◆生活改善出来る引上げ勧告を

　2年連続のマイナス勧告や人事院が56歳以上の職員に一定率を乗じて賃下げする措置をねらう特別措置の検討を許さないため､民間の仲間も結集した人事院地方事務局包囲行動が各ブロックで展開されました｡

◇50歳後半の賃下げをやめよ

【近畿―賃下げ勧告反対】
　国公労近畿ブロックは公務､民間の仲間とともに7月15日､｢7･15人事院事務局包囲公務民間総行動｣を実施｡昼休みの合庁前行動には250人､その後の人事院前包囲行動に300人が参加しました｡｢マイナス勧告と50歳代後半の賃金抑制はするな､非常勤職員の均等待遇を行え｣とアピールしました｡

【東北―関連労働者と】 　東北公務関連労組連絡会は､｢国民の指標『人勧』で最賃引き上げ！ ワーキングプアなくせ！｣をスローガンに13日､220人(国公170人)が参加して総行動を実施｡人事院東北事務局と全人連東北ブロックとの交渉をおこないました｡

【中部―人事院前座込み】
　中部ブロック国公は14日､名古屋市内で中部事務局包囲行動を展開｡昼休み決起集会･デモは中部ブロック国公､愛労連､愛知公務共闘が主催し､150人が参加｡石川､富山､福井の北陸3県国公は大型バスで25人が参加しました｡デモ終了後､人事院が入居する合同庁舎テラスで100人が座り込みを実施しました｡

【関東―請願署名を手交】
　関東ブロック国公は14日､さいたま市の人事院関東事務局前で統一行動を実施しました｡昼休み行動には120人が参加｡集会後､一人ひとりの参加者が請願署名を人事院に直接手渡しました｡

【北海道―市民にアピール】
　北海道公務共闘と北海道国公は13日､札幌市内3カ所早朝ターミナル宣伝､昼休み宣伝､人事院包囲行動の後､退庁時には公務と民間の労働者300人が市内をデモ行進しました｡

【九州―人事院を追求】
　国公九州ブロックは8日の昼休み､福岡市の人事院九州事務局前集会を約100人で実施｡その後約30人で人事院事務局交渉を実施し､｢50歳後半の抑制やめよ｣と追及しました｡

◆参院選後の菅内閣　構造改革と改憲を懸念
　国民大運動実行委 渡辺 治氏が講演

　全労連や民主団体などでつくる｢軍事費を削って､暮らしと福祉･教育の充実を 国民大運動実行委員会｣は7月15日､｢菅新内閣の発足･参院選後の情勢と財政のあり方を考える学習交流集会｣を都内で開き､250人が参加しました｡ 　講演した一橋大学の渡辺治名誉教授は､参議院選挙における民主党の敗因について､消費税増税や普天間基地問題をめぐる迷走に触れ､｢反構造改革･反軍事大国に期待した層と､『福祉バラマキ』をやめて構造改革を期待する層の左右両方からの離反があった｣と指摘しました｡ 　共産党､社民党の議席減に関しては､｢国民は普天間問題や消費税増税に賛成しているわけではないが､日米関係の悪化や財源問題に確信が持てず､みんなの党に流れたため｣と説明しました｡ 　

◇改憲の動き警戒を

　菅内閣の性格については､｢単なる保守回帰の反動にとどまらず､構造改革の推進や改憲､軍事大国化が狙われている｣と懸念を表明｡新しい政治の一歩を進めるため､革新勢力による平和と福祉の対案づくりが必要だとのべました｡
　そして､菅内閣の特徴として､｢反小沢｣｢日米同盟の堅持｣｢財政再建｣の3つを挙げ､｢民主党の原点としての保守政党に戻そうとしている｣と指摘し､選挙後の情勢については｢消費税をテコにした大連立をくみ､改憲にとりくんでくるだろう｣とのべました｡
　仙石官房長官､枝野幹事長､新党のすべてに共通するのが｢改憲｣であり､｢米国の信頼回復のため､アフガンへの自衛隊派兵も狙われていることへの警戒を持つべきだ｣と指摘しました｡
　一方､共産党などの革新勢力に対しては､平和な福祉国家にむけ､｢運動団体や学者などが憲法9条や25条を具体化する対案をつくり､国民に提示することが必要だ｣と呼びかけました｡
　講演後､各団体の運動を報告･交流し､国民大運動実行委員会の黒田健次事務局長が概算要求にむけたとりくみを中心にした行動提起をおこないました｡

