◆困難な中､奮闘する職場の仲間のもとへ
【東日本大震災】被災地に救援物資届ける

◇全法務本部､いわき支局へ
　【富岡出張所職員はいわき支局に避難】

　全法務は3月24日､福島地方法務局いわき支局に震災救援物資を搬送しました｡本部の中坊廉男書記次長と前委員長の岩波薫顧問が､岩波顧問の愛車で食料品､飲料水､衣類､日用品､電気ストーブ､カセットコンロなど段ボール20箱ほどを送り届けてきました｡地震の影響で高速道路も所々補修工事がおこなわれ､凸凹道路を跳ねながらの道中でした｡
　支局庁舎は､地盤沈下の被害を受けていました｡職員は防寒着､マスクをして業務をしていました｡福島原発事故によって避難指示が出された富岡出張所の職員も業務しており､そのうち2人は避難のために支局に泊まり込んでいます｡
　いわき市は､市の一部が｢屋内避難｣地区に指定されている影響で､店舗の休業や物資輸送が滞っています｡支局の仲間は､救援物資は｢本当にありがたい｣と感激していました｡

◇全医労本部､いわき病院へ
　【オンライン止まり患者さん他県移送】

　全医労の岸田重信委員長は､本部の曽我善雄書記､柊建治書記とともに3月25日､曽我書記のワゴン車で､福島県いわき市の国立いわき病院の仲間に救援物資(飲料水､衣類など)を届け､職員と懇談しました｡
　いわき病院は防波堤から50メートルの場所にあり､津波によって1階部分が浸水｡職員は､患者さんの避難､人工呼吸器やライフライン停止後の対応などに不眠不休で奮闘しました｡ 　患者さんは､ライフラインが停止したため､茨城県の国立霞ヶ浦医療センターや水戸医療センター等に移送されました｡移送先の病院には､医師､看護師らが派遣され､いわき病院に残った職員は復旧にむけ奮闘しています｡
　帰途､福島県内､東北高速自動車内では給油ができず､さいたま市の岩槻インターチェンジで下りて､ようやく給油することができました｡

◇ボランティア受入へ 先遣隊派遣
　全労連震災対策本部

　全労連などでつくる震災対策本部は､宣伝カーに震災物資を積み込み､ボランティアの受入態勢整備などのため､3月29日から東北の被災地に先遣隊5人を派遣｡国公労連からは渡辺政幸中執が参加しました｡ 　先遣隊は､福島､宮城､岩手の各県庁を訪問し､それぞれカンパ200万円を手渡しました｡

◇復旧のための行政体制確立を
　国公労連が政府に緊急要請

　国公労連は阿部春枝副副委員長を責任者に3月31日､｢東日本大震災に関する緊急要請書｣を政府に提出し､松本内閣参事官が対応｡要請書では､ライフライン回復や､税金の軽減措置､救援と復旧のための行政体制の確立･拡充､庁費等確保､職員の勤務条件の確保等をもとめています｡

◆人事院､5月からの民調延長を表明【震災理由に】

　人事院は3月30日､国公労連にたいし､大震災の影響で5月1日から予定していた職種別民間給与実態調査(民調)を当面行わないことを表明しました｡
　人事院の根本職員団体審議官は､5月1日からの民調を実施しない理由を､震災によって､�@広い地域で多数の事業者が甚大な被害をこうむっている､�A複数の地方人事院委員会から例年どおりの民調実施は困難､�B民間の春闘回答状況も遅れている､と説明｡
　これに対し､国公労連の岡部勘市書記長は､｢復旧･復興優先で､すべて自粛は問題｡公務員給与5％カット報道もあり､その方向に動く危険性が強い｡勧告の遅れ､ましてや見送りともなれば人事院の存立にかかわる重大問題｡改めて人事院のたち振る舞いが問われる｣と指摘しました｡

