◆社保庁職員の分限免職 道理なし
　【厚労省前行動】
　"人生もてあそぶな"　怒りの訴えにマスコミも注目

　国公労連は「09秋年闘争11･18中央行動」の一環として11月18日午前、「社会保険庁の日本年金機構への移行を凍結し、職員の分限免職･解雇許すな」と東京･霞が関の厚労省前行動を実施しました。
　地方から参加した全厚生の男性組合員は、「懲戒処分もなく、まじめに職務を遂行していたにもかかわらず、年金機構に不採用となった。人の人生を左右する重大な問題。職員の人生をもてあそぶようなことはやめてほしい」と訴えました。
　当該の社会保険事務所の職員の訴えにマスコミも注目し、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京などが夕方のニュースで放映しました。

◆不況打開、公務員賃金改善 公務･公共サービスの拡充を
　秋闘11･18中央行動に2500人

　国民春闘共闘と全労連、同公務部会、同民間部会は11月18日、秋季年末闘争での要求実現をめざす中央行動を実施。東京･日比谷野外音楽堂で開いた総決起集会には全国から約2500人が参加。貧困と格差を解消し、深刻な不況の打開を求めました。
　全労連公務部会は総務省前で公務･公共サービス拡充や郵政民営化見直しを求めました。また、財務省前、内閣府前行動を実施。国公労連は独自に人事院前行動を行い、特地勤務手当と昇格改善を要求しました。

◆ふたたび「派遣村」を繰り返させない
　12月に「生活･労働相談」全労連が他団体と連携

　「派遣切り」や解雇などで職と住を失った人を支援し、社会的関心を集めた「年越し派遣村」から1年。
　今年も年末に向け路上生活に追い込まれる人々の増加が懸念されています。職を失った労働者の深刻な事態の解決は待ったなしの状態です。「再び派遣村を繰り返すな」の観点から、緊急の対策が求められています。

◇278カ所で相談

　全労連の調査では今年の1月以降、街頭を中心とする生活･労働相談は、45都道府県278カ所でとりくまれ、相談件数は6585件でした。相談活動に参加した相談員やボランティアは1万2215人です。
　解雇、雇い止めなどの雇用問題と生活、健康問題が重なり合う複合的な相談が多くを占めています。また、就活の困難さからメンタル不全に陥っている相談者が増えています。

◇12/10〜20ゾーン

　こうしたなかで全労連は12月10〜20日を集中ゾーンに社会保障団体、弁護士などと連携して、全国で「生活･労働相談」を実施します。
　すでに、東京では、数カ所で「街頭生活相談」を計画中です。京都では3回の相談会を予定しています。

◇政府の対策も

　政府も「年越し派遣村」の教訓を生かして1つの窓口で各種支援サービスの相談や手続きがとれるように、試験的に11月30日を「ワンストップサービスデイ」に設定します。主要都市のハローワークに自治体職員らが出向し、雇用･住宅･生活融資･生活保護相談などに対応することにしています。

◆安心年金作ろう会愛知の会　第2回総会と学習会
　押し返そう、「公務破壊」　仲間を励まし、国民共同の前進を

　安心年金つくろう愛知の会は11月6日、名古屋市内で第2回総会･学習会を開催し、18労組･団体などから50人が参加しました。
　総会では、結成1年間の愛知の会の取り組みに確信を持って、日本年金機構の設置凍結、消費税によらない最低保障年金制度の創設など、差し迫った課題に団結して取り組んでいくことを確認しました。
　学習会では、自由法曹団の尾林芳匡弁護士が講演し、複雑な記録問題の解決には、専門性のある職員の人員体制を充実しなければならず、社保庁解体は国家公務員削減のファースト･ステップであり、次は厚労省のすべての仕事が地方か民間に移行されると警告。そして、「公務破壊を国民との共同で打ち破る典型例として社保庁解体反対のたたかいに勝利して欲しい」と激励しました。
　講演のあと、郵産労、全厚生、全建労などの代表が各職場の実態ととりくみを報告しました。
　最後に榑松代表世話人（愛労連）が、「勇気のわく歯切れの良い講演だった。国民は民主党を選んだのではなく自公政治ノーを突きつけた。『官から民へ』が破綻した今、国民共同で反撃しよう」と呼びかけました。

