◆｢地域主権改革｣と対決　第135回拡大中央委員会ひらく

　国公労連は5月28日、第135拡大中央委員会を都内で開き、2010年夏季闘争方針と人事院勧告にむけた重点要求を決定しました｡

◇国公大運動の発展を

　開会あいさつで宮垣忠委員長は、鳩山内閣の沖縄普天間基地問題での公約違反を批判し、｢地方主権改革｣が国民生活を犠牲にする施策になると指摘｡参院選挙闘争を含む2010年の夏季闘争を全力でたたかおうとよびかけました｡
　岡部勘市書記長が、夏季闘争方針と人勧に向けた重点要求を提案｡夏季闘争に臨む基本的な構えとして、<1>｢地方主権｣、出先機関改革、独法見直しなどを重視し、｢21世紀国公大運動｣の発展、<2>労働基本権回復を視野に、頼りになる労働組合をめざす、<3>広範な国民との共同と連帯を構築し、要求実現の展望をひらく、ことを提起し強調しました｡

◇情勢とかみあって

　討論では、｢普天間基地問題で沖縄県民は怒っている｡さらに県民とともにたたかう｣(開建労)、｢出先機関の廃止を打ち出そうとしている｡国民に知らせる、わかりやすいとりくみが必要｣(全法務)、｢出先機関問題で情勢は緊迫している｡国公労連としても独自のパイプづくりに努力を｣(全経済)、｢労働基本権回復を口実に賃下げの手段にするのではないか｡警戒心が必要｣(全労働)、｢分限免職撤回闘争への支援に感謝｡不服申立の人事院の口頭審理が7月からはじまる｣(厚生共闘･全厚生)、｢情勢にみあったとりくみをどう起こすか｡採用抑制問題は青年の雇用問題として大きく運動をひろげよう｣(全港建)、｢官民一体の賃金闘争は夏季闘争でも再構築する必要がある｣(全運輸)など、要望や決意の表明等がありました｡

◆不当解雇撤回勝利めざす　全厚生闘争団支える会を結成

　｢社保庁不当解雇撤回　全厚生闘争団を支える会(略称･全厚生闘争団を支える会)の結成総会が5月24日に都内でひらかれ、約50人が参加しました｡支える会は、｢全厚生闘争団の生活資金等を支えるとともに、不当解雇撤回闘争の勝利をめざす国公労連と全厚生のたたかいを支持｣することを目的としています｡
　主催者を代表して宮垣忠委員長が｢525人の分限免職を撤回させ、希望者を年機構に採用させ、その経験と能力を活用することが、国民が安心できる年金制度を確立する上でも重要｣とあいさつ｡郵産労の山崎清委員長、健保労組の浜田副委員長が闘争団を激励｡全厚生の飯塚勇委員長が経過報告を、全厚生闘争団を代表して杉浦公一書記長、四国社会保険支部の児島文彦氏が決意表明し、全労連の大黒作治議長が閉会あいさつをしました｡
　会の代表世話人は大黒作治(全労連議長)、菊池紘(自由法曹団団長)、堀江ゆり(婦団連会長)、宮垣忠(国公労連委員長)の4氏、事務局長は杉浦公一氏(全厚生書記長)｡

◆公的年金は国が実施を　5･29年金集会に94人

　発足して5カ月たつ日本年金機構の問題点を検証する安心｢国民の年金権を考える5･29年金集会｣が年金つくろう会の主催で開かれ94人が参加しました｡
　神戸大学教授の二宮厚美氏が｢社会保障構造改革と日本年金機構｣と題して講演｡二宮氏は、民主党の年金制度改革の基本方向は、新自由主義的な｢改革｣と指摘｡月額7万円の最低保障年金の財源をすべて消費税では｢新自由主義的な改革プランにほかならない｣と批判しました｡さらに、社保庁職員の大量の分限免職や業務の民間委託で現場に支障が出ており、年金機構は即刻廃止すべきと訴えました｡
　年金機構に勤務する全厚生組合員は、｢経験ある職員の大量解雇で組織の総合力が落ちている｡残った職員に負担がかかっており、結果として国民･利用者に迷惑をかけている｣と報告しました｡
　分限免職撤回をたたかっている全厚生四国社会保険支部の児島文彦さんは、｢労働者の権利を守るはずの厚労省自身が職員を不当にクビ切りすることは許せない｣と訴えました｡