◆職場の労働組合を大きく　4〜5月国公労連組織拡大月間

　社保庁の不当解雇､賃金引き下げや定員削減など総人件費2割削減､地域主権改革による出先機関廃止など､安心して公務･公共業務に専念できない状況が生まれています｡国民全体の奉仕者として安心して働くためにも職場の労働組合を強く大きくすることが重要です｡4月､5月は組織拡大強化月間です｡新規採用者をはじめ､すべての未加入者に組合への加入を呼びかけましょう｡

◇公務の役割果たすため

【震災への対応でも労働組合の役割が】
　東日本を襲った大地震は東北地方の職員や庁舎にも大きな被害をもたらしました｡いま､労働行政やインフラ復旧･医療などの被災者支援等の膨大な業務に公務員労働者が大奮闘しています｡しかし､要員は不足し､休日返上の激務となっています｡
　｢非常時だから仕方がない｣ではなく､被災地で奮闘している職員の労働条件や健康を確保するためにも､当局責任を果たさせる労働組合の役割が求められます｡

【労使の交渉で労働条件決定】
　国家公務員制度改革推進本部は4月5日に改革の｢全体像｣を決定しました｡この決定を受けて政府は､｢国家公務員の労働関係に関する法律案(仮称)｣などの関連法案の策定作業を本格化させます｡
　協約締結権の回復とともに人事院勧告制度は廃止され､労使間の交渉で賃金や労働条件を決める制度へ一歩前進することとなります｡一方で､争議権の先送りや管理運営事項の存続､構成員の過半数が国家公務員であることを要件とする｢労働組合の認証制度｣など､団結権や団体交渉権を侵害する内容も含まれており､法案化作業での意見反映が重要です｡
　労使交渉で労働条件を決定するためには､職場に確固とした過半数組合を確立することが求められます｡

【非正規職員の仲間とともに】
　非常勤職員の処遇改善も公務労働組合の重要な課題です｡私たちのねばり強い要求と運動によって｢日々雇用｣から｢基幹業務職員｣制度への改善や､育児休業や介護休暇の実現など非常勤職員の処遇も改善してきています｡非常勤職員は一般職国家公務員であり労働組合の認証要件の対象者です｡思い切って組合への加入を呼びかけましょう｡
　また､一般競争による低価格入札のもとで委託労働者の労働条件は劣悪です｡職場で一緒に働いている委託労働者にも､行政の民主化や公契約運動などを語り､国公一般などの労働組合への加入を働きかけることが重要です｡

【組織拡大は要求実現の最大の力】
　旧社保庁職員の分限免職処分取消請求の人事院口頭審理では､分限免職回避の努力を尽くさなかった社保庁や厚労省､政府の責任が明らかになっています｡厚労省による不当解雇を撤回させるとともに､雇用と身分保障の破壊を許さない労働組合のたたかいが重要です｡
　組織の拡大は､仲間の雇用と労働条件を守り､要求を実現するための最大の保障となります｡総人件費削減や地域主権改革を跳ね返すためにも､組織の総力をあげて2011年春の｢月間｣を成功させましょう｡

◇【全厚生 兵庫】毎月の年金学習会を通じて組合員を拡大

　全厚生近畿社会保険支部兵庫協議会では､毎月1回年金勉強会を行っています｡ここには､組合員以外の方も参加してもらっています｡年金の制度や問題点､関心事項を学習していく場ですが､労働組合の活動をより分かりやすく見せる場でもあります｡
　そして､この場を通じて､全厚生への加入が多数ありました｡こうした活動を通じて労働組合の活動を明確にして組織拡大につながればと思います｡
　職場でも門前ビラやアンケートを手渡しで渡すなど､当たり前に労働組合が職場にあることを全面に出して活動を行っています｡
　私自身も､｢労働組合がどういった活動をするのか？｣というのがありましたので､より分かりやすく活動をして組織拡大をしていきたいと思います｡
(全厚生近畿社会保険支部兵庫協議会)

