◆「総対話MAP」運動スタート

◇宣伝・署名行動、団体訪問、自治体要請など多彩に

　国公労連は、「総対話MAP」運動のとりくみの一環として「くらし支える行政サービスの拡充を求める署名」（個人および団体署名）の成功にむけて、労働組合や民主団体などの本部を訪問し、とりくみの要請を行っています。
　訪問要請したのは、全労連加盟の単産本部と国民大運動実行委員会加盟の労働組合や市民・民主団体などです。
　国公労連からの要請を受けて、その場で傘下の地方組織に署名をおろしてくれることを快諾してくれるところもあります。また、前向きに検討し、署名用紙、宣伝ビラの追加を注文してくれるところもあります。

◆「がんばってください」と激励
　東京・有楽町マリオン前宣伝

　国公労連は9月18日夕方、東京・有楽町マリオン前で「総対話MAP」の宣伝行動を単組本部も含め35人で実施。「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願署名」は10名分を集めました。ビラを受け取り、「頑張って！」と声をかける人もいました。

◆自治体首長、議会議長と県国公が懇談

◇今帰仁村で初採決

　沖縄県国公は、「総対話MAP」の取り組みとして県内自治体・議会への「くらしを支える行政サービス拡充を求める」要請活動（9月8〜11日を集中日）を開始。10市町村長、3議会議長に直接会って、要請懇談しました。ほとんどの首長は「趣旨は大いに理解できる」など好意的な対応でした。
　9月17日、今帰仁村（なきじんそん）議会で陳情採択がされ関係機関へ送付する旨の連絡が入りました。

◆国公労連　昇格改善要求書を提出
　新予算編成方針で、スケジュール不透明

　国公労連は10月5日、人事院に「2010年度昇格改善要求書」を提出しました。 　岡部勘市書記長は「新政権の予算編成方針によって定数改定作業への影響が考えられるが、昇格や定数改善は職員の強い要求課題。例年以上にしっかり検討してほしい」と強調。秋山正臣書記次長は、「定削で職務内容が複雑・困難化を高めていることを踏まえた格付け変更を」としたうえで、昇格要求のポイント部分を説明しました。
　人事院の根本職員団体審議官は、「新政権の方針を受けて、各省から10月15日までに予算要求が出されることになっており、定数改定要求についてももう一度出し直してもらい、検討することになる。スケジュールについては現段階ではいうことができない」などと回答しました。
　国公労連は、「やむを得ない面はあるが、政策や組織・機構はともかく、従来の級別定数改定作業に変化があるとも思えない」とのべ、改めて積極的な交渉対応を求めました。

◆「核なき世界へ」画期的な前進
　国連安保理首脳会合、全会一致で決議

　国連安全保障理事会の首脳級特別会合が9月24日に、国連本部で開かれ、「核兵器ない世界」をめざした決議を全会一致で採択しました。

◇歴史的な一歩

　国連安保理は、オバマ米大統領が議長となり、核保有国5カ国を含む15理事国が参加し、核軍縮・不拡散をテーマにした初の首脳級特別会合でした。
　オバマ米大統領が本年4月、プラハで「核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任」を米国の国家目標とすると表明してから半年たらずで、「核なき世界」に向けた歴史的な一歩を踏み出したといえるでしょう。
　鳩山由紀夫首相も安保理で「唯一の被爆国としての道義的責任」として、日本が「廃絶に向けて先頭に立つ」と表明しました。

◇国際条約締結を

　核兵器をなくすには廃絶のための国際条約を締結することが不可欠です。決議はNPT（核不拡散条約）のもとでの交渉をよびかけています。
　決議では、早期に包括的核実験禁止条約（CTBT）が発行するよう、同条約に署名、批准することをすべての国に要請することにしています。

◇草の根の運動を

　来年4月のNPT再検討会議では、廃絶への具体的な道筋を明らかにしていくこと、また、NPTの目的を推進する上で、市民社会の貢献も議題しています。核兵器廃絶に向けての草の根の運動によって国際世論を高めていくことがもとめられています。

