◆未来守るため 原発なくそう
　7･2緊急集会に2万人【東京･明治公園】

　｢原発ゼロをめざす7･2緊急集会｣が7月2日に東京･明治公園で開かれ､原発事故被災地の福島をはじめ全国から会場を埋めつくす2万人が参加しました｡この集会は､安斎育郎(放射線防護学)､市原悦子(俳優)､湯川れい子(音楽評論家)､菊池鉱(自由法曹団団長)ら著名10氏のよびかけにこたえ､全労連や市民団体が実行委員会をつくって開催しました｡

◇"原発ゼロへ"願いこめ

　集会では､東京電力福島第1原子力発電所事故の被害を受けた福島県の住民や労働者らが次々に発言し､原発からの撤退を訴えました｡
　原発被害が大きい福島県浜通り地方に住む､集会呼びかけ人の1人である伊東達也･原発問題住民運動全国センター筆頭代表委員はあいさつのなかで､｢きれいな里山を返せ､きれいな海を返せ､当たり前の労働を返せ､普通の暮らしを返せ､それができないのならまっとうな賠償を行え｣と声を振り絞り､｢原発ゼロ｣をめざす｢強く大きな国民的運動｣を呼びかけました｡
　日本共産党の志位和夫委員長があいさつし､社民党の福島瑞穂党首のメッセージが読み上げられました｡

◆震災､原発事故を検証
　第29回国立研全国集会ひらく

　第29回国立試験研究機関全国交流集会が6月17日､国公労連と学研労協の主催で茨城県つくば市の研究交流センターで開かれ､123人が参加しました｡
　新潟大学の立石雅昭名誉教授は記念講演で､｢福島原発事故の最大の要因は産官学の癒着が作り出した『安全神話』にあり､そこに組み込まれた科学者の社会的責任を改めて問い直す必要がある｣と問題提起しました｡
　パネルディスカッションでは､異なる分野の研究者が震災復興と持続可能な社会に向けた研究機関の役割を議論しました｡産総研の石川有三研究員は､貞観津波の研究をもとに福島原発の津波対策が不十分だと指摘していたのに対策が取られなかった問題などを報告｡
　地震･津波･原発事故による被災メカニズムを科学的に検証し､防災第一の社会をつくる基盤研究の大切さを確認しました｡

◇国立研集会参加者感想文より

• 原発の事故の概要と産官学の癒着の問題などを短時間で説明いただき､理解が深まったが､今後予想される巨大地震で再度原発事故が起こるのではないかと不安になった｡
  　国立試験研究機関の研究者が自由に使える予算は年々少なくなっており､産や官から独立した研究はやりづらく､癒着も構造的問題ではないかと思う｡
• 原発事故､地震､津波に関わる諸問題について､実にわかりやすく説明いただいた｡
  　とりわけ､個人ではなかなか社会の動きに成果をつなげていくことは難しいが､労働組合を含め､グループでやることができるという旨の説明に共感できた｡非常に意義ある講演でした｡
• 生産性重視の中で､都合の悪いことを無視してきた過去が良くわかった｡
• 研究スポンサーに不利な内容も強く主張しないと､結局は科学不信や科学無力を国民に印象づける結果になると思った｡
• 基礎的な研究の重要性と､研究者が真摯に国民と向き合うことの重要性は､言い古されたことかもしれませんが､いま具体化していかないと､私たちの存在意義が失われかねない､と思います｡

◆国は低賃金を放置するな
　厚労省前6･22最賃統一行動

◇最賃1000円に引上げを
はね返そう 使用者側の巻き返し

　中央最低賃金審議会の議論を前に､全労連と国民春闘共闘は6月22日､厚生労働省前で時間額1000円の実現を求める行動に取り組みました｡
　全労連の小田川義和事務局長は､｢大震災などを口実に､今年ほど使用者側の巻き返しが強まっている年はない｣と述べ､最賃引き上げに向けて｢大企業の責任を問い､国民運動と結びつきながら全力でたたかおう｣と奮闘を呼びかけました｡
　神奈川労連の代表は､｢低賃金を放置している国の責任を問うために､厚労省､神奈川県労働局を相手取り提訴する｣と報告しました｡

◆大震災からの復興めざし
　公務･公共サービスの役割を問う

◇公務部会がシンポジウム

　東日本大震災から3カ月を過ぎた6月25日､全労連公務部会主催の｢公務･公共サービスの役割を問う｣シンポジウムが東京で開かれ､90人が参加しました｡
　シンポジストの高津公明全建労書記長は､国土交通省の地方整備局が震災後ただちに全国から応援態勢を敷き､国道や河川などの災害復旧に大きな役割を果たしたと報告し､｢国の出先機関であるからこそ｣と強調しました｡他に自治労連､全教､岩手県医労連の代表がシンポジストとして報告しました｡