【全労働 北海道】｢非常勤職員も全労働へ｣要求集め260人加入

　｢非常勤職員も全労働へ｣を合言葉に設立した｢特別組合員｣制度の最初の加入者が北海道で誕生したのが04年8月でした｡多くの仲間が涙で職場を追われた｢年数一律雇い止め｣とのたたかいに勝利し､以後は仲間を増やして強い組織を築くかが課題となりました｡
　そこで06年以来とりくんでいるのが｢私の要求短冊｣｡これは自分の要求を七夕飾りの短冊にして労働局長に直接読んでもらおうというものです｡これなら交渉に参加できない仲間の声も当局に届けることができます｡通これまでに､勤手当､健康診断､忌引休暇などが実現しました｡
　労働行政の非常勤職員の多くは｢相談員｣と呼ばれます｡相談員の定数は政策により毎年増減します｡つまり毎年が雇い止めとのたたかいとなります｡
　そのため支部では｢紙ぶろぐ｣など機関紙を中心にすえた学習と､｢管理人メール相談｣を常設しています｡現在260人の仲間が､雇用の安定と労働条件の向上をめざして結集しています｡
（全労働北海道支部）

【全建労 熊本】若者の意見交換の場職場語り､組織強化に

　私の職場では､多くの若者が持っている仕事への考え方や不満､将来の不安を少しでも解決するため､｢男子･女子会｣と題し若手の意見交換の場をつくっています｡同じ世代が気軽に話し合えることで､悩みを共有し色々な知恵が生まれてきています｡
　今では､組織の枠を越えて他単組(全労働､全港建)や民間の組合の仲間との職場交流を始めています｡公務の職場では知ることができない重層下請けや偽装請負の問題､派遣切りなどの民間実態を知ったことにより､今までの自分は世間知らずで認識が間違っていたことに気づかされ､色々な視点から自分自身や仕事を見つめ直すことができています｡
　　
　一人で悩まずに､職場の労働組合に相談し､ともに考え､一緒に行動していきましょう！
(全建労九州地本熊本支部)

【全医労】新規採用者へ組合説明会各支部で拡大プロジェクト

　全医労は､各支部で2月から支部執行委員や青年組合員で構成する新規採用者拡大成功プロジェクトチームを結成し､4月からの組織拡大計画を作成することを提起しています｡ 　各組織は､新規採用者への組合説明会をどのように成功させるか､真剣にみんなで議論し､準備しています｡新規採用者への組合説明会は､4月上旬に開催し､青年中心に新規採用者に拡大を訴えたところでこれまで成功しています｡この教訓を全組織に徹底し､組織拡大をめざしています｡組織的に困難な支部には､全医労本部の役員･書記や地方協の役員･書記を配置し､対応します｡
　 　新規採用者への組合説明会に引き続き､歓迎会や給与説明会等々の第2弾､第3弾のとりくみを実施することが重要です｡今年は､新規採用者への組合説明会時に､第2段や第3弾のとりくみについて知らせることを重視しています｡
　 　2011年新規採用者の組織拡大を成功させ､今年こそ組織の増勢で7月の定期全国大会を迎えられるよう奮闘しています｡

◆業務委託で入力ミスも3･26年金集会に148人
　経験者を排除し､業務は混乱
　現場の権限奪われた年金機構

　安心年金つくろう会は3月26日､｢年金機構発足1年を検証する年金集会｣を東京で開催し､148人が参加しました｡
　総務省年金業務監視委員会委員を務める一橋大学の高山憲之特任教授が特別講演を行いました｡高山氏は､経験者を多数排除した年金機構は､｢素人集団を抱えて著しく混乱している｣｢日本ほど多くの業務を民間委託している国は他にはない｣と指摘｡また､すべて厚労省の指示待ちだが､職員のモチベーションをどう上げるのかが最も大事なことだと指摘｡国民の信頼を得るためには､関係者の悩みや要求に応える地道な努力の積み重ねが大事だ､とのべました｡

