◆全労連第25回定期大会ひらく
　大企業中心社会転換を　雇用闘争に全力

　全労連は7月21日から3日間､東京で第25回定期大会を開き､今後2年間の運動方針を決めました。
　小田川義和事務局長が提案した運動方針では､｢大企業中心の社会･経済の仕組みの転換｣をめざし､雇用と社会保障を柱とする｢福祉国家｣の追求を運動の基本方針として提起。ILO(国際労働機関)が提唱する｢ディセントワーク(まともな人間らしい労働)の実現｣をめざすとりくみを重点にするとともに､雇用闘争を本格化させ､｢安定した良質な雇用を求める運動｣を行うとしています。
　討論では､最賃引き上げ､｢官製ワーキングプア｣解消や公契約条例を求める運動､｢派遣切り｣など雇用破壊に立ち向かう報告が相次ぎました。｢資生堂の非正規切りに対し､正社員化を求め提訴｣(全労連･全国一般)､｢郵政の非正規社員10万人の正規化のとりくみでたたかう郵産労への期待が高まっている｣(郵産労)などの発言がありました。
　国公労連の丹羽佐俊代議員は｢公共サービス切り捨てに反対し､国民総対話を展開する。社保庁不当解雇撤回闘争への支援を｣と訴えました。
　大会では､解雇撤回などを求めてたたかう全厚生闘争団など33の争議団が紹介され､争議団支援の特別決議が採択されました。
　最終日に役員選挙を行い､議長に大黒作治氏(自治労連)､事務局長に小田川義和氏(国公労連)らを選出しました。

◆新たな賃金抑制は認めない
　10年人勧取り扱いで総務省交渉

　8月10日に人事院勧告が行われたことをふまえ､同日､国公労連4役は､その取り扱いをめぐって､政府･総務省に要求書を提出し､政府･使用者としての責任ある対応を求めました。
　要求書では､賃金改善に逆行する勧告は到底納得できないとし､<1>月例給､一時金とも引き下げの勧告は実施しないこと､<2>独法等の賃金決定に不当な介入は行わないこと､<3>実効ある超勤縮減など職場環境の改善対策､<4>高齢者雇用の制度検討での十分な交渉･協議､<5>期間業務職員制度の適切な運用､育休制度等の早期整備､<6>労働基本権回復､民主的公務員制度確立､を求めています。
　宮垣忠委員長は､要求書を提出するとともに､｢2年連続の賃下げ勧告と55歳を超える職員への賃金減額に職場の怒りは大きい。使用者･政府として責任ある対応を求める｣と発言しました。
　岡部勘市書記長は､｢今勧告が基本権制約の代償措置の役割を果たしておらず､勧告権の濫用｣と批判し､｢勧告の実施『見送り』を含む判断があってしかるべき｣とのべました。さらに､勧告を利用していっそうの賃下げが画策されている状況も伝えられていることにふれ､こうした逆の動きに毅然と対応をするよう求めました。
　総務省の村木裕隆人事･恩給局長は､｢本日､給与関係閣僚会議が開催され､人勧の取り扱いに着手した。経済･財政状況をみると､より厳しい姿勢が求められるのではとの発言もあった。総務省としては､人勧尊重が基本姿勢である。労働基本権は､基本法の枠組みで､国家公務員制度改革推進本部を中心に検討される。前向きに協力していきたい｣などと回答しました。

◆核兵器ない世界へのステップ
　2010年原水禁世界大会

　国公労連は7月22日､50歳台後半層の給与抑制問題で人事院との再交渉を実施しました｡
　原水爆禁止2010年世界大会が8月4日から広島で開催されました。5月のNPO再検討会議核廃絶への具体的措置などの行動計画を盛り込んだ最終文書が採択されたもと潘基文国連事務総長､ルース米日大使などが初めて平和記念式典に参列するなど､今年は､核兵器のない世界への次のステップとなる重要な大会となりました。
　同時に､管直人首相が6日､広島市内の記者会見で｢核抑止力は引き続き必要｣と｢核の傘｣からの離脱を否定したことが､平和を願う声に逆行した発言として批判されています。

