◆若手研究者が成長できる環境を
　ノーベル賞受賞 益川敏英氏が記念講演【東京･明治大学】

　博士号をとっても任期付きで不安定な働き方しかできないポスドクなど若手研究者の｢高学歴ワーキングプアの解消をめざす｣シンポジウムが5月16日に東京でひらかれ250人が参加しました。国公労連､学研労協､全大教､科学者会議などの実行委員会が主催したものです。
　ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏は記念講演で｢若手研究者が成長できるためには国に解決を求めることが必要。上司に当たる大学教授らも責任が重い。仲間同士の信頼関係を強め運動をすることが必要｣などとのべました。シンポジウムでは若手研究者の劣悪な現状が報告され､常勤研究者を増やす必要性などについて議論しました。

◆許せない使い捨て労働
　全国青年大集会に5200人【東京･明治公園】

　まともに生活できる働き方や賃金を求めて､全国の青年5200人が5月16日､東京･明治公園で｢全国青年大集会2010｣をひらきました。主催は全労連青年部､首都圏青年ユニオン､民青同盟などでつくる実行委員会。国公青年も高知の4人をはじめ全国から約100人が参加しました。
　集会では全労連の大黒作治議長､反貧困ネット代表の宇都宮健児弁護士らがあいさつ。派遣切りの当事者とともに､社保庁分限免職にあった全厚生の國枝孝幸さんが解雇の不当性を訴えました。

◆行政現場の実態を無視した新規採用抑制方針は認められない
　(談話)

　政府は5月21日､一般職国家公務員の11年度新規採用者数について､09年度比約4割減とする採用抑制方針を閣議決定しました。これは､原口一博総務相が4月27日の閣僚懇談会で各大臣に新規採用抑制への協力を要請し､調整が進められた結果です。国公労連の岡部勘市書記長は､09年度比で｢半減｣させる動きに対し｢行政現場の実態を無視している｣として､要旨以下の抗議談話を発表しました。

　==> 国公労連ホームページの談話

◆核兵器のない世界へ
　NPT再検討会議　国公代表団もNYで奮闘

　ニューヨークの国連本部で開かれたNPT(核拡散防止条約)再検討会議にむけ､国際平和会議と国際共同行動がNYで行われ､日本原水協など1500人を超える日本代表団(全労連からは500人)が参加しました。
　国公労連からは阿部春枝副委員長はじめ各単組､女性協ふくめ10人の代表が参加しました。5月2日の｢核兵器のない世界のための国際行動デー｣では､国連本部前の広場にむけて約1万人が核兵器廃絶をアピールしてパレードしました。

◆｢地域主権改革｣にノーを
　労働基本権回復めざす【5･19中央行動】

　全労連､国民春闘共闘は5月19日､労働者派遣法の抜本改正､最賃引き上げ､国の責任を放棄する｢地域主権改革｣反対などの課題をかかげて｢5･19中央行動｣を実施し､1500人が参加しました。
　日比谷野外音楽堂で開かれた中央総決起集会では､国公労連を代表して決意表明をした全建労の高津公明書記次長は､｢地域主権改革は､地域に構造改革のつけを回すもの。政官財の癒着を断ち切ろう｣と訴えました。
　全労連公務員制度改革闘争本部主催の決起集会では､大阪市大の根本到教授が｢公務労使関係制度改革の意義と課題｣という題で講演。｢検討されている排他的交渉代表制度は､労働基本権の否定であり､問題である｣と指摘しました。

◆国際標準に反する不当判決
　国公法弾圧世田谷事件の控訴審

　元厚生労働省職員､宇治橋眞一さん(62)が2005年の衆院総選挙で日本共産党のビラを配ったことが国公法違反とされた｢世田谷国公法弾圧事件｣の控訴審裁判で､東京高裁第6刑事部(出田孝一裁判長)は5月13日､控訴を棄却し､罰金10万円とする一審の不当な有罪判決を維持する判決を行いました。弁護側は即日上告しました。
　3月29日に逆転無罪判決とした国公法弾圧堀越事件の東京高裁判決から､大きく逆行する判決です。
　堀越事件高裁判決では､日本の国家公務員の政治活動の禁止が諸外国と比べ広範囲であり､国民の法意識の変容､国際標準という視点､公務員制度改革が議論されている折から､刑事罰の対象とすることを｢再検討･整理されるべき時代が到来しているように思われる｣と指摘しています。
　しかし､世田谷事件控訴審裁判では､36年前の猿払事件最高裁判決を検証することもなく肯定し､一人の証人も採用せず実質的な審理を行っていません。公務員労働者に対する裁判官の偏見ともいえる不当判決です。