◆賃金底上げ､雇用守れ
　五月晴れの第81回メーデー

　全国的に晴天にめぐまれた5月1日､第81回メーデーは全国357カ所の会場で多彩にひらかれました。
　全労連などが主催する中央メーデーは東京･代々木公園でひらかれ3万2000人が参加しました。主催者あいさつをした全労連の大黒作治議長は､労働者派遣法の抜本的改正､最低賃金の大幅引き上げ､後期高齢者医療制度廃止の三つの課題でたたかいを強めようとよびかけました。メーデー会場では､核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて訪米中の全労連代表(野村昌弘全労連青年部書記長)と国際電話が中継されました。
　中央メーデー会場で､国公労連は特殊法人労連と共同で独立行政法人の事業仕分けを批判する宣伝を､全厚生は社保庁職員の不当解雇撤回の宣伝行動を行いました。

◆輝け憲法､9条守れ
　5･3憲法集会に4500人集う

　5月3日の憲法記念日に､｢憲法改悪は許さない｣｢憲法を守り､くらしに生かそう｣と全国各地で集会や多彩な行動がとりくまれました。
　憲法会議など8団体が共同で構成する実行委員会による｢5･3憲法集会｣はことしで10回目。2000人が入る会場の東京･日比谷公会堂ですが､､つめかけた2500人以上が会場に入れきれず､外に設置されたオーロラビジョンで視聴しました。
　集会では､法政大学教授の田中優子氏､伊藤塾塾長･弁護士の伊藤真氏､社民党党首の福島瑞穂氏､日本共産党書記局長の市田忠義氏が､それぞれ憲法と相いれない沖縄の普天間基地撤去問題などについてスピーチしました。
　俳優の市原悦子さんは語りと朗読で､亡くなられた九条の会の呼びかけ人だった作家の井上ひさしさんにふれ､幼いいのちを奪う戦争がなくなることを願っていると訴えました。
　集会後､参加者は｢憲法を守ろう｣と銀座パレードをおこないました。

◆｢削減ありき｣では､サービス低下
　独法｢事業仕分け｣

　政府の行政刷新会議は4月23日から4日間､104の独立行政法人(独法)のうち47法人151事業を対象に､事業の必要性､有効性､緊要性や事業の実施主体の適格性などについての検証を目的に｢事業仕分け｣を行いました。
　｢無駄を省く｣と称して効率性や費用対効果の視点でおこなわれ､42事業の一部も含めた廃止や53事業の縮減､ガバナンスの強化､約1兆6000億円の国庫返納を求めるなどの判定結果を出しました。
　行政刷新会議は今後､仕分け結果を踏まえ､独法の制度廃止を含めた事業および組織の廃止､民営化､地方移管など抜本的見直しをおこなうとしています。
　しかし今回は､独法制度改革の全体像を明らかにしないまま､画一的な視点で､1事業1時間足らずの議論で結論づけるという拙速なものです。
　民間人の｢仕分け人｣に｢構造改革｣を推進してきた人物が数多くいることも､見過ごせない問題です。
　また､｢事業仕分け｣の結論は法的拘束力を持たず､政府の判断に任されることになります。
　今回対象となった国公労連加盟労組のある独法は､もともと国の行政機関であった<1>国立科学博物館､<2>国立文化財機構､<3>製品評価技術基盤機構､<4>航空大学校､<5>情報通信研究機構､<6>宇宙航空研究開発機構､<7>国立病院機構､<8>医薬基盤研究所､<9>建築研究所の9法人です。
　これらの独法は､独立採算制は採っておらず､公共性が高い事業(行政サービス)を提供しているため､利潤を追求することとは無縁です。利潤を追求するのであれば公共性を損ない､行政サービスの低下をもたらすことは必至です。
　天下り根絶は進めるべきですが､事業の見直しは､画一的な効率化一辺倒ではなく個々の事業を精査する必要があり､削減ありきで事業や法人の廃止､民営化､地方移管等をおこなうべきではありません。
　また､見直しによって雇用問題を発生させないことは当然です。

◆普天間基地は即時閉鎖せよ
　県民大会に9万人

　普天間基地の早期撤去を求める沖縄県民集会が4月25日､沖縄県読谷村で開かれ､9万人が参加しました。鳩山由紀夫首相は5月4日に沖縄県を訪れ､県内｢移設｣と鹿児島県の徳之島への一部移転を明らかにしましたが､｢県民の総意を踏みにじり､公約破り｣と沖縄県民の怒りは爆発しています。

◆淀さん､水久保さんを労働者委員に
　中労委公正任命めざし出陣式

　全国労働委員会民主化対策会議(全労連､ＭＩＣ､純中立で構成)は4月23日､都内で第31期中央労働委員会･労働者委員候補の公正任命をめざす出陣･決起集会をひらきました。112人(国公労連から18人)が参加しました。
　集会では､国公労連と日本医労連推薦の淀房子氏(第30期労働者委員､全医労顧問)と新聞労連推薦の水久保文明氏､さらに地方調整委員8人の候補を代表して保木井秀雄氏(全医労元委員長)が決意表明しました。
　淀氏は｢労働者委員に任命されたが､1人では限界がある。私とともに非正規労働者など弱い立場の人の気持ちがわかる水久保さんを中労委の労働者委員に｣と訴えました。
　集会では今後､政府あての団体署名を7月末までとりくむことを確認しました。
　労働者委員の推薦単産として､国公労連の宮垣忠委員長､日本医労連の田中千恵子委員長､新聞労連の豊秀一委員長があいさつしました。

◆【JR採用差別】
　雇用破壊なくそう｢解決｣報告集会ひらく

　全動労(現建交労)､国鉄労働組合らの1047人がＪＲに採用されなかった問題について､与党三党(民主､社民､国民新)と公明党の政治解決案を示された建交労､国労や争議団､支援共闘など4者･4団体は4月12日､この解決案を受け入れる見解を発表しました。
　解決案は原告(910人)に和解金や訴訟費用､支援組織団体加算金など一人あたり約1560万円､4者･4団体に計58億円を支払う内容。
　これからのたたかいの方向を共有化する目的で｢ＪＲ採用差別事件『政治解決』報告集会が4月27日､都内で開かれ約200人が参加。全労連､建交労全動労争議団などが主催。解決を喜び合うとともに､残された課題である雇用問題の解決の支援をよびかけました。
　全動労争議団の森哲雄事務局次長は､社保庁職員が解雇され､全厚生がたたかっていることにふれ､国鉄闘争の到達点と教訓をいかしてすべての労働者の雇用破壊をなくすためにたたかいぬきたいとあいさつしました。