◆政府､人事院が春闘最終回答

　国公労連は3月23日､政府･人事院と春闘気の最終交渉を実施。国公労連は宮垣忠委員長が責任者に､政府側は総務省の村木裕隆人事･恩給局長が､人事院側は吉田耕三事務総長が対応しました。

◇従来回答の域を一歩も出ず　非常勤職員の日々雇用は廃止

　国公労連は政府･人事院の最終回答を受け､中央闘争委員会を開催して委員会名での声明を確認し発表しました。

【従来の域のまま】
　声明では､政府･人事院の賃金改善に関する回答は､｢労働基本権が制約されている現状においては人事院勧告制度を尊重｣(政府･総務省)､｢官民較差に基づき適正な公務員給与の水準を確保｣(人事院)など､｢従来の域を一歩も出ない不満なものにとどまった｣としています。

【容認できぬ3年上限】
　非常勤職員の任用･勤務形態の見直しについては､｢日々雇用という不安定な制度は廃止する方向を示したことは前進｣としながらも､人事院の｢同一府省において雇用することができる期間に3年という上限を設ける必要がある｣との回答は｢到底容認できるものではない｣としています。
　非常勤職員が行っている業務は､決して臨時的･限定的ではなく恒常的なものであり､｢常勤化防止の閣議決定｣撤廃を含む根本的な制度改善の検討こそが求められています。

【使用者責任果たさず】
　また､国民の期待に応え得る行政体制の確立･拡充要求について､政府が明確な回答を行わなかったことは｢極めて不満｣としています。行政体制の確立は､労働時間の短縮や健康･安全の確保に関わる問題であると同時に､｢行政サービスの水準確保という公務員労働者の使命に関わる課題でもあり､使用者責任を果たさないものと言わざるを得ない｣としています。

【病休制度見直し検討】
　人事院は､今夏勧告に向けて病気休暇制度の見直し検討を行うことを表明しました。長時間過密労働が蔓延する中､病休者の職場復帰がままならず､退職せざるを得ない状況に追い込まれる実態があるもとで､メンタルヘルス対策とともに､円滑な職場復帰支援策の強化こそが求められています。

【高齢期雇用では】
　高齢期雇用施策では､定年の65歳までの｢段階的延長は当然｣としつつも､｢これとリンクさせた給与水準･制度の検討方向については国公労連と大きな相違がある｣と声明ではのべています。そして､｢十分な交渉･協議を保障するとともに､合意の上で行うことを｣強く求めています。

【人勧期に向け】
　最後に､｢国公労連は､今春闘での到達点を踏まえ｣､労働基本権の回復を含む民主的公務員制度の確立や､人事院勧告での具体的な要求前進に向け､対話･共同をすすめながら､参院選での国民本位の政治を実現するため､全国の仲間の奮闘をよびかけています。

◆地域主権改革関連2法案の閣議決定で国公労連が談話

　鳩山内閣は3月5日､｢地域主権改革関連2法案｣を閣議決定しました。国公労連の岡部勘市書記長は同日､2法案の閣議決定にかかわって要旨以下の談話を発表しました。

◇国の責任投げ捨て､公務･公共サービスの後退をまぬく

　2法案は､<1>地域主権戦略会議の設置と｢義務付け･枠付け｣の見直し､<2>国と地方の協議の場に関する法律案となっている。
　｢地域主権改革｣について法案は､｢地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題にとりくむことができるようにするための改革｣と位置づけたが､新自由主義的な自己責任論であり憲法と相容れない。主権は憲法が規定するとおり国民にあるのであって｢地域｣にあるのではない。
　｢義務付け･枠付け｣の見直しでは､国が定める施設等の基準や自治体の事務に関する国の関与などを緩和や廃止して､地方自治体の事務などに委ねることとしている。たとえば､待機児童解消を理由に保育所の設置基準の緩和をあげているが､居室面積基準を後退させれば､詰め込みが横行し､安心･安全の健やかな成長を脅かすことになる。
　国と地方の協議の場は､憲法で規定する地方自治本来の趣旨を前提に､対等の立場で､国と地方の役割と権限および税財源などを協議すべきであって､｢構造改革｣路線を競うかのようなこの間の議論は問題視せざるを得ない。
　過日開かれた第2回地域主権戦略会議では､6月に｢地域主権戦略大綱｣(仮称)の原案を策定するとしている。義務付け･枠付けや国の出先機関の見直しは､｢国民の最低限度の生活･権利を守る国の責任｣放棄につながり､一括交付金化によって財政的な裏付けを失うこととなれば､地方間格差をいっそう加速させることとなる。
　鳩山政権は､｢構造改革｣がもたらした貧困と格差の解消､是正を求める国民の声をもとに誕生したが､財界･大企業中心､アメリカ追随の政治は変わらず､国民生活優先の政治は実現していない。
　国公労連は､｢構造改革｣路線を継承する鳩山内閣の｢地域主権改革｣の欺瞞性を暴露し､2法案の徹底審議を求めるとともに､予定されている｢地域主権戦略大綱｣策定を許さず､国の国民に対する責任･義務を明らかにしていく。そのため､国民との双方向の対話を旺盛にすすめ､憲法をくらしと行政にいかす国民本位の行財政･司法をめざしてとりくみを強化する。

