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◆被災地支援･復興を くらしと雇用を守れ
第82回メーデー
東日本大震災の被災者救援･復興支援とすべての第82回メーデーは､労働者の賃上げ､雇用保障を正面にかかげて全国各地で開催されました｡東京･代々木公園の中央集会では､被災者との連帯の思いやルールある経済社会などを書き込んだプラカード､横断幕等がめだちました｡
中央メーデー式典では､社会保険庁不当解雇撤回をたたかう全厚生闘争団の國枝孝幸氏(国公労連中執)が決意表明を行いました｡
◇被災地でボランティアメーデー
5月1日､岩手県大船渡市の旧三陸町崎浜で､東日本大震災の救援ボランティアに参加している全労連の組合員17人による｢ボランティアメーデー｣が実施されました｡漁村である崎浜でのメーデーは初めて｡いわて労連の鈴木露通議長からのメッセージが紹介され､被災地の生活再建と復興､そしてすべての労働者の賃上げ､雇用の安定などを求める運動を強めようと確認しあいました｡
◆｢業務急増 応援体制の強化を｣
福島で支部を援助
全労働副委員長 河村 直樹さん
全労働本部は､東日本大震災被災地の状況を直接把握し､支部と一体で課題を解決するため､被災地に本部役員を派遣しています｡全労働副委員長の河村直樹さんは､3月23～4月24日､5回のべ20泊25日で震災と原発事故の被災地である福島に入りました｡河村さんの報告を紹介します｡
◇自ら被災者として
福島でも津波で家族を亡くし､自宅を失った全労働組合員がいます｡第1原発20㎞圏内に自宅があり､何も持ち出せずに避難所から通勤する職員､交通が途絶し職場に泊まり込む職員も､少なくありませんでした｡職員は被災しながらも労働行政の役割を強く自覚し､厳しい状況の中で業務に奮闘しています｡
◇日を追い業務量増
3月第4週のときは､ガソリンの入手がきわめて困難で､商店やコンビニは昼過ぎには閉店してしまうため日常の買い物もできない状況でした｡支部とともに､電気ストーブの調達や職務専念義務免除の運用などを要求化し､実現させました｡
その後は日を追うごとに業務量が急増｡震災後､離職していない休業中であっても､雇用保険の失業給付が受けられる特例措置が設けられ､その手続きが集中しました｡事業主と連絡が取れない労働者からの申請が数多く､賃金等を確認する資料がない中､職員はていねいに聞き取り､賃金統計資料なども活用しながら､白紙の離職票用紙を埋めていき､初回の給付手続きを行いました｡
◇全国からの応援で
開庁前から長い列ができ､待ち時間は2時間から6時間にもなり､来庁者の対応は20時近くにまで続きました｡さらに､残務処理は深夜に及びました｡
原発事故の避難者は県下全域に広がっています｡多くの職業安定所が同じような状況でした｡そのため､支部と相談し､全国からの応援を当局に求め､4月17日から実現｡現在､40人の全国応援者が福島で活躍中です｡
｢地域主権改革｣の議論がある中ですが､国の機関であるからこそ､迅速な応援体制を組むことができ､全国斉一の業務運営であることが､雇用保険や助成金業務の熟練者を派遣することを可能にしました｡
◇大量解雇が懸念
今後､福島では風評被害等の影響による大量解雇が強く懸念されます｡さらに､助成金や労災申請も大規模に寄せられる見通しです｡全国応援は継続する必要があります｡
また､被災地以外に転居して再就職をめざす求職者には､移転費等の支給を伴った広域職業紹介が必要となり､今後も労働行政が国の機関であることの優位性が明らかになることでしょう｡
◆｢地域主権改革｣ 関連3法案が成立
住民本位の震災復興など国民要求に背く
政局の混迷とも相まって継続審議だった｢地域主権改革関連3法案｣(地域主権改革一括法､国と地方の協議法､地方自治法一部改正案)が4月28日の参議院本会議で民主､自民､公明､社民､みんなの各党の賛成多数(反対は共産)により成立しました｡
国の役割を外交や防衛､徴税や治安などに限定し､福祉や医療､雇用､教育などを地方自治体の責任とする｢地域主権改革｣は､大震災の実態からも国民の権利保障とは正反対のものです｡国の基準の緩和･廃止をさらに拡大する｢第2次地域主権改革一括法案｣がすでに国会に提出されています｡
国公労連の岡部勘市書記長は同日､｢地域主権改革｣の名による国民の生活保障の最低基準の引き下げを許さないために広範な労働組合､国民と共同して奮闘するとの抗議談話を発表しました｡
◆｢5月に給与引下げを提案｣
政府､春闘期の最終交渉で表明
国公労連は4月22日､震災で回答がのびていた政府､人事院と春闘期の最終交渉を実施｡国公労連側は宮垣委員長を責任者に､政府側は総務省の村木裕隆人事･恩給局長､人事院側は吉田事務総長が対応｡国公労連は回答を受け､同日､中央闘争委員会(中闘)を開催し､声明を発表しました｡
◇震災復興支える行政体制拡充
労働条件改善を強く求める【国公労連】
中闘声明では､政府回答は､切実な要求にはまったく応えず､給与引き下げは｢具体案がまとまった段階でよく説明し､理解が得られるよう話し合いたい｣などと､｢現行制度に基づかない賃金引き下げを事実上通告する､極めて不誠実かつ不当な内容であった｣と強く批判｡また人事院回答については､｢政府の賃下げ検討が進められていることに対して何ら対応せず､労働基本権制約の代償機関としての役割､存在意義を放棄した｣と批判しています｡
声明では､｢総人件費2割削減｣には何の道理も根拠もないことを指摘｡そして､｢震災復興に向けて､経済を活性化させるため､すべての労働者の賃上げや雇用の安定が求められている時に､それに逆行し､財源確保を口実に消費税増税を狙う露払いにしようというもので到底容認できない｣とのべ､｢救援･復旧業務に携わる被災地の仲間をはじめ､全国からの応援派遣を含めて行政の責務を果たすために奮闘している公務労働者の士気にも関わる重大な挑戦｣と批判｡同時に､｢未曾有の東日本大震災は､緊急増員を含む行政体制の拡充こそ求められている｣と指摘しています｡
声明は､高齢期雇用について人事院が､50歳代の給与のあり方について職務給に反する見直しを表明したことと､｢給与構造改革｣終了に伴う経過措置のあり方に言及し､現給保障の打ち切りを示唆したことは､｢到底看過できない｣と批判しています｡そして､｢今後､国公労連と十全な協議･交渉を行い合意の上で意見の申し出を行うこと｣を強く求めています｡
◆憲法生かした復興を
5･3憲法集会ひらく
憲法施行から64年を迎えた5月3日､全国各地で｢憲法を生かし､安心してくらせる日本を｣かかげた集会や街頭での宣伝など多彩に取り組まれました｡
東京では憲法会議など8団体がよびかけた実行委員会主催の｢東日本大震災の被災者に心を寄せ 生かそう憲法 輝け9条｣をスローガンにした集会が日比谷公会堂で開かれ､2800人が参加しました｡集会後､参加者は､東京電力本社前を抜けて銀座パレードを行いました｡
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