◇自公が再議決、成立を強行
　自民、公明の両党は、自衛隊の海外派兵を拡大する「海賊対処」派兵新法を6月19日の衆院本会議で再議決し、成立を強行しました。
　「海賊対処」派兵新法は、海賊からの防護などを口実に自衛隊による武器使用、海外での武力行使を認めるものです。派兵新法は、海賊問題の根本的解決に役立たないばかりか、当該地域での米軍作戦を支援し、いつでも自衛隊を海外派兵できるようにするものです。戦後、政府の武力行為で他国民を一人も殺さないできた歴史と憲法9条を覆すものです。
　民主党は再議決に反対したものの、与党の審議促進に呼応しました。しかも昨年10月、最初にソマリア沖の海賊対策での議論を国会に持ち出し、麻生首相に自衛隊派兵をけしかけたのは民主党の長島昭久議員でした。
　「海賊対処」派兵法案が衆院本会議で再可決された19日、憲法会議と安保破棄中央実行委員会は衆院議員面会所で緊急の抗議行動を実施しました。

　人勧期重点要求書を提出
　国公労連は6月10日、宮垣忠委員長を責任者に人事院に対し、「09人勧にむけた重点要求」の提出交渉を実施しました。
　岡部勘市書記長は、国公労連の重点要求について説明を行い、「組合員の賃金改善要求は切実である」として、中高年層の改善、初任給を含めた底上げ、諸手当の見直しを含めた配分での十分な交渉・協議を求めました。また、5月の一時金特別勧告に抗議し、あくまで現行水準維持での最終決着を求めました。さらに、非常勤の処遇改善、超勤縮減、パワハラ対策、地域別官民給与比較データの一方的な公表をしないこと、社保庁職員の雇用、健康問題、子の介護休暇制度の充実や女性の登用拡大に向けたとりくみを求めました。
　対応した出合事務総長は、「要求はしっかり検討する。民間状況は厳しいが、これまでのルールに従い、きちんとやる。定員、非常勤、社保庁問題など直接の使用者にもしっかり認識してもらう」などと回答しました。

　― 経済財政諮問会議に申し入れ
　国公労連は6月18日、経済財政諮問会議が策定中の「基本方針2009」(骨太方針)に関する申入れ(内閣総理大臣、経済財政担当大臣宛)を行いました。
　秋山正臣書記次長は、メンタルヘルス不全で休職する職員が増加していることや国の責任でナショナルミニマムを保障する観点に照らして、機械的な公務員削減は問題であり、新たな定削計画は盛り込まないよう求めました。
　瀬谷哲也行革独法部長は、国立試験研究機関などの独立行政法人の運営費交付金を確保することを求めました。

◇ワーキングプアの温床に
　地域別最低賃金をいくら引き上げるかの目安基準の審議がおこなわれています。今の最低賃金額では「とても生活できない」といった水準をどう実現するかが、昨年に引き続き大きな焦点です。
　地域別最賃は、これ以下で人を雇ってはいけないという最低ライン。違反者は刑罰の対象となり、最高50万円の罰金を支払うことになります。
　各都道府県ごとに決められているため金額はばらついていますが、その平均は時間額で703円です。仮に年間2000時間働いても年収は140万6000円です。これから税金や社会保険料などを引かれたら、とても十分な生活はできません。

◇国際的にも低い
　先進諸国の最低賃金と比較しても日本の低さは際立っています(表参照)。こうした貧困の放置は、消費低迷や少子化の進行、地域経済の衰退など、日本の未来を危うくしています。
　こうしたなか、2007年末に最低賃金法の一部改正案が成立し、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮」して最低賃金額が決定されることになりました。最低賃金が生活保護を下回ってはならないと決められたのです。この法の趣旨をふまえれば、最低でも年収200万円にあたる時給1000円は必要です。
　不況打開には内需拡大が必要であり、最賃アップによる労働条件の底上げを実現していくことが求められています。

