「変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を」をスローガンに、多くの労働者・国民の願いを束ねた2010年国民春闘がスタートした。
　今春闘では、昨年８月の総選挙での「構造改革」路線ノーの審判による政権交代のチャンスを活かし、雇用破壊と生活危機を打開する運動の前進が求められている。

　年収はピーク時の97年から35万円も減少し、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えるなど、労働者・国民の貧困はますます深刻化し、日本の景気を悪化させる大きな要因となっている。「労働者派遣法の抜本改正」や「最低賃金の大幅引き上げ」、「中小企業支援と雇用維持」など、安定した雇用や社会保障の充実こそが消費購買力を高め、内需拡大による景気回復の唯一の道である。
　大企業の内部留保は241兆円にものぼり、その一部を取り崩せば､非正規労働者の正規化や賃金改善も可能である。国公労連は全労連と各県労連に結集し、財界・大企業の社会的責任を追及する国民的なたたかいに奮闘する。

　鳩山政権や財界が進める「地域主権改革」は、国の出先機関の原則廃止や独立行政法人「切り捨て」、国家公務員の削減を狙っている。国民生活のナショナルミニマムを保障する国の責任を地方に丸投げするとともに、地域住民の自己責任とするものである。地方自治の本旨とは相容れないものであり、国公労連は断固反対する。「構造改革」路線ノーを突きつけた民意は、憲法をくらしと行政に活かすことを求めるものであり、国公労連は「総対話MAP」運動をいっそう発展させる。

　労働協約締結権にとどまらずスト権を含む労働基本権の回復の展望が広がっている。一方で、まともな労使交渉もなく社保庁職員を分限解雇した問題は、公務員の身分保障や、全体の奉仕者としての役割を担保するうえでの現行公務員制度の問題点を浮き彫りにしている。労働協約締結権を実効あるものとするためには、非常勤職員を含む過半数組織の建設が不可欠であり、争議権も行使しうる組織と団結の強化が求められる。国公労連は民主的な公務員制度の確立とともに、あらゆる運動を組織の拡大と強化に結実させるために全力をあげる。

　政権党である民主党の危うさとして「国会改革」と米軍普天間基地移設の問題を指摘しなければならない。官僚答弁の禁止は国会による行政監視機能を弱め、政権政党による「解釈改憲」を拡大するものである。国際社会では核兵器廃絶にむけた大きなうねりが起こり、国内では米軍新基地反対を訴えた稲嶺名護市長が誕生した。日米安保改定50年の節目にあたって、在日米軍の再編強化を許さず、アメリカの核抑止力からの脱却にむけた世論構築が求められている。国公労連は、広範な国民と共同し、平和と民主主義、憲法を守るたたかいを展開する。

　いま、くらしと地域を守り、不況を打開するためにも、大企業の社会的責任とこの責任を果たさせる政治の役割が決定的に問われている。働くルールの確立や社会保障の充実などの国民の願いは、大企業の横暴を規制することなしには実現しない。この間の「構造改革」に一貫して反対してきた国公労連と単組の運動を地域に大きく広げ、「構造改革」路線にピリオドを打つためにも、国公労働者の奮闘がますます求められている。
　県労連や地域労連に大きく結集して、地域や国民との結びつきを強め、国の行政と公務員労働者の役割の重要性を訴えていく。7月の参議院選挙も念頭に、政治と社会を国民本位に転換させる春闘のたたかいに総決起しよう。

2010年1月29日
日本国家公務員労働組合連合会
第134回拡大中央委員会

以上