◇国公平和のつどい

　8月5日､原水禁大会の参加者を対象に広島市内で開かれた｢国公労働者平和のつどい｣には､会場がいっぱいとなる65人が集いました。国公労連の阿部副委員長の主催者あいさつに続いて､広島県被団協の大中伸一事務局次長による講演や､DVD｢ニューヨーク国際行動の記録｣の上映､ニューヨーク行動参加者からの発表がありました。

◆経験者雇用し､信頼とり戻せ
　年金機構､同事務所前で宣伝

◇北海道 ― 人事院に要請

　【北海道国公発】北海道国公は道労連とともに8月4日早朝､札幌市内の日本年金機構北海道ブロック本部前で､出勤前宣伝を実施しました。
　この行動には全厚生2人をはじめ7人の国公の仲間と5人の道労連の仲間が参加。年金業務の民営化を批判するビラと全労連労働相談ティシュを配布しました。マイクを握った全厚生の飯塚勇委員長は｢機構発足後も欠員状態が続いている。経験者を排除するな｣と訴えました。
　同日､北海道国公は､人事院北海道事務局にたいして､社保庁分限免職525人の雇用と身分確保を求める要請を実施。北海道で分限免職の不服申し立てをしている全厚生闘争団の2人が｢処分歴もない。今までどおり勤めたい｣､｢病休中に解雇となった。仕事をしたい｣と訴えました。

◇四国ブロック ― 全県で行動

　【四国ブロック国公発】四国ではすべての県国公で年金事務所前宣伝を実施しようと意思統一し､すでに愛媛､徳島､香川で実施しました。高知も8月中に行うことにしています。
　日本年金機構の業務体制確立や全厚生の運動を周知することを目的に､国公労連が夏季闘争方針で提起した年金事務所前宣伝行動にこたえたもの。
　全厚生組織のある香川と愛媛では､すべての年金事務所前での宣伝行動を実施しました。とくに愛媛では､｢安心年金つくろう愛媛の会｣と共同で宣伝行動を実施しました。

◆【最賃答申】全国平均15円アップ713円に
　｢目安乗り越え｣を各地で

　中央最低賃金審議会は8月6日､今年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
　その内容は､県別のA､B､C､D各ランクとも10円アップとしたうえで､生活保護基準との乖離が大きい東京､神奈川では30円のアップ額が必要としています。全国加重平均では15円アップの713円となります。Dランク地方の目安額が二桁を超えたのは､2002年に時間額表示になってから初めてです。
　今年の審議は､｢できる限り早期に全国最低800円を確保し､景気状況に配慮しつつ､全国平均1000円をめざす｣との政労使合意をふまえた諮問を受け開始されました。しかし､使用者側の強い抵抗があったため､審議会は異例の長期戦となり､最終的に公益委員の提案によって答申が取りまとめられました。
　最も低い沖縄の時給629円を800円に到達させるには171円の引き上げが必要ですが､10円アップにとどまっています。
　舞台は各都道府県の最賃審議会に移り､目安を乗り越えていくことが求められています。

◆地方出先機関は不可欠　各政党に要請

　国公労連は関係各単組とともに｢総対話MAP運動2010｣のとりくみとして､｢地域主権改革｣関係法案を審議中の衆議院総務委員会の理事などへの要請を実施しています。
　8月3日に民主党の福田昭夫議員(総務委員会理事)､4日には社民党の重野安正幹事長(総務委員)､たちあがれ日本の園田博之幹事長､19日は国民新党の森田高政政調会長)に要請しました。
　要請では､｢国の出先機関の原則廃止｣について､国公労連の瀬谷哲也中執が国の行政責任の重要性を訴え､各単組からそれぞれの業務の果たしている役割を訴え､慎重な検討を求めました。
　民主党の福田議員は｢地域主権改革で『生首』はとれないので､受け皿が重要。与党で煮詰めていく､社民党の重野幹事長は｢私も自治労出身で､問題意識は共有できる。党として議論する｣､たちあがれ日本の園田幹事長は｢何が最低限なのか本質的な議論が必要｣､国民新党の森田政調会長は｢今こそ『公』という概念が必要なときはない｣などとのべました。
　なお､自民党(石田真敏衆院議員)､共産党(塩川鉄也衆院議員)には6月11日に要請を行っています。