公務員制度改革関連法案の国会提出が伝えられるもと、全労連公務員制度改革闘争本部は10日、公務員制度改革推進本部事務局と交渉しました。
　交渉では、現在の検討状況を明らかにさせるとともに、行政に求められる中立・公正性にもかかわる問題点を指摘しつつ、「全体の奉仕者」という憲法原理をふまえた法改正をおこなうよう求めました。
　これに対して、推進本部事務局は、幹部職員人事の一元化などをめざして、2月12日に法案を閣議決定し、通常国会に提出することを明らかにしました。

　事務次官から部長級への「降任」人事もまかり通る

　推進本部事務局との交渉には、全労連闘争本部から、小田川本部長、黒田事務局長、猿橋（自治労連書記長）、北村（全教書記長）、岡部（国公労連書記長）の各闘争委員が参加、推進本部事務局側は、藤巻事務局次長、駒�ｱ参事官、境参事官ほかが対応しました。
　はじめに、藤巻事務局次長は、「幹部職員人事の一元化などにむけて制度検討をすすめてきた。最終案が取りまとめられたので、みなさんに提示したい」とのべ、国家公務員法改正法案や内閣人事局設置にかかわる諸法案（原案）の詳細を明らかにしました（法案概要は、別掲資料参照）。
　小田川本部長は、「あまりにも拙速な法改正であり、オープンな議論になっていない。幹部職員に限定したとしても、幹部職員も一般職員も同じ公務員だ。その点で、公務員労働者の労働基本権について結論が出ていないなかで、内閣に人事管理組織を設け、内閣総理大臣の権限強化をはかることには強い懸念を持つ」と基本的な問題点を指摘しました。
　これに対して、藤巻事務局次長は、「内閣主導による幹部職員人事の一元化という鳩山首相の指示がある。昨年廃案になった公務員制度改革関連法案のように、労働基本権問題に触れるものではない。そのことには理解をいただきたい」とのべ、今回の法案検討作業が、きわめて政治主導ですすめられてきたことが明らかになりました。
　また、事務次官を部長級にまで降任させることができるとする「人事の弾力化」について、「降任となれば、労働条件の一方的な不利益変更となる。そうした制度設計が、今後、一般職員の人事管理にも影響することが予想される」と闘争本部側が指摘したことに対して、藤巻事務局次長は、「標準職務遂行能力という客観的なモノサシにくわえて、新たに適格性審査も設ける。幹部職員として、適材適所の人材交流をすすめるべきと考える」とのべるにとどまりました。

　分限免職の回避を法的に明確にせよと強く主張

　関連法案のもう一つの柱である「民間人材登用・再就職適正化センター」の設置について、新センターが「国公法第78条4号（組織改廃にともなう分限免職）において離職を余儀なくされる職員」を対象としたものとしていることに対して、闘争本部側は、「年末に社保庁職員500人以上が分限免職された。その直後であり、慎重な検討にもとづく制度設計が必要だ」と指摘し、また、「社保庁職員に対しては、厚労省は、分限免職を回避する努力をしていない。官民人材交流センターも再就職などの支援をしなかった。国公法78条４号による離職を前提にするのなら、同時に分限免職回避を法的にも明確にすべきだ。また、分限免職規定の濫用防止規定も検討が必要だ」とせまりました。
　藤巻事務局次長は、「安易な分限免職は容認しないことは当然だ。また、この条項が、社会保険庁職員のように、みなさんが指摘されることと直接リンクしたものでもない」とのべ、あくまで天下りを禁止するためであることを強調しました。
　今後の検討にもかかわって、闘争本部側は、「公務員制度改革をめぐっては、労働基本権回復をはじめ多くの課題がある。そのなかで、幹部職員人事の一元化だけを先行させるべきではない。公務員制度改革の全体像を示したうえで、具体化されるべきだ」と求め、また、「とりわけ労働基本権問題は、検討がすすんでいる協約締結権は、国・地方ともにすみやかに結論を出すよう求める。その際、検討の過程では、全労連の参加や意見反映の機会を強く求める」などと主張しました。
　こうした主張をうけ、最後に、藤巻事務局次長から、「みなさんの意見はうけたまわった。予算関連の法案提出期限が２月12日になっており、法案はこの日に閣議決定して国会提出したい。公務員制度改革は、労働基本権問題をはじめ検討する課題はたくさんあり、これからもみなさんと意見交換できる場を十分に設けていきたい。本日の要請については、政務三役にもかならず伝えたい」との回答をうけ、推進本部事務局との交渉を終えました。
※「公務員制度改革」闘争ニュースNo.86 2010年2月10日（全労連「公務員制度改革」闘争本部発行）より転載。