◆不当解雇撤回闘争団が結団式
　全厚生が組織をあげて結成

◇立ち上がった仲間の団結強め
　闘いと支援の輪を広げよう

　｢全厚生不当解雇撤回闘争団｣の結団式が3月13日に都内で開かれました。全厚生が組織をあげて結成したもので､不当な解雇処分の撤回などを求めて人事院へ不服申し立てを行った全厚生組合員と､支部･協議会代表など49人が参加しました。
　開会挨拶で全厚生の飯塚勇委員長は､｢国公法78条の4号による『廃職や過員』による分限免職を適用することは絶対に許されない。国公労働者全体に課せられた攻撃でもあり､たたかいの輪を広げよう｣と呼びかけました。国公労連の川村好伸副委員長､国労の小池敏哉中央執行委員､全医労の岸田重信書記長が激励の挨拶を行いました。

【違法な解雇】
　小部正治弁護士(東京法律事務所･自由法曹団)が｢分限免職処分の不当性とたたかいの意義｣について特別報告を行いました。小部弁護士は､処分は<1>人員削減の必要性がなく選別採用の合理性もない不当な枠組みで行われたこと､<2>分限免職回避努力も極めて不十分なものであること､<3>被懲戒処分者の一律不採用の不合理性は信義則にも反すること､<4>職員や労働組合に対して十分な説明も行われていないこと､など民間における｢整理解雇4要件｣から見ても違法と指摘。また､農水省等での人員削減では政府自らが｢雇用調整本部｣を設置し､他省庁での受入を行ってきたことから見ても｢平等取扱の原則｣(国公法27条)にも反することなど､法的問題点を明らかにしました。
　人事院職組の盛永雅則委員長は､｢不利益処分審査請求と裁判との関係｣について報告しました。人事院の判定は行政機関としての最終決定であり､国側の反訴はできないこと､また､今回の処分は｢組織の改廃に伴う分限免職処分｣にはあたらないことなどについて具体的事例等をもとに説明。｢45年ぶりの組織改廃を理由とした分限免職処分であり､労働基本権制約の代償機関である人事院がどのような判定を行うのか､その結果は人事院の存在意義にも関わる｣と強調しました

【｢支える会｣結成も】
　全厚生の平丸寿博書記次長が､<1>事務局を含む闘争団体制の確立､<2>｢社保庁不当解雇撤回闘争を支える会｣(仮称)を結成し､財政基盤の確立をめざすなど､当面のとりくみを提案しました。
　不服申立て者からの現状報告では､｢求職活動を始めたが現状の厳しさを改めて認識した｣｢准職員に応募している｣などの発言とともに､処分に対する怒りや誠意のない再就職支援の実態なども明らかにされ､最後までたたかうとの決意表明がありました。
　討論では､地方段階での支える会や支援共闘会議の結成､厚労省に新たに再就職支援を行わせること､職員の正規化へのとりくみなどが必要､との意見が出されました。

◆なくせ官製ワーキングプア
　非常勤職員が実態報告

【全労連が告発集会】
　全労連公務部会と全労連の非正規センターは3月13日､｢これでいいのか公務･公共サービス　なくせ官製ワーキングプア！3･13告発集会｣を都内で開き86人が参加しました。
　問題提起をした全労連公務部会の蟹沢昭三事務局次長は｢恒常的な業務であるにもかかわらず､非正規雇用への置き換えによって年収200万円以上の官製ワーキングプアを生み出し､短期間での一方的な雇い止めが横行している｣実態を報告しました。
　実態報告では､国交省の車両管理業務を担ってきた日本総合サービスの労働者が､｢一般競争入札によって､全国で1400人が失職し､年収200万円を切った。適正な賃金が保障される入札制度に改善を｣と訴えました。
　東京･四谷税務署では非正規職員の雇い止めを撤回させた(本紙前号掲載)経験を全国税東京地連の高橋誠書記長が報告しました。また､ A省で働く国公一般の組合員は年収160万円でダブルワークせざるをえないが､職場の5割が非正規であり処遇改善を求めていることを報告。国交省国土事務所で働く非常勤職員の全建労組合員は非常勤がさまざまなハラスメントの実態があることを報告。四国から参加した非常勤の全港建組合員は､3月で3年間の雇い止めになるが､労働組合に入ってよかった､公務･公共サービスの低下を招く官製ワーキングプアをなくさなければならないと訴えました。
　埼玉の臨時教員が､時給1210円だが1日5時間勤務では暮らしていけないので生活保護を受けている実態を明らかにしました。

◆読者のひろば　私のひと言

【｢地域主権｣の危うさ】(全労働愛知支部のなかまから)
　東海地協の全分会代表者会議で尾林弁護士の講演を聴きました。｢地域主権｣の危うさに気がつかされました。

【公契約法制定を】(全建労近畿地本のなかまから)
　22年度に向けた 車両管理等の各種業務で低入札が横行している。安くなった分は労働者の賃金や労働条件の低下に繋がるし品質の低下にも繋がる。 末端労働者の労働条件向上のためにも公契約法制定を！

【年度もかわる】(全運輸東北航空支部のなかまから)
　暖かくなったり寒くなったりの日々が続きますね。年度もかわるのでそろそろいろんなものの交代時期です。引継ぎを終えてやれやれの役目もあれば､まだまだ継続のものも。組合役員は？あと3カ月。頑張ります。