総務省は12月25日、2010年度機構・定員の審査結果を発表した。その概要は、国家戦略局、内閣人事局、地域主権戦力局や民間人材登用・再就職適正化センターなど内閣機能の強化を図る機構の設置とともに、5,569人の増員要求に対して定員合理化等による13,251人の減員で、差引7,682人の純減となっている。刑務所等の保安警備など治安、安全、安心の分野に重点増員を行う一方、独立行政法人化に伴う5,680人の減員を除いても2,002人の純減を行うものとなっている。
　これは前政権が7月1日に閣議決定した『2010年度以降の定員管理について、今年度末定員の10%以上を「合理化」する。』とした新たな定員合理化計画を踏襲したものである。

　定員の大幅な削減は、業務遂行体制にゆがみを生じさせ良質な行政サービスの提供を一層困難とするものであり、利便性の後退、待ち時間の増大をはじめ国の責任放棄につながるといわざるを得ない。
業務遂行に必要な要員を確保することは、使用者たる政府として当然の責務であり、職場実態を無視した定員の削減は断じて容認できない。

　完全失業率の悪化など厳しい雇用情勢のもと、再び年越し派遣村を出現させないとして、政府はワンストップサービスなど様々な施策を打ち出している。しかし、国の責任でナショナルミニマムを確保するために存在している労働行政などの国の出先機関では、マンパワーが不足し、国民の期待に十分に応えられない状況となっている。
　また、度重なる定員削減・純減により、長時間過密労働を強いられサービス残業も蔓延している中、メンタル疾患に悩む職員の増加など、職場は限界に達している。

　今、政府に求められるものは、安全で安心して暮らせる社会を実現するために、雇用の確保や社会保障の拡充によるセーフティーネットの整備などナショナルミニマムを保障することである。
　国公労連は、2010年春闘において国民本位の行財政司法の確立をめざし、広範な国民との対話を通じて理解と共感を広げるため、全力で奮闘するものである。

以上