◆賃下げ法案、なんとしても廃案に
　地域から反対の世論広げる

　国公労連は、国家公務員の賃金引き下げ法案をなんとしても今国会で廃案にするため、各政党や国会議員への要請･懇談、街頭宣伝、賛同署名などのとりくみを全国各地で共同をひろげながら、実施しています。

◇各地で共同行動の輪を広げ街頭宣伝

　九州では6月1〜3日の全国統一行動にあわせ各県国公で街頭宣伝を実施。長崎では3日間、共同で県内で宣伝行動を行いました。沖縄県国公も3日、県庁前宣伝を実施。
　中国ブロック内のすべての県国公は県労連などと共同して街頭宣伝を実施。岡山では駅前、合庁前、県庁前で宣伝。鳥取では公務員宿舎への全戸配布を実施しました。岡山では、農政局や自衛隊職員にも賃下げ反対の宣伝行動を実施。
　北海道では6月2日、公務共闘が道庁や教育委員会に要請行動を実施しています。
　埼玉では6月1日のJR浦和駅前宣伝行動には民間を含め60人が参加しました。

◇民主、自民に要請 ― 中部、愛知国公

　中部と愛知国公は6月8日、民主、自民に賃下げ問題等で要請。自民の県連事務局長は「制度をなし崩しにすることは疑問」とのべました。

◇地方への影響確認 ― 熊本で政党に要請

　熊本県国公と熊本県労連は6月15日、自民、共産、社民各党へ賃下げ問題での要請を実施。地方への影響では共通認識であることを確認。

◇被災地の職場実態訴える ― 塩川議員（共産）と懇談

　国公東北ブロックと宮城県国公は6月12日、日本共産党の塩川てつや衆院議員（総務委員）からの「被災地での国公労働者の実態を知りたい」との申し入れに応え、単組代表を含め11人が塩川議員と懇談をしました。

◆国公労連第137回拡大中央委員会ひらく

◇公務員賃下げに道理ない
　世論に訴え、断固たたかう

　国公労連5月24日、都内で第137回拡大中央委員会を開き、2011年夏季闘争方針と人勧に向けた重点要求を決定しました。
　国家公務員給与引き下げについて宮垣忠委員長は「人事院勧告にもとづかない給与引き下げは何の道理も根拠もない憲法違反の暴挙」と批判し、「法案阻止のため全力でたたかう」と強調しました。
　方針提案をした岡部勘市書記長は、「連合･公務員連絡会が賃下げの政府提案をすでに受け入れているが、それで終わったわけではない。不当性を広く国民に訴え、断固たたかう」とのべました。
　討論では、「賃下げの動きに職場は本当に怒っている。ここでたたかわなければ組合の存在意義が問われる」（全運輸）、「職場に泊まり込んで業務を行い、土日はボランティアに出ている職員もいる。頑張っているのは自衛隊だけでない」（宮城）「私自身、母と家を流された。母の遺体は見つかったが、いまだ家族の安否がわからないなかで働いている仲間もいる。このどさくさに賃金カットは許されない」（東北）などの発言がありました。

◆第41回国公女性交流集会に247人

◇「復興のために何をすべきか」
　大震災後の公務の役割確認

　国公労連女性協は、5月21、22日、石川県加賀市で第41回国公女性交流集会を開催しました。震災被災地の宮城･福島からの参加も含め14単組、7県国公から247人が参加しました。
　集会は、「ひろげよう連帯と共同の輪」をメインテーマに、「これからどうする私たちの働き方」をサブテーマとして、全国から集まり元気を分かち合い、震災を受け改めて公務の果たす役割を確認し発信する集会となりました。
　記念講演では、婦団連副会長の伍淑子さん（元国公労連副委員長）が「公務職場で働くことー大震災から見えたこと」と題して、「地域主権改革」の本質や憲法に基づく公務の役割について講演。
　地域･職場からの報告や分科会などでは、復興のために何をすべきかや原発問題等のテーマで学び交流をはかりました。
　また、被災地支援カンパをとりくむとともに被災職場の仲間に届ける「メッセージ入りうちわ」を参加者全員で作成しました。

◆旧社保庁職員を職場にもどせ
　社保庁不当解雇撤回闘争本部が決起集会

　国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は5月24日、「旧社保庁職員の不当解雇は撤回せよ！5･24総決起集会」を東京で開催し、全厚生闘争団の仲間を含め120人が参加しました。
　主催者あいさつした宮垣忠本部長（国公労連委員長）は、「人事院の口頭審理のなかで、分限免職回避努力をしていなかったことが明らかになった。本集会を契機に飛躍的に運動を発展させたい」と呼びかけました。
　全労連、新聞労連、JMIU、JAL不当解雇撤回原告団の代表が駆けつけ、全厚生闘争団を激励しました。
　全国から集まった全厚生闘争団員7人は、「なんとしても勝って、元の職場に戻る支援、ご協力を」と決意を表明し、大きな拍手がありました。