国公労連は、公務員賃金引き下げでの政府とのかつてない切り結びのなかで第137回拡大中央委員会を開催した。中央委員会では、震災対応も含めて全国各地でがんばっている仲間の要求と願いを背景に、引き続き政府とのたたかいに全力をあげることを確認した。

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災では、被災地をはじめとする多くの国公労働者が行政の専門家としての役割を最大限に発揮し、被災者の支援と震災からの一刻も早い復旧・復興に奮闘している。そうした中で政府は、国家公務員の賃金引き下げを提案し、今国会中の法案成立を目論んでいる。

　20兆円とも30兆円とも言われる復興財源は公務員賃金の総額をはるかに超えるものであり、今回の賃金引き下げ提案の真の狙いが消費税増税をはじめとする国民負担増にむけた露払いにあることは明白である。道理や根拠もない憲法違反の賃金引き下げは、国公労働者の生活と権利を破壊し、その士気を引き下げるものである。同時に、民間労働者も含む625万人に直接影響し、消費を冷え込ませ、疲弊した地域経済をより深刻にすることからも断固阻止しなければならない。

　一方で、政府や財界、一部の首長などは、震災復興に乗じて道州制や「地域主権改革」を推進する動きを強めている。大震災での被災者救援や復旧・復興にむけて、地震直後から不眠不休での幹線道路の復旧や医療の提供、夜間・休日も含めての雇用や税金での相談対応など、国が果たすべき責任と公務・公共サービスの重要性が鮮明になっている。同時に、被災地の出先機関の業務を支えるために全国から多数の職員が応援に入っているが、国民のいのちを守るのはまさに国の責任であり、増員をはじめとした国民本位の行財政を確立する政策に転換させるために奮闘する。

　賃金引き下げ法案とセットで公務員制度改革関連法案の提出が目論まれているが、対等な労使関係を構築するには不十分な内容と言わざるを得ない。国民全体の奉仕者として公務に専念するためにも、行政の中立・公正性の確保は不可欠であり、幹部人事の一元化や政府の使用者権限の強化には看過できない問題がある。時の政権党に忠実な「物言わぬ公務員」づくりを許さず、公務にふさわしい権利と労働条件を担保させるため、法案内容の修正を求めて引き続き交渉を強めていく。

　旧社会保険庁職員の分限免職取消を求める人事院審理では、分限免職の回避努力を尽くさなかった厚生労働省と社会保険庁当局の不誠実な対応が明らかになっている。経験者を欠いた年金機構の混乱の実態とあわせて不当解雇の問題についての理解を広げ、理不尽な解雇を撤回させるとともに、安心して働ける職場と行政を実現するたたかいを強化する。

　私たちの切実な要求を前進させるためにも、労働組合の組織拡大と強化が極めて重要である。とりわけ協約締結権回復にむけた状況をふまえ、非常勤職員も含むすべての職場の仲間を視野に入れた組織拡大に力を尽くすとともに、「労働組合の風」が吹く職場をつくるために奮闘する。

　大震災の復興をめぐっても、公務員制度や行政のあり様をめぐっても、政府・財界による「国づくり」と労働者・国民の要求との矛盾がかつてなく大きくなっている。国民の基本的人権と安心・安全を支える公務・公共サービスの拡充と公務員労働者の権利確立をめざす私たちの要求と運動に多くの国民の共感を得る可能性が広がっている。今こそ、憲法を暮らしと行政に生かす「21世紀国公大運動」を軸に、広範な労働者・国民との対話と共同を広げ、安心して暮らせる社会をつくるために大いに奮闘しよう。