◆憲法めぐる政治状況、労働組合の役割学ぶ
　国公労連2009年中央労働学校開く

　国公労連や単組本部等の役職員を対象とした国公労連2009年中央労働学校が11月6日に都内で開かれ75人が参加しました。

◇改憲の動きの背景に

　第1講義「九条の思想と国民主権」では、「九条の会」事務局長の小森陽一氏（東大教授）は、改憲の動き、戦争への動きは、日本のアメリカ従属という背景のもとで大きな政治的･社会的なことがらが起き、それらのすべてのことがつながって動いていることに注意を払っていく必要について語りました。また、民主党の官僚答弁禁止は、内閣法制局つぶしによる改憲のねらいがあることなども指摘しました。

◇仲間の心をつかむ

　第2講義「頼りになる労働組合をどうつくるか―仲間の心をつかむ組織活動」では、埼労連議長の原冨悟氏が、労働組合の歴史や自らの労働運動の実践から見えてきた組織づくりの教訓を具体的に語りました。また、今日の厳しい公務員バッシングへの対抗軸に対しては、公務員という抽象的な存在から、公務労働者としての具体的な姿を見せることが必要だとのべました。
　講義後、分散会討論を行い、2つの講義の感想を出し合い、今後の国公労働運動のなかでとり入れていくべき視点、教訓は何かについて議論し、講義内容を深めました。

◆国･地方「税源配分5対5」求める
　地方分権推進委が第4次勧告

　地方分権改革推進委員会は11月9日、国と地方の税源配分5対5を求めるなどの第4次勧告を鳩山首相に提出しました。同委員会は、今勧告で任務を終え、政府は、後継組織として「地域主権戦略会議」を11月17日に設置しました。
　9日、国公労連の岡部勘市書記長は要旨以下の談話を発表しました。
　地方自治体の財政悪化は深刻である。今日の事態を招いた政府の責任と政策の検証こそ行われなければならない。
　第4次勧告は、地方税制改革の名のもとに、ナショナルミニマムを形骸化させ、地方間格差を拡大してきた自公政権下での「地方分権」に沿ったものとなっている。
　鳩山政権は、地方分権改革推進委員会がこれまでまとめてきた4次にわたる勧告や地方自治体の置かれている現状を、憲法に定める地方自治の本旨に照らして検証し、「地方分権」「地域主権」のあり様を根本的に改めるべきである。

◆読者のひろば　私のひと言

◇一歩も引けない（全建労の仲間から）

　「社保庁職人の雇用を守れ」の要求は一歩も引けない要求だと思います。労働組合が労働者の雇用を守ることは基本中の基本です。全国の団結力を集結しましょう。

◇「あそび」は必要（全気象の仲間から）

　ムダ撲滅とかムダゼロとか大流行ですが、あまり好きではない。ハンドルでもなんでも「あそび」は必要だ。不要なものではない。無駄な仕事、無駄な予算のうちはまだいいが、無駄な職員、無駄な人間とかなってくるとちょっと恐ろしい。

◇超勤予算がない（全労働の仲間から）

　超過勤務手当の予算がない！業務にはどうしてもその期限までというものが必ずあるが、超勤予算がないから遅れてもよいとはならない。給与も下がり、人員は減らされ、業務は複雑･困難になっていく中、サービス残業で乗り切れというのか！

◇大臣のひと声で（全港建の仲間から）

　鳩山政権が発足して政権公約実現に向けたとりくみが進められています。国会での審議がないまま、大臣のひと声で次々とうちだされる政策に違和感を覚えます。今日の政権交代は、民主党の政策を国民が全て認めたわけではありません。生活の安定と働く安心を求めます。

◇食育にも役立つ（全司法の仲間から）

　家庭菜園をはじめた。今年の夏はトマトがたくさんとれた。子どもとサツマイモの収穫をしたり、食育も役立ちそう。

◆国公共済会だより「ささえ愛メッセージ」

◇落雷にも給付！（全医労の仲間から）

　落雷で給付金がでることを知らなかったので、今回火災共済が適用されびっくりでした。わずかな補償と思っていましたが、全額補償でさらにびっくり。本当に「小さな掛金、大きな安心」を実感しました。加入していて良かったと家族で喜びました。感激です。

◇夫婦分の入院給付（全労働の仲間から）

　体調不良のため、妻とともに10日間ほど入院しました。退院後、体調も回復し早速、国公共済会に夫婦分の給付金請求手続きをおこない、支給を受けました。今回は2度目になりますが、手続きが簡単であり支給決定も迅速に処理していただきました。 　あらためて国公共済会に加入していて良かったと思っております。