◆【人事院交渉】50歳台後半層給与抑制撤回せよ
　｢マイナス格差の配分方法として検討中｣

　国公労連は7月22日､50歳台後半層の給与抑制問題で人事院との再交渉を実施しました｡
　交渉には､国公労連側は岡部勘市書記長を中心に各単組書記長クラスが参加｡人事院側は職員福祉局の根本康王職員団体審議官が対応しました｡
　人事院側は､交渉経過を踏まえながら､以下のように回答しました｡
　(今回措置の必要性)近年､高齢層の官民の給与差が広がり､早急に対応する必要がある｡従来の俸給表の傾斜配分による方法では限界｡50歳台後半層の給与(現行の俸給表に定める俸給月額等を変更せず)に一定率を乗じ､マイナスする措置が適当｡本年､仮にマイナス較差が出た場合は､この措置で対応する｡
　(職務給の原則との関係について)職務･職責に応じて支給する職務給の原則が基本だが､一定の幅があり､給与全体として職務･職責以外の要素も考慮される｡要素の違いで職員が受け取る給与額は異なる｡それは職務給の原則の下で許容されており､年齢に着目する今回の措置も同様｡
　(給与構造改革終了前にする理由)給与構造改革においては､<1>地域間給与配分見直し､<2>勤務実績の給与への反映､<3>年功的な俸給構造の見直し､を一体的に行った｡ しかし､50歳台後半層については､公務の給与水準が上回り､差が拡大する傾向が見られる｡
　(年齢により給与を下げること)給与の増減は能力以外の要素も反映しており､50歳台後半層の民間の平均給与が能力とは関係なく下がっていることを踏まえたものであり､やむを得ないもの｡なお､年齢に着目した給与法上の措置は､昇給停止､昇給延伸など､これまでもたびたびなされており､合理性を有するものと考えている｡
　回答に対し､岡部書記長は｢これまでの内容を説明したものに過ぎない｡単なる配分上の問題にとどまらない重大な制度改悪であり､納得のいく説明がない以上､撤回を求める｡年齢だけで引き下げられる人たちのモチベーションへの影響をどうみているのか｡給与構造改革終了後､その検証を経て改めて協議という手続きからしても問題｣と強い不満を表明し､再度撤回を求めました｡
　これに対し､人事院側は同様の説明を繰り返すのみで､｢官民較差が去年並みかその半分としてもやりたい｣と勧告で強行する姿勢を示しました｡
　岡部書記長は｢かみ合った議論にならない｡提案内容は､現行制度の根幹にも関わるもの｡重大な問題意識をもっている｣と強く抗議し､再検討を求めました｡

◆【国公労連】｢国の出先機関は不可欠｣
　｢地方主権改革｣で民主党に要請

　国公労連と関係各単組は7月14日､｢地域主権改革｣にかかわって民主党への要請を実施しました｡国公労連は川村好伸副委員長を責任者に､高木晃人中執､全法務､全経済､全運輸､全通信､全建労､全労働の代表8人が参加｡民主党は政策調査会長代理の城島光力衆議院議員が応対しました｡
　冒頭､国公労連の川村好伸副委員長が､｢地域主権改革｣は国が果たさなければならない本来の責任と役割を地域住民の自己責任や地域の責任に置き換えるものだと指摘｡国民のナショナルミニマム保障は国の責任であり､そのために地方出先機関が設置されていることを主張しました｡

◇慎重な対応を求める

　つづいて､地域主権戦略大綱に示された｢国の出先機関の原則廃止｣について､各単組が慎重な検討を求め､国の出先機関が地方で果たしている役割や､今後も国の責任で担う必要性を訴えました｡
　これに対し城島議員は､｢個別の発言も含め要請のポイントはメモした｡基本的なことは党内で論議もするし政府にも伝える｣､｢『地域主権改革』は大きい流れとして進めているが､『国民のため』がベース｣､｢『国民主権』実現のためのゼロベースからの見直しの一環であり､この目的が阻害されるようなことは論外｣､｢私､そして党としても国民にとってプラスになるのかどうかを見極めながら進めていく｣と述べました｡
　最後に､国公労連は｢地域主権改革｣担当の政務3役との協議などの場を設けるよう要請し､城島議員はその旨政府に伝えると答えました｡