◆大きく広がった連帯の輪　第40回国公女性交流集会ひらく

【長崎市内で開催272人が参加】

　国公労連女性協は、5月22、23日、長崎市内で第40回国公女性交流集会を開催しました｡13単組、6県国公、37都道府県から272人が参加しました｡
　集会は、｢いまひろげよう連帯の輪｣をテーマに、｢集まれ！大きな井戸端会議｣を合い言葉に開催｡記念講演では、山口大学経済学部准教授の鍋山祥子さんが｢輝いてはたらく、私らしく　あなたらしく｣と題して、これまでの男女の生き方や社会の変化、ワークライフバランスの必要性など、私たちが考えていることをストレートにわかりやすく講演しました｡
　地域･職場からの報告や分科会などでも、メンタルヘルスやハラスメントの問題、女性の働き方や公務のあり方、女性協組織や憲法の意義などを考え、被爆の実相など多くのことを語り、学び交流をはかりました｡
　なお、全厚生闘争支援カンパを訴え、11万2095円を集約しました｡

◆公務員の市民的･政治的規則は憲法違反

　政治活動･選挙活動の自由は、すべての国民に保障された憲法上の権利です｡同時に、｢言論･表現の自由｣(21条)や｢思想･良心の自由｣(19条)とかかわり、基本的人権の中核です｡国家公務員といえどもその例外におかれていません｡国公法は、国家公務員の政治活動を大きく規制していますが、これは国際的にも問題視されるきわめて不当なものです｡
　今年、東京高裁でだされた国公法弾圧堀越事件控訴審の逆転無罪判決は、国際基準もふまえた画期的なものです｡

｢国公法弾圧堀越事件東京高裁判決要旨｣の抜粋

　5　なお、付言すると、我が国における国家公務員に対する政治的行為の禁止は、諸外国、とりわけ西欧先進国に比べ、非常に広範なものとなっていることは否定し難いところ、当裁判所は、一部とはいえ、過度に広範に過ぎる部分があり、憲法上問題があることを明らかにした｡また、地方公務員法との整合性にも問題があるほか、かえって、禁止されていない政治的行為の方に規制目的を阻害する可能性が高いと考えられるものがあるなど、本規則による政治的行為の禁止は、法体系全体から見た場合、様々な矛盾がある｡加えて、猿払事件当時は、広く問題とされた郵政関係公務員の政治的活動等についても、さきの郵政民営化の過程では、国会で議論はなく、その関心の外にあったといわざるを得ない｡しかも、その後の時代の進展、経済的、社会的状況の変革の中で、猿払事件判決当時と異なり、国民の法意識も変容し、表現の自由、言論の自由の重要性に対する認識はより一層深まってきており、公務員の政治的行為についても、組織的に行われたものや、他の違反行為を伴うものを除けば、表現の自由の発現として、相当程度許容的になってきているように思われる｡また、様々な分野でグローバル化が進む中で、世界標準という視点からも改めてこの問題は考えられるべきであろう｡公務員制度の改革が論議され、他方、公務員に対する争議権の付与の問題についても政治上の課題とされている折から、その問題と少なからず関係のある公務員の政治的行為についても、上記のような様々な視点の下に、刑事罰の対象とすることの当否、その範囲等を含め、再検討され、整理されるべき時代が到来しているように思われる｡

◆展望鏡

　鳩山由起夫首相と小沢一郎幹事長の辞任は、国民の期待に背き、公約を裏切った鳩山氏と民主党の数々の行為が、国民の怒りに包囲された結果だ▼鳩山氏が、辞任会見で｢国民が聞く耳を持たなくなってきた｣と言ったが、国民の声に耳をかたむけることなく、無視してきたのは、鳩山氏自身ではないか｡｢宇宙人｣でも｢平和の鳩｣でもなく、その正体は、公約違反のただの｢サギ｣だった▼新首相の管直人氏は就任会見で、米軍普天間基地と｢政治とカネ｣の問題で、｢二つの大きな重荷を総理自らやめることで取り除いていただいた｣と述べたが、総理が交替しても決して一件落着しない｡普天間基地の辺野古移設反対と無条件撤去が沖縄県民の圧倒的な声だ｡また、民主党がクリーンだというなら小沢氏の国会証人喚問で真実を明らかにすべきだ▼鳩山首相が退陣に追いこまれた根本には、普天間基地や労働者派遣法改正の問題で明らかなようにアメリカいいなりと財界本位の政治がある｡参議院選挙でアメリカと財界にハッキリとモノが言え、国民生活をよくする政治をつくろう｡　(Ｍ生)