◇基礎研究の重要性強調
　国立天文 台元台長　海部宣男氏が講演

　第27回国立試験研究機関全国交流集会(主催・国公労連と学研労協でつくる実行委員会)が6月12日につくば市で開かれ、124人が参加しました。
　集会では、日本学術会議幹事の海部宣男氏(国立天文台元台長、放送大学教授)が「日本の未来つくる基礎研究の重要性と研究者の社会的責任」と題して記念講演。基礎研究の充実をはかるため、適切な資源配分を検討すべきとのべるとともに、若手研究者が夢を持って研究できる環境の整備を強調しました。特に、今の大学院博士課程には、ポスドク問題を知っている日本人学生は在籍せず、ほとんどが外国人留学生というゆゆしき実態も紹介しました。
　続いて国公労連の上野組織部長が、国会に提出されている独法通則法改正法案や科学技術基本計画をめぐる情勢報告を行い、午後から4つの分科会に別れて討議を行いました。 　研究職分科会では、事前の研究環境アンケートの結果にもとづき討議。職員の71％が研究環境について不安を感じていたり、87％が早期の研究成果を求められることに職員のプレッシャーを感じていることなど、研究環境の悪化について討議しました。
　支援部門分科会では、評価制度を導入済みの研究所や試行中の研究所などから実態を出し合って交流しました。
　ポスドク分科会では、4人のポスドク当事者が劣悪な雇用・研究の労働実態にあることを訴え、問題解決に向けた討議を行いました。
　労働条件分科会では、時間休の取得、夏季一時金削減問題での対応、学会加盟費の研究所負担など、それぞれの実態を出しあって討議しました。

◇第43回行(二)全国集会
　国公労連第43回行(二)労働者全国集会が6月6日に東京で開かれ、運転手、船舶、庁務、寮母、守衛などの行(二)労働者をはじめ9単組から54人が参加しました。
　参加者からは、「他省庁の仲間の話が聞け、自分が置かれている状況がわかった」「処遇改善、昇給、賃金底上げ、不採用方針の撤廃を」などの意見が出されました。

◇行(二)の人事院交渉
　国公労連は6月5日、小倉功調査部長を責任者に、行(二)労働者の処遇改善に向けた人事院交渉を実施しました。
　参加者からは「不補充政策のもと、部下数制限があり昇格できない。制限撤廃を」「再任用希望があっても認められない」などの声が出されました。
　人事院は、「可能な限り部下数の緩和や付加業務で相当やってきた。高齢者雇用の研究会から定年延長や再任用問題も打ち出されることが予想される」と回答しました。

◇無事に青年集会が(全司法岩手支部のなかまから)
　国公青年交流集会は、新型インフルエンザの影響を心配していましたが、無事に開催でき、みなさん楽しまれたようで何よりでした。参加した組合員も他の単組の青年層と交流でき、いい思い出になったようで、よかったです。

◇「核持つべし」の声が…(全法務千葉支部のなかまから)
核兵器はない方がいいです。「核もつべし」の声がちらほら…なんか焦げ臭い雰囲気が心配です。

◇3年連続で平和行進(全運輸中部支部のなかまから)
　3年連続で平和行進に参加しました。北朝鮮の核兵器開発は断固阻止しなければなりません。昨今よりも力の入った行進となりました。核兵器反対！

◇最後の被爆地に(全法務九州地本長崎支部のなかまから)
　今年も平和行進の夏が近づいてきました。長崎を最後の被爆地に！との決意を胸に。さぁ、今年もいっぱい歩くぞ！

◇定年に年金を(全運輸九州航空支部のなかまから)
　年金支給に合わせて定年延長と言いますが、定年に合わせて年金をください。そんな国がいい。

◇再雇用の実態は(全医労長崎支部のなかまから)
　私も来年3月31日で定年です。再任用の実態はお寒い限り。厚労省のお膝元でこの状態。それでも再任用要求書を提出します。

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