◆反貧困世直し大集会2010
いいかげん変えよう！希望のもてる社会へ

　｢いいかげんに変えよう！　希望のもてる社会へ｣のスローガンをかかげ､｢反貧困世直し大集会2010｣が東京･明治公園でひらかれました｡
　主催は､市民団体や労働組合､法律家などの有志でつくる反貧困ネットワーク(代表･宇都宮健児弁護士)｡
　会場では17の分科会で討論や相談会､演奏などがおこなわれ､1200人が参加して交流しました｡
　参加者は｢政府は所得分配機能の強化や貧困率削減目標の設定など､人々の生活を支える姿勢を明確に打ち出すべきです｣との集会宣言を採択し､都内をパレードしました｡

◆国公弾圧堀越事件　世田谷国公弾圧事件
　最高裁で必ず勝利を　学習決起集会に250人

　休日に､職場から離れた場所で政党ビラを配布したことが国家公務員の政治活動を一律に禁止する国家公務員法などに違反するとして不当に逮捕された国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件で､国民救援会､全労連､自治労連､国公労連､全教や両事件の守る会などが9月30日､都内で学習決起集会を開き､250人が参加しました｡
　堀越事件は逆転無罪(3月29日)､世田谷事件は不当判決(5月13日)と2事件は同じ東京高裁で判断が分かれ､現在どちらも最高裁第2小法廷に係属しています｡
　集会で加藤健次弁護士は､｢公務員の政治活動を罰することは憲法に違反しないとした1974年の猿払最高裁判決を変更させ､両事件の違憲無罪を勝ち取ろう｣と述べました｡
　また､菊池紘弁護士は､｢どちらの判決が憲法に適合し､現代社会に受入られるか､裁判官全員の意見をもって答えるために､最高裁第2小法廷から大法廷に回付し､猿払最高裁判決を変更する必要がある｣とのべました｡
　堀越事件の堀越明男さんは｢6年間たたかってきた｡勝利に向け20万署名に全力をあげたい｣と決意表明し､世田谷事件の宇治橋眞一さんは｢弁護団の奮闘と私たちの運動によって裁判所を変えることができる｡ひきつづきご支援を｣とそれぞれ訴え､大きな拍手を受けました｡

◆青森県内の各団体　闘争支援を要請
　社保庁不当解雇撤回へ　全厚生闘争団､青森県国公

　【青森県国公発】全厚生闘争団と青森県国公､青森県労連は10月7日早朝､青森市の青森ねんきん事務所前で､業務体制の確立と社保庁不当解雇撤回の宣伝行動を実施｡
　街宣後､飯塚勇顧問など全厚生闘争団は県内各団体訪問し､闘争支援要請をしました｡県国公の立柳議長と伊藤事務局長､県労連の有馬事務局長が同行し､署名への協力と全厚生闘争団を支える会への加入を呼びかけました｡各団体からは､｢不当解雇はあまりにも乱暴｣､｢正規を切り捨て非常勤や業務請負で運営されている状況は異常｣等の声が寄せられました｡

◆普天間基地撤去実現を　イハ洋一氏を支持決定
　沖縄県知事選挙11/11告示､11/28投票

　国公労連常任中央執行委員会は10月19日､沖縄の革新･民主勢力が結集する｢平和とくらしを守る県民の会｣の統一候補として沖縄県知事選挙に立候補するイハ(伊波)洋一氏(前宜野湾市長)の支持を決定しました｡沖縄県国公の要請を受けたもので､イハ候補は｢新基地建設反対｣を真正面からかかげています｡
　沖縄県知事選(11月11日告示､28日投票)の最大の争点は､世界一危険な米軍普天間基地の即時閉鎖･名護辺野古への新基地建設をさせない県政の確立です｡
　県民の生活と安全を守るためにもきっぱり決着をつけ､日米両政府に対し､普天間基地を即時撤去させるとともに､県内をはじめとする辺野古移設を断念させる重大な意義をもった選挙です｡
　国公労連は､平和と民主主義の前進に大きな意義をもつ沖縄県知事選挙への全国からの支援を要請しています｡

◆"独法職員の雇用継承せず"　能力開発機構廃止法案 国会に

　菅内閣は10月13日､独立行政法人雇用･能力開発機構を来年3月までに全廃し､同機構が運営している職業訓練施設を都道府県等に移管する等の法案を提出しました｡ 　重大なのは､同機構の解散の際に在職する職員の｢労働契約に係る権利及び義務｣は承継から除くことが法案に明記されていることです｡
　職員はいったん解雇され､独法の高齢･障害･求職者雇用支援機構および勤労者退職金共済機構が採用基準を示し､雇用･能力開発機構が作成した採用希望者名簿の中から採用者を選別することになっています｡雇用･能力開発機構の一部の事業は二つの機構が承継しますが､職員は承継しないとする法律案は､まさしく解雇法案です｡
　この法案が成立すれば､独法の統廃合等｢整理合理化｣で職員の雇用と労働条件を承継しない初めてのケースとなります｡
　国鉄分割民営化や社会保険庁解体の際に､類似の仕組みで選別採用が行われ､重大な雇用問題が発生したことは記憶に新しいところです｡
　雇用･能力開発機構の廃止に伴い､全国約82ヵ所ある国の地域職業訓練センターが全廃され､離職者､在職者､高卒等学卒者約32万人(09年度)らの職業訓練･能力開発における国の責任が放棄されてしまうことは､重大問題です｡また､財政負担などの問題から移管受入れを表明している自治体は少数です｡
　国公労連は特殊法人労連とともに､公共職業訓練機能における国の責任と職員の雇用破壊となる法案の廃案を求めることにしています｡

◆国公労連女性協　第36回総会ひらく
　期間業務職員制度は成果　女性がんばれば世の中変わる

　国公労連女性協は10月2､3日､都内で第36回総会を開催しました(上の写真)｡15単組､1ブロック13県国公から60人が参加し､2010年度運動方針を決定しました｡
　討論では､23人が発言し､各単組やブロック･県国公でのとりくみを報告しました｡
　発言では､期間業務職員制度について､制度ができたのは､たたかいの成果であり､今後は制度への理解を深め､職場で実効あるものとすることを確認しました｡また､組合員の小さな要求を大切にして組合活動を活性化するために､みんなでおしゃべりする場を意識的につくり､愚痴や悩みを出し合うことの必要性が語られました｡
　それぞれの組織で､業務繁忙などから役員のなり手が不足し､創意工夫しながら活動をしている状況も報告されました｡女性ががんばれば世の中はよくなる､男女ともにいきいきと働ける職場をめざそうと確認し､総会を終了しました｡

◆国公労連新役員の横顔

◇温厚だが原則的
　岩崎恒男副委員長（厚生共闘・全医労出身）

　国公労連副委員長に選出された岩崎恒男さんは、何時も温厚で笑顔が素敵な方です。 　全医労の某地方協書記局の若い職員たちからは、プーさんの愛称（本人は聞いたことないかも）で親しまれています。
　全医労委員長時代も、誰にでも気さくに声をかけ、誰からも好かれるやさしい性格の持ち主です。
　岩崎さんは、国立岩国医療センターの職場で臨床検査技師として長年勤務されていたこともあり、とても数字には強いのです。データーの根拠を納得するまで頑固に追求する姿勢は、われわれの尊敬するところです。
　食べ歩きも得意分野で、おいしい店のデーターを分析しているかもしれません。
　一方、労働運動では、温厚な性格とは異なり、常に原則的な立場を堅持し、リーダーシップを発揮されます。国公労連でのご活躍を期待しています。
　（全医労本部委員長）