それに対応した業務量の削減と同時に行われるべき。人だけ減らしていては、過度な長時間労働を強いられ、業務執行は停滞してしまう。
●一番に着手する必要があるのは、長時間過重労働とサービス残業の解消だ。
●特にサービス残業が問題だ。（予算の範囲内と称し）カットされている。
●スリム化の名のもと、職員定数が減って業務負担が増し、逆に効率性を失っているように思う。仕事のための仕事をしている面もあり、私達は国民のために仕事をすべき。
●過重な超勤勤務を減らし、国民サービスの質を向上すべきだ。
●最近の公務員バッシングは異常。バブルの時代は公務員である親の給料より、新入社員の娘のボーナスが多かったなんてザラだし、私の世代は、民間の友人は給料2倍ぐらいあった。

　国公労連は5月30日、都内で「ブロック・県国公代表者会議」をひらき、単組本部代表と国公労連本部を含め87人が参加しました。
　今回のブロック・県国公代表者会議の目的は、21世紀国公大運動を全国的に展開するため、＜１＞ブロック・県国公の運動強化・発展、＜２＞市民対話総行動を地域からすすめる意思統一をはかることでした。
　国公労連の上野邦雄組織部長は基調報告で、地方組織の現状と課題を提起。宮崎県国公が「地方分権・道州制を考える紙面対話集会」の取り組みについて、宮城県国公が一時金切下げ・公共サービス商品化反対闘争等について、四国ブロック国公が県国公への援助などの教訓について実践報告をおこないました。
　討論では、職場が疲弊し、県国公への結集が弱まっていることなど、運動の悩みが率直に語られました。きびしいなかでも「10年くらいできなかった行政相談を半年で2回実施した」（徳島）、「地方分権問題の学習交流集会を実施したが、今度は市民対話でやろうと話している」（和歌山）などの発言もありました。

　【富山県国公発】
　富山県国公は5月17日の日曜日13時から、富山市内のショッピングセンターで、「春の行政相談」を開催しました。
　相談員・要員あわせて18人で法律・法務、家庭問題、労働、年金、税金の相談コーナーと血圧測定を実施しました。風雨が激しく来場者の心配をしましたが、相談17件、血圧測定20件の利用がありました。
　事前に、北日本新聞、ＮＨＫラジオ、店頭ポスター、メーデー会場での資料配布で「お知らせ」しました
　当日はオープン前から相談者が訪れるなど雰囲気よくスタートしました。相談コーナーのほか、子どもむけスライムづくり（ねんどのようなもの）体験コーナーや、9条風船を配りました。
　「道州制に反対し、社会保障・くらしを守るのは国の責任」を訴える国公労連ビラを相談者に渡し、行政サービスの充実と、私たちの運動をアピールしました。

◇恩恵もなく（全労働北海道支部のなかまから）

　15兆円の追加経済対策は、官製ワーキングプアの私には何の接点もありません。エコカーもエコポイントもお金のある人しか恩典がありません。こんな事で消費税をアップされてはたまらない。というのが実感です。

◇昼休み一時間で（全労働京都支部のなかまから）

　同じ庁舎内にいても多忙で話す時間もあまりなかったので…お昼休みが一時間になり、休憩時、他課部門の方とゆっくり話が出来るようになりました。仕事上の連絡などもでき、コミュニケーションもとれ、嬉しいです。

◇許せぬ一時金凍結（全医労多摩全生團支部のなかまから）

　「絶対に許せない！」夏期一時金0.2月凍結は許せない。私のハンセンの療養所で看護助手（介護）として長年働いてきました。私たちの生活に国は責任を持って欲しいと思います。

◇政府のいいなり（全運輸中部支部のなかまから）

　夏のボーナスに対する特例措置。人事院は、政府のいいなり。しもべとなっています。人事院を廃止しましょう。与党の国民受けを狙った一時金給付等のバラマキのツケ、代償が今回のボーナスカットにつながっていることは明白です。ボーナスカット断固反対。

◇国民の参加は（全司法三重支部のなかまから）

　裁判員制度が始まり、人的補充はありましたが、国民の裁判への参加がどうなるか心配です。ボーナスカットはだまし討ちで許せないと思います。生活設計が狂ってしまいます。

◇ため息が出る（全労働佐賀支部のなかまから）

とくに四月以降は雇用保険法改正もあり、朝から深夜まで働きづめに働いてきました。まさに「職場に憲法なし」です。身を削り、健康を削って働いているにもかかわらず、一時金まで削減とはため息が出ます。

◇マスク業界は…（全司法奈良支部のなかまから）

　新型インフルエンザが世界中をさわがしている昨今、マスク業界は笑いが止まらないとか…。

◇ターゲットは（全法務福岡支部のなかまから）

　定員削減！一時金凍結！ターゲットは公務員ばかり。

◇定年延長最優先で！（全運輸中部支部のなかまから）

　定年延長を最優先に取り組んで欲しい。

◇65歳定年延長を（全労働山口支部のなかまから）

　65歳定年延長に賛成です。年金支給年齢に見合った雇用を強く望みます。

◇女性交流集会が中止に（全港建四国本局支部のなかまから）

　国公女性交流集会に参加するのを楽しみにしていましたが、中止になり、とても残念です。しかし、新型インフルエンザの影響を考えるとやむを得ない決断だと思います。現地で準備していてくださった皆さんのご苦労に感謝しています。

　麻生首相が、厚生労働省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編し、幼稚園と保育所の所管を一元化する「幼保の一元化」を衆議院選挙の目玉の一つにしようとしたが、自民党内の族議員の抵抗にあって、わずか2週間でとりさげた▼民主党は、4月22日に「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」の政策を発表。国の出先機関を廃止し、省庁再編に伴い、子供や家庭に関わる問題について一元的に政策を立案・遂行する「子ども家庭省」を設置するといっている。　しかし、選挙目当てに耳触りのよい省庁再編を唱えても、財界が求める地方分権・道州制で、行政のヒトもカネも減らして公務・公共サービスを切り捨て、大規模プロジェクトで大企業の儲けを保障し、権益を守るために自衛隊を海外派兵するという点では、自民党も民主党も同じだ。財界が求める「二大政党の本質」がここにある▼日本国憲法が求める国は、社会保障を切り捨て、「戦争をする国」ではない。憲法13条が保障した個人として尊重され、幸せになりたいという要求が実現できる「福祉国家」だ。解散総選挙で憲法を守り活かす政治にかえよう。（T生）