国公労連は8月25日から3日間、全労連会館において第57回定期大会を開催した。大会では、賃下げ法案阻止をはじめとする地域に足を出した全国のたたかいを確信に、国公労働運動のさらなる飛躍をめざしてたたかう方針を決定した。

　東日本大震災発生から５カ月以上が経過したが、今なお約8万7000人が避難生活を強いられている。東京電力の原発事故は収束の見通しすら立たず、被害は全国に広がっている。被災地をはじめ全国の国公労働者は被災地での行政支援に入り、震災直後から不眠不休で被災者救援と被災地の復旧にあたってきた。また、ボランティア活動にも多数の仲間が参加し、救援カンパは総額で1億1200万円を超えるものとなっている。

　今回の大震災では、全国の公務労働者の奮闘ともあいまって、公務労働の役割と公務・公共サービスや国の出先機関の重要性があらためて明らかになっている。引き続き、被災者の生活と生業の再建を最優先した復興を実現するため、国民共同のとりくみを強めるものである。

　大震災は、この間の構造改革による格差と貧困の拡大、地方の疲弊、公務・公共サービスの脆弱性を浮き彫りにした。しかし政府と財界は、道州制の導入や特区の創設、出先機関廃止など、震災復興も口実に成長戦略の具体化や構造改革の推進に躍起になっている。

　国公労連は、復旧・復興の足かせにもなっている公務・公共サービスの破壊を許さないために、国の出先機関の拡充等を求める各県国公オリジナル国会請願署名にとりくんできた。世論への働きかけと議員要請を旺盛に展開し、請願では与党も含む少なくない紹介議員を獲得した。出先機関の廃止問題は正念場を迎えているが、この間の到達点を確信にして、国民の基本的人権を保障する国の責任と役割を国民世論に訴えるとりくみを強化する。

　政府は、賃下げ法案の通常国会での審議を断念し、臨時国会に先送りした。国公労連は、現行制度によらない賃下げは違法・違憲であること、地域経済をいっそう深刻にすることなどを主張し、全国で反対運動を展開してきたが、法案の審議も許していないのはその成果である。

　この法案に「遺憾の意」を表明した人事院は、９月中下旬の勧告にむけた大詰めの作業を行っている。勧告にむけては、賃金と一時金の改善勧告を求めるとともに、「現給保障」の廃止や、定年延長の意見の申し出にあたっての職務給原則に反した60才超の賃下げは断じて許さないたたかいを強める。また、９月の臨時国会で審議が予定される賃下げ法案については、断固廃案に追い込むため、全国からのたたかいを展開する。

　国民のくらしと平和を守るたたかいも国公労働者の重要な使命である。「国民の生活が第一」として政権についた民主党は、こども手当や高校授業料の無償化などの公約を投げ捨て、自民党政治への逆戻りを強めている。大震災によって構造改革の矛盾が社会的に明らかなり、同時に、公務・公共サービスと公務労働者の必要性と役割が明らかになったもとで、大企業優先、アメリカいいなりの政治を転換するたたかいが重要になっている。

　焦眉の課題である原発事故の早期収束とともに、国と東電による全面賠償を実現させるために奮闘する。また、復興を口実とした庶民増税を阻止するたたかいをはじめ、くらしと平和、民主主義を守る国民的課題の運動に結集して奮闘する。

　公務員制度改革にかかわっての関連法案も継続審議となっている。争議権は先送りしたうえ、労働組合の認証制や管理運営事項の法定化、団体協約締結の内閣の事前承認などの修正は譲れない課題である。また、内閣人事局による幹部人事の一元化など、人事行政の公正・中立性を確保する課題も残されており、法案の抜本修正にむけたとりくみを強めなければならい。

　社会保険庁職員の分限免職処分の取消を求める人事院の公平審理が山場を迎えている。公務員制度改革での組織再編や出先機関改革での分限免職を許さないためにも、不当処分の撤回を勝ちとらなければならい。そのためにも、JALの不当解雇撤回闘争などとあわせた全国での宣伝行動や全厚生闘争団を支える会の拡大などに奮闘する。

　大会では、国公労働者の切実な要求を実現するためにも、組織の強化と拡大に全力あげ、全ての職場に強固な労働組合を確立するために奮闘することを確認した。同時に、国民の支持と共感を広げるため、憲法をくらしと行政にいかす「２１世紀国公大運動」を軸に、全国津々浦々で国民共同のとりくみを展開することを確認した。

　国公労連は、「国民の中へ、国民とともに」のスローガンを職場と地域で実践し、国民本位の行政と財政、司法を実現するために奮闘するものである。

　以上、宣言する。