◇職場からの告発

　日本年金機構の職場からの報告があり､県の事務センターでは｢ウインドマシンへの入力作業が民間委託になり､報酬月額などの入力ミスが日々起こっており､将来に大きな問題になる｣との実態や､年金事務所では現場の権限が奪われたため､｢保険料の過納分の還付件数が全国2〜3万件となり､その1件でも口座誤りなどがあると全国すべての振込がストップするようになった｣と､かつて事務所で還付処理していたこととの違いが報告されました｡

◇がんばれ闘争団

　年金集会にひきつづき､国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部と全厚生闘争団を支える会による全厚生闘争団激励集会が開かれました｡また､年金集会の前段には｢全厚生闘争団を支える会｣の第2回総会が開かれました｡

◆【東京高裁】訴え棄却の不当判決
　全医労不利益･雇い止め是正裁判

　東京高裁は3月30日､国立病院の独立行政法人移行時に国立病院機構が強行した常勤職員の賃下げと賃金職員(常勤的非常勤職員)の雇い止めを追認する不当判決(控訴棄却)を行いました｡
　国立病院機構は2004年4月､独立行政法人移行時に､看護師など常勤職員の賃金を一方的に最大で4万円以上引き下げました｡また､賃金職員全員を雇い止めにしました｡これに対し全医労の組合員らが04年7月に東京地裁に提訴しましたが､東京地裁は請求を全面的に棄却する不当判決を出していました｡
　全医労は控訴棄却の不当な高裁判決に対して｢働く者の雇用と権利､そして人間らしい生活を奪うものであり断じて許されない｣とし､｢不当判決を許さず､今後も不利益･雇い止め是正を求めてさらにたたかいを強める｣との声明を発表しました｡

◆公務の役割をテーマに　5月石川で女性交流集会

　国公労連女性協は｢広げよう連帯と共同の輪｣をメインテーマに第41回国公女性交流集会5月21､22日､石川県加賀市で開催します｡
　交流集会では､震災や原発問題を今だけの問題にせず､暮らしの安心･安全のために､仕事をとおしてできることを語りあいます｡そこで確認したことを全国に発信し､職場･地域で行動できるような集会を目指します｡｢元気の出る集会｣として､女性が働きやすい職場をつくる意思統一の場､国公女性の運動をリードする役割も果たします｡

◆開催を来年度に延期　青年交流集会in那須塩原

　国公労連青年協は6月4〜5日に栃木県那須高原で開催予定だった｢国公青年交流集会in那須高原｣について､東日本大震災の甚大な被害を考慮し､今年度の開催は延期することとしました｡
　開催時期については9月に開かれる青年協定期総会にむけて協議します｡

◆展望鏡

　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は､放射性物質の流出という深刻な状態が続いている▼原子炉と使用済み核燃料の冷却､放射性物質の流出を封じこめるために､現場では､命がけの作業が続いている｡国は､専門家の英知を総結集し､事態の収拾にあたってほしい▼復旧作業が長期化するなか､現場作業にあたっている人たちの安全確保も重要だ｡作業員に線量計がいきわたらなかったというのは論外だ▼原子力行政とエネルギー政策の見直しも必要だ｡巨大地震と津波で冷却機能が失われたら重大事故に陥る危険が指摘されていたのに､政府は､日本では重大事故は起きないという｢安全神話｣にしがみつき､必要な対応をしてこなかった▼｢安全神話｣は崩れ､原子力は人間の手ではあつかいきれないことがはっきりしたではないか｡ドイツでは､発電量の16％が再生可能エネルギーで2005年までに80％にするという｡日本も原発依存から抜けだし､自然エネルギー中心に切り替え､エネルギー使い放題の｢24時間型社会｣から､低エネルギー社会に変わる時がきたのではないか｡　(M生)