◆自公政権退場確信を持って　公務サービス拡充を 　全労連公務部会第3回総会ひらく

　全労連公務部会は9月30日、都内で第3回定期総会を開き、公務・公共サービスの拡充に向け国民との共同を広げていくことを柱とする運動方針を決定しました。
　方針を提起した黒田健司事務局長は、「自公を退場させたことに確信を持ちたい」と述べたうえで、鳩山新政権の政策には郵政民営化見直しなど前進面がある一方、民主党が国家公務員の総人件費2割削減などを公約にかかげており、「危険な側面」を指摘。公務・公共サービスの民営化や地方交付税削減など地方切り捨てに反対し、住民の暮らしを守る運動をすすめていくことを強調。鳩山政権が「行政刷新会議」のもとで国や自治体が果たす役割を変えようとするなかで、公務・公共サービス拡充を求める世論を広げていくたたかいを重視するとしています。

◇国民との対話を

　討論では、各地から賃金引き下げ攻撃に対する取り組みが報告されるとともに、公務・公共サービスを守るたたかいをすすめていく決意が語られました。国公労連の大西中執（四国ブロック国公）は、「国民の共感を集めるためには、対話が重要であり、国公労連として、この秋、地方議会要請や市民対話集会の開催など、『総対話マップ運動』で奮闘したい」と発言しました。
　討論のまとめで黒田事務局長は、労働基本権回復後のたたかいについても議論を深める必要性について述べました。

◆「不利益遡及」は許さない
　国公労連独法労組代表者会議

　10月3日、独立行政法人労組代表者会議が開催され、29人が参加しました。会議では、秋年末闘争のとりくみ、特に賃金確定闘争、民主党政権が政権公約で掲げている独立行政法人の原則廃止に反対するとりくみについて討議し、意思統一しました。
　賃金確定闘争では、これまで独法当局から人勧準拠が押しつけられてきた経緯もありましたが、「労使自治」の原則を前提に労使交渉で自主決着をはかることを確認しました。
　各独法労組からは「要求書を確立し提出することが大変だ」「賃下げで生じた剰余金を国に返納させず、業務改善に活用していきたい」などの発言がありました。各労組の組織力等も踏まえながら、当局が人勧準拠を強行してきた場合は、最高裁判例法理である「不利益変更の法理」「不利益不遡及の原理」等で追及していくこととしました。
　また、独法の原則廃止に対しては、「国民の生活や産業活動の基盤を支えている独立行政法人を国の責任で存続・拡充させていく」ことを基本方針として確認しました。

◆厳しい職場環境の中、連帯を
　女性協第35回定期総会

　国公労連女性協は9月26、27日に都内で第35回総会を開催しました。15単組、2ブロック、12県国公から74人が参加し、09年度の運動方針を決定しました。
　討論ではのべ26人が発言。「人事院交渉に非常勤職員も参加し、雇い止め問題を追及した」（香川）、「地方分権で不安。女性部として何ができるか」（全建労）、「経費削減で婦人科検診が行われなくなった」（全法務）、「ブロック内で婦人科検診の有無を調査した」（東北）などの発言がありました。非常勤職員の組合員が初めて参加し、雇用継続や休暇制度拡充の必要性を訴えました。
　仕事と家庭の両立支援制度の拡充が図られているにもかかわらず、厳しい職場環境の中、連帯し、総対話MAP運動に女性も積極的に参加することを確認しました。

◆ニュースフラッシュ
　各地で「総対話MAP」宣伝行動

◇愛知 ― 年金機構の凍結を

　【愛知国公発】
　「安心年金つくろう愛知の会」は10月1日、名古屋市内で宣伝行動を実施。国鉄（建交労）、ＮＴＴ（通信労組）、郵政（郵産労）など公務・公共サービス商品化とたたかう労働組合の共同行動で、「安心年金つくろう会」は7月から参加。各労組から20人以上が参加し、「ＪＲ西日本の事故原因隠蔽は　許されない」、「ＮＴＴは50歳退職、みせしめ配転はやめよ」、「郵政民営化の見直しを」「日本年金機構は凍結し、国の責任で安心できる年金制度を」と訴えました。

◇鳥取 ― 11人で夕方宣伝

　【鳥取県国公発】
　9月16日、鳥取県国公はJR鳥取駅前で「公共サービス商品化反対」宣伝行動を実施。県国公の組合員11人が参加してビラ250枚を配布しました。

◇広島 ― ティッシュ500個配布

　【広島県国公発】
　広島県国公は9月16日、そごう広島店前で「総対話MAP」運動の街頭宣伝・ビラ配布を実施し、12人が参加しました。国公労連のビラをティシュにつめて配布。受け取りは良好で短時間に